自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 食用まぐろの売れ残りを「飼料用」として販売…軽減税率の適用は?

食用まぐろの売れ残りを「飼料用」として販売…軽減税率の適用は?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。軽減税率の対象になる品目「飲食料品(酒類・医薬品等は除く)」の適応範囲の線引きは難しいものもあります。今回は食用まぐろを飼料用として販売する場合の適用税率について解説します。

この記事の目次

飲食料品とはいったい何を指すのか

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち飲食料品とは、「人の飲用又は食用に供されるもの」という定義があります。

まず、食用のまぐろとして輸入されたということは、軽減税率の対象である「飲食料品」にあたりますので8%の消費税を支払って仕入れることになります。

次に、食品加工業者へ卸す場合も、「飲食料品の譲渡」になりますので、軽減税率の対象になり、8%分の消費税を売上に計上して販売することになります。

そして、売れ残りを「飼料用」として販売する場合は、飲食料品の定義である「人の飲用又は食用に供されるもの」から外れますので、課税税率は10%になります。

まとめ

このように、販売目的によって軽減税率の対象になるかならないかを事前に知ることで準備を進めることができます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。