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飲食店向けの「食材」の輸入販売(卸売業)は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

飲食店向けの「食材」の輸入販売(卸売業)は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まりますが、販売の目的や用途などによって10%・8%どちらの課税なのか区別しにくいことがあります。その中で、食材を輸入して飲食店に卸すことは、消費税減税の対象になるのかをお伝えします。

この記事の目次

輸入すること、卸すことの2つに分けて考える

まず、順を追って確認していきます。軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。食材の輸入に関しては、課税対象の荷物が「飲食料品」に当てはまるかどうかを確認します。

この「飲食料品」には、人の飲用又は食用に供されるものという定義があります。「飲食料品」として輸入されたかどうかで、軽減税率の対象になるかならないかが決まります。飲食店向けの「食材」の輸入販売については、軽減税率の対象になり、課税税率は8%になります。なお、製造や加工段階の輸入品では、飲食料品として認められない食材もありますので注意が必要です。

そして、飲食店に卸す際に課税される消費税も8%になります。これは飲食店での飲食は軽減税率の対象にならず、10%の課税税率になりますが、飲食店としては「役務の提供」という行為になるためで、卸においては単に食材を仕入れ、販売する「飲食料品の譲渡」になりますので軽減税率の対象になるという違いがあるためです。

まとめ

このように、飲食店向けの「食材」の輸入販売については、軽減税率の対象になり、課税税率は8%になります。一つひとつ分解して考えることで、結果として軽減税率の対象になるか、ならないかの区別が明確になります。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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