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「社員食堂の食事」は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「社員食堂の食事」は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。レストランなどの飲食店で喫食をした場合の消費税率は10%になることが決定しています。では、社員食堂においては軽減税率の対象になるのかどうかを確認していきます。

この記事の目次

ポイントは飲食料品の譲渡か、役務の提供か

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」において、軽減税率の対象になるのかどうかは、「飲食の提供」という行為をするかどうかで決定されます。つまり、飲食設備のある場所で、飲食をさせるという「役務」のことを指します。

例えば、社員食堂で提供される食事の場合は、レストラン等と社員食堂は同じ意味合いになり、軽減税率の対象にはならず、課税税率は10%になります(店内飲食・イートイン)。

社員食堂の運営は会社が社員等に行う福利厚生の一環としての位置付けもありますが、消費税率に関しては関係性がないと言えます。

しかし、社員が自分のデスクなどでお弁当やサンドイッチ等を食べるために、社員食堂で購入したものを持ち帰る(テイクアウトする)場合は、「飲食料品の譲渡」にあたり、軽減税率の対象になりますので区別して会計をする必要があります。

まとめ

このように、飲食料品の譲渡か、役務の提供かを考えることで、判別していきます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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