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飲食店内での「セルフサービスでの飲食」は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

飲食店内での「セルフサービスでの飲食」は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日から始まります。飲食店においては、店内飲食は10%の課税税率となる一方、持ち帰りは8%据え置きと税率の区別が必要です。では、セルフサービスの飲食店での飲食はどちらの税率になるでしょうか?

この記事の目次

飲食店と認められる項目を知ることで消費税率は決まる

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。この「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

今回は、飲食店内での「セルフサービスでの飲食」が、この「飲食料品」の提供形態のどちらにあたるかどうかを見ていきます。国税庁は、「飲食店の定義」をこのように発表しています。

イス・テーブル・カウンター等の飲食設備がある場所

つまり、たとえセルフサービス形式の飲食店であっても「店内飲食(イートイン)」にあたるため、軽減税率の対象にはならず、課税税率は10%になります。

また、フルサービスの飲食店を例に挙げると、飲食設備以外でも、料理を作ったり、運んだり、快適な空間を維持したりと、「役務(他人のために行う労務やサービス)の提供」になるものは、課税税率は10%になります。

つまり、セルフでもフルでもサービスを提供する場所であれば、課税税率は10%になるという解釈になります。

まとめ

セルフサービス形式の飲食店は「店内飲食(イートイン)」にあたるため、軽減税率の対象にはならず、課税税率は10%になります。併せて知っておきたいのは、まず店内で飲食をし、飲食物のお土産を購入する場合の消費税率は、店内飲食10%、お土産8%になりますので、複数税率に対応できる準備をしておくべきです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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