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「屋台での飲食料品」の販売は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「屋台での飲食料品」の販売は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日から始まります。飲食店でも、屋外などにある「屋台」はどのように解釈すべきかを考えていきます。テーブルや椅子の設置有無なども含めてお伝えします。

この記事の目次

飲食店と認められる、認められない内容

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。この「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

屋外にある屋台で提供される「飲食料品」は、どちらにあたるのでしょうか? ここでは下記の2つのケースを取り上げます。

  • (1)テーブル、椅子などを「設置して」飲食料品を顧客に提供する
  • (2)テーブル、椅子などを「設置せず」飲食料品を顧客に提供する

飲食店と飲食設備の定義

ここで、飲食店と飲食設備の定義について確認しておきます。

  • 「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる『役務の提供』
  • 「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンター等飲食料品を飲食させるための設備

これらに加えて、飲食設備は必ずしもお店のオーナーが設定したもの以外であっても、所有者の許可が下りている設備等で顧客に利用させている場合も含まれます。

(1)テーブル、椅子などを「設置して」飲食料品を顧客に提供する場合

まず、上記(1)の「テーブル・椅子などを設置して飲食料品を顧客に提供」する場合、「店内飲食(イートイン)」にあたるため、軽減税率の対象にはならず税率は10%です。

(2)テーブル、椅子などを「設置せず」飲食料品を顧客に提供する場合

次に、上記(2)の「テーブル・椅子などを設置せず飲食料品を顧客に提供」する場合ですが、たとえ、お店のオーナーがテーブル・椅子を自身が設置していなくても、それらの設備の所有者の許可があるならば「飲食設備」として該当するため、こちらも軽減税率の対象にはなりません。

ただし、軽減税率の対象になる場合もある

しかし、このようなケースでは「店外持ち帰り(テイクアウト)」にあたるため軽減税率の対象になり、課税税率は8%になります。

  • テーブル、椅子などがない場合
  • 所有者が別で、許可を取っていない公園のベンチなどを顧客の意志で使っている設備の場合

お店のオーナーが飲食設備の所有者に許可を取っていると10%、取っていないと8%という微妙な取り決めですが、明らかに私物である設備等を無断で使用することは、避けておきたいところです。

まとめ

このように、定義をもれなく押さえることで、正しい判断ができ、屋台で飲食する楽しいひと時を安心して過ごせるようになるでしょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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