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年末調整の対象者や必要書類を整理しよう。年末調整のまとめ

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

年末調整の対象者や必要書類を整理しよう。年末調整のまとめ

毎年、年末になるとよく耳にする年末調整という言葉。さまざまな書類があって、どのように進めていけばよいのかということが、よくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。今回は、年末調整を行う側の事業主にとって、年末調整にあたって、スケジュールや書類の集め方をまとめてみました。

この記事の目次

1) 年末調整の対象者

年末調整の対象者

年末調整は、簡単にいえば、給与の支払いを受けている人を対象に、年間の所得税を計算して、毎月給与やボーナスから天引きしていた所得税との差額を精算する制度です。

年末調整の対象者は、毎年12月31日まで在籍している、または在籍予定の人です。ただし、年収2,000万円超の人は年末調整を受けることができません。2か所以上から給与を受け取っている場合は、1か所でのみ年末調整を受けられます。

年末調整の対象者について、詳細はこちらをご覧ください。

2) 年末調整関係の申告書

年末調整関係の申告書

給与所得者の扶養控除等申告書

この書類は、年末調整で、人に関する控除を受けるために従業員が事業主に提出する書類です。扶養控除等申告書は、下記の控除を受ける際に、必要な情報を従業員が記入します。

  1. 扶養控除
  2. 障害者控除
  3. 勤労学生控除
  4. 寡婦(夫)控除

給与所得者の配偶者控除等申告書

この書類は、年末調整で、配偶者に関する控除を受けるために従業員が事業主に提出する書類です。扶養控除等申告書は、下記の控除を受ける際に、必要な情報を従業員が記入します。

  1. 配偶者控除
  2. 配偶者特別控除

給与所得者の保険料控除等申告書

この書類は、年末調整で、保険関係などに関する控除を受けるために従業員が事業主に提出する書類です。保険料控除等申告書は、下記の控除を受ける際に、必要な情報を従業員が記入します。

  1. 生命保険料控除
  2. 地震保険料控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

この書類は、年末調整で、住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除を受けるために従業員が事業主に提出する書類です。

年末調整関係の申告書について、詳細はこちらをご覧ください。

3) 年末調整の必要書類

年末調整の必要書類

年末調整には、上記の申告書のほかに準備すべき書類や、各種控除を受けるための添付書類があります。

前職の源泉徴収票

その年の途中で転職し、前職でその年に給与の支払いを受けていた者については、前職の給与を自社の給与と通算するために、前職で発行される源泉徴収票が必要となります。

各種保険料控除の控除証明書

生命保険料控除や地震保険料控除、国民年金にかかる社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などの各種保険関係の控除を受けるためには、いくら保険料を支払ったのかということを確認する必要があります。そのため、各保険会社など、それぞれの保険料の支払いを受けた先が発行する証明書を年末調整の際に、生命保険料控除等申告書に添付する必要があります。

住宅ローンの年末残高証明書

住宅ローン控除を受ける場合は、年末にいくら住宅ローンの残高が残っているのかということを確認する必要があります。そのため、住宅借入金等特別控除申告書に各金融機関が発行する住宅ローンの年末残高証明書を添付する必要があります。

年末調整の必要書類について、詳細はこちらをご覧ください。

まとめ

  • 年末調整の対象者は、原則として、毎年12月31日まで在籍している、または在籍予定の人である
  • 年末調整関係の申告書には、扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除等申告書、住宅借入金等特別控除申告書がある
  • 年末調整で各種控除を受けるためには、支払った保険料の金額や、住宅ローンの年末残高を証明する証明書の添付が必要である

年末調整は、従業員の所得税を計算する重要な業務です。必要な書類を漏れなく集めて、スムーズに年末調整が進むように事前にしっかりと準備しておきましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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