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軽減税率の適用対象「イートインスペースで飲食」の確認は必要か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

軽減税率の適用対象「イートインスペースで飲食」の確認は必要か?

【軽減税率Q&A】食品スーパーなどでは、持ち帰ることが前提で、飲食料品を包装・販売しています。消費税増税・軽減税率制度が始まる2019年10月1日を前に、正しい考えを把握して、どのような場合は10%・8%それぞれの課税で会計をするかを決める必要があります。正しい判断をするための考え方をお伝えします。

この記事の目次

10%・8%の課税税率は会計前に掲示しておくとスムーズ

8%の軽減税率の対象になる品目には、酒類・医薬品等の例外を除く「飲食料品」があります。一方で、食事の提供となると、飲食店としての扱いとなり、課税税率は10%になります。つまり、この「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%と、その提供形態によって税率が異なります。

このように、同じ商品でも税率が異なる場合、会計時の対応はどのようにすべきでしょうか?

微妙な見解なのは「イートインスペースでの飲食」です。スーパーマーケット等で見られる「自由に使うことのできる休憩スペース」だとしても、(テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる)「飲食設備」と認められれば、飲食設備に該当し、軽減税率の対象にはなりません。

このとき、すべてのお客様に「イートインスペースで飲食されますか?」という質問を会計時にしなくてはいけないのか、と思われがちです。しかし、国税庁はイートインスペースに「飲食はお控えください」というような掲示をすれば逐一お客様に確認を取る必要はなく、8%の課税税率で会計はしても良い、という見解を発表しています。

ただし、 「飲食はお控えください」といった掲示を行うだけで、実態としてその休憩スペース等で顧客に飲食料品を飲食させているような場合におけるその飲食料品の提供は「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象とならない、という見解も発表しています。

「貼り紙」と「人による抑止」だけでは完全履行には至らないことも予想されますが、期間を経るにつれて、お客様の理解も深まり、解決していくと思います。

まとめ

10%・8%の課税税率は会計前に掲示しておくとスムーズになることを覚えておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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