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店内掲示をしていても、軽減税率イートインの意思確認はすべきか?

店内掲示をしていても、軽減税率イートインの意思確認はすべきか?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。ポイントになるのは「どのケースで軽減税率の対象になるのか」であるかと思います。一部の食品スーパーなどではイートインスペースなどを設け、休憩も兼ねたスペースを開放しています。この場所での食事が外食と見なされるのかを確認していきます。

この記事の目次

イートインスペースや休憩スペースの用途を改めてお知らせする

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

購入される飲食料品が、スーパーマーケット等で見られる休憩スペースのほか、お店が定めていない場所で飲食される場合、どのような会計対応が必要となるでしょうか?

テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に使われる「飲食設備」であれば、規模や目的は問わず、軽減税率の対象から外れます。このような休憩スペースやベンチ等において顧客に飲食料品を飲食させることは「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象となりません。

一方で、テーブルや椅子等がある場合であっても「飲食はお控えください」といった掲示を行うなどしてお客様に飲食させていない休憩スペース等については、飲食設備に当てはまらないので、軽減税率の対象になります。

ただし、店舗には顧客が飲食可能な休憩スペースがあるため、飲食料品の販売に際しては、例えば「お買い上げの商品を休憩スペースを利用してお召し上がりになる場合にはお申し出ください」等の掲示を行うなど、営業の実態に応じた方法により意思確認を行うことが求められます。

まとめ

お店側の各スペースの使い方を改めて掲示し、お客様へ協力を促すという行為が必要になるでしょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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