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2つの税率区分「イートイン」「テイクアウト」の判断基準は何か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

2つの税率区分「イートイン」「テイクアウト」の判断基準は何か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日は消費税増税・軽減税率制度が始まる日です。店内で飲食をすれば消費税は10%、持ち帰りならば8%になるため、各飲食店やレストラン等では現在、対策と準備に追われています。今回は「店内飲食(イートイン)」なのか「テイクアウト」なのかの判断基準の考え方をお伝えします。

この記事の目次

お客様の意思を確認してから会計をする

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別され、そのうちの飲食料品はその提供形態によって、2つの税率(10%課税の標準税率と8%課税の軽減税率)が適用されます。店内飲食(イートイン)なら10%課税、持ち帰り(テイクアウト)なら8%課税です。この2つの税率はどのように判断するのでしょうか。

これは、商品を販売する時、つまり会計時にお客様に、店内飲食(イートイン)するかどうかを聞くことで判断します。店内・持ち帰りの意思決定はお客様側にあり、決定した内容で会計をすることが原則です。

ファストフード店では、店内飲食としてトレーの貸し出し、持ち帰る場合の包装処理と業務内容が変わることから、以前から毎回顧客に店内か持ち帰りかを確認する習慣がありました。しかし、コンビニエンスストアに代表される、「そもそも持ち帰ることが前提」の業態で、「店内飲食」を希望されるお客様への会計処理が紛らわしい一例になっています。

その他にも、下記のような場面を見かけるかもしれません。

(1)店内飲食後、余ったものを持ち帰る時の消費税率は?
(2)セット購入のポテトだけを持ち帰る時の会計方法は?
(3)テイクアウト会計後の袋詰めされた商品を店内で飲食しているのを見つけた時には?

このような場面に応じた対応を全顧客平等に行わなければなりません。しかし、(3)のような行為をわざとする顧客に100%対応し、消費税率2%分を追加徴収することも現実的ではありません。

コンビニエンスストアのイートインスペースに、「店内で飲食をご希望の場合、会計前にスタッフへお声掛けください」という抑止程度の掲示で留め、複数税率に慣れるまでは仕方がないと思います。

ポイントになることは、上記例(3)のように、場面を想定し、事前に断り書きをすることだけでも抑止効果は期待できます。併せて(3)のケースを発見した場合には、従業員からお声掛けし、なるべく早くご退店いただくようにする、というような業務マニュアルを整備しておくことが大切です。

まとめ

お客様の意思を確認してから会計をすることを覚えておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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