自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 料理の残りを持ち帰る折り詰め(パック)は、軽減税率の適用対象か?

料理の残りを持ち帰る折り詰め(パック)は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

料理の残りを持ち帰る折り詰め(パック)は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日から始まります。特に飲食店などでは準備すべきことが多く、対応に追われています。その中で、店内飲食は軽減税率の対象にならず消費税率は10%、持ち帰りは軽減税率の対象になり8%課税です。では残った食事の持ち帰りはどのように考えればよいでしょうか?

この記事の目次

当初の契約(オーダー内容)によって消費税率は決定される

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

では、顧客が注文した料理の残りを折り詰めにして持ち帰ることができるサービスを行っているとします。この場合の持ち帰り分については、軽減税率の適用対象となるのでしょうか?

このケースでは、来店後に飲食を行った時点で、「店内での飲食」が成立していますので、軽減税率の対象にはならず、課税税率は10%になります。

残ったものを持ち帰ることであったとしても、持ち帰り用の包材などを準備する行為自体が「役務の提供」に当てはまるので、同じく課税税率は10%になります。

まとめ

軽減税率の対象としての条件は、下記に絞られます。

  • 酒類や医薬品等を除いた飲食料品の販売
  • 飲食料品の譲渡(持ち帰り商品)

ここをポイントにして、軽減税率対策を行ってください。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。