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店内飲食から「変更して持ち帰る」のは、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

店内飲食から「変更して持ち帰る」のは、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度では、店内飲食の課税税率は10%、持ち帰りに関しては8%据え置きと発表されています。しかし、一度店内で提供した商品を持ち帰りに変更した場合の対応方法はどうすれば良いのかをお伝えします。

この記事の目次

お客様に確認しないことは一番揉めるケースになる

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別され、そのうちの飲食料品はその提供形態によって、2つの税率(10%課税の標準税率と8%課税の軽減税率)が適用されます。店内飲食(イートイン)なら10%課税、持ち帰り(テイクアウト)なら8%課税です。

回転寿司店等では、着席していながらでもパック折詰で持ち帰ることができるお店があります。これは元々テイクアウトにしようとして店内客席に座らなかったお客様との違いが出ています。

軽減税率の適用対象となるかどうかは、お客様に「事前に提供方法を確認する」ことで判断します。「店内でお召し上がりですか?」と問いかけ、客席まで案内したのなら、消費税率は10%になります。揉めないようにするためには、この確認が大切です。

その後、客席に案内されたお客様の意思が変わり、食べきれなかったなどの理由で一部の商品を持ち帰り用にしたとしても、軽減税率は適用されず、そのまま10%課税での会計になります。

このような混乱を避けるためには、着席したお客様に対し、従業員のお声掛けや貼り紙などで、「残った商品をお持ち帰りになるパックサービスがございますが、お会計の消費税率は10%になります」というような事前告知を徹底して行うようにしましょう。

まとめ

お客様と揉め事になる要素は、「情報提供の量とタイミング」になることが多く見受けられます。お客様に「事前に提供方法を確認する」ことを覚えておきましょう。お客様も従業員も気持ちよく過ごせるようにしたいものです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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