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飲食店や小売店のレジ前の「菓子」の販売は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

飲食店や小売店のレジ前の「菓子」の販売は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】多くのケースを予め想定して対策する必要がある消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日から始まります。特に飲食店では、多くの項目で準備が必要です。今回はよく見かける「レジ前商品のお菓子」は軽減税率の対象になるのかどうかを取り上げます。

この記事の目次

軽減税率の対象・行為をしっかり把握する

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

軽減税率の対象とならない「店内飲食」の定義は、「飲食に関する役務の提供」「飲食設備がありお客様が使う」という分解ができます。そしてどちらか一方でも該当する場合には消費税率は10%になります。

しかし、いくら飲食店内であったとしても、レジ横商品はあくまで「陳列してあるだけ」のものです。ということは上記2項目は該当せず、「飲食料品の譲渡」が成立し、課税税率は8%になります。

まとめ

このような理解には「お店の仕事ごとに分けて考えてみる」ことが大切です。そうすると、明確に税率の違いが把握できます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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