自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジ マガジン > 経営ノウハウ記事 > 厚生年金保険の制度の内容は? 対象者、受給資格や受給額などを解説

厚生年金保険の制度の内容は? 対象者、受給資格や受給額などを解説

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

厚生年金保険の制度の内容は? 対象者、受給資格や受給額などを解説

会社を経営するうえで必ず頭に入れる必要があるのが、厚生年金保険の制度です。特にどのような人が加入者となるのかは経営者として知っておくべきでしょう。また、将来的にいくらもらえるのかということも、ある程度わかっていたほうが良いかもしれません。今回は、厚生年金保険の制度についてまとめてみました。

この記事の目次

厚生年金保険の適用事業所かどうか

厚生年金保険の適用事業所かどうか

厚生年金保険の加入を判断するには、まず事業所自体が厚生年金保険の適用事業所かどうかを判断する必要があります。厚生年金保険の適用事業所は大きく分けて、次の2つがあります。

1)強制適用事業所

まず会社などの法人は、事業内容に関わらず厚生年金保険が強制適用されます。社長1人だけの会社でも強制加入対象です。 個人事業主に関しては、下記の任意適用事業所を除く業種で、かつ常時5人以上の従業員がいる場合に強制的に適用されます。

2)任意適用事業所

強制適用事業所にならない個人事業主の事業所でも、従業員の半数以上が同意し、事業主が年金事務所に加入申請すれば厚生年金保険に加入できます。下記の業種に該当するか、それ以外の業種でも常時従業員が5人未満の事業所が任意適用事業所に該当します。

任意適用事業所となる業種の例

  • サービス業(飲食業、理美容業など)
  • 士業(税理士事務所、弁護士事務所など)
  • 農林水産業

上記の業種で個人事業主であれば、雇用する人数にかかわらず、厚生年金保険への加入は任意となります。

厚生年金保険の適用事業所について、詳細はこちらをご覧ください。

厚生年金保険の加入対象者かどうか

厚生年金保険の加入対象者かどうか

厚生年金保険の適用事業所であれば、次にどのような人が厚生年金保険の加入対象者となるのかということを判断します。

厚生年金保険は、原則として70歳未満の役員や従業員は全員加入します。ただし、パートタイマーについては、1週間の所定労働時間と1か月間の所定労働日数がいずれも正社員の4分の3以上ある場合に加入の義務が発生します。

また、上記の要件を満たさないパートタイマーであっても、下記の5要件を満たすことで厚生年金保険に加入することができます。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること、または常時500人以下の企業で社会保険にパートタイマーが加入することについて労使が合意している

厚生年金保険の加入対象者について、詳細はこちらをご覧ください。

将来の厚生年金保険の受給資格や受給額

将来の厚生年金保険の受給資格や受給額

現役時代に厚生年金保険の保険料を納めることで、将来、老齢厚生年金の受給資格を得ることができます。

具体的な受給要件は次の3つを満たすことです。

  1.  国民年金の保険料納付期間(保険料免除期間を含む)が10年以上である(厚生年金保険に加入している期間は、国民年金保険料についても納付しているものとみなされます。)
  2.  65歳に達している(ただし、男性は昭和36年4月1日以前に生まれた人、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人については、65歳前から一部支給開始となります。)
  3.  厚生年金の被保険者期間が1か月以上ある

また、将来的な老齢厚生年金の受給額は、計算が複雑なため自分で計算することは現実的ではありませんが、ねんきんネットやねんきん定期便で簡単に将来の年金受給の見込み額を確認することができます。

将来の厚生年金保険の受給資格や受給額について、詳細はこちらをご覧ください。

まとめ

  • 厚生年金保険は、法人であれば強制適用事業所となり、個人事業主であれば業種や雇う人数で強制適用事業所か任意適用事業所かということが決まる
  • 厚生年金保険は原則として全員が加入であるが、パートタイマーについては、1週間の所定労働時間と1か月間の所定労働日数がいずれも正社員の4分の3以上ある場合に加入の義務が発生する
  • 将来の厚生年金保険の受給額は、ねんきんネットやねんきん定期便で確認する

厚生年金保険は、従業員の福利厚生にとって重要な制度です。適切に加入することで、従業員にとって安心して働ける事業所を作りましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。