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飲食店の「立食形式での飲食料品」の提供は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

飲食店の「立食形式での飲食料品」の提供は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まる前に、飲食店などでは準備に追われています。その準備一つは「何が軽減税率の対象になり、何が対象にならないのか」が不透明な部分を明らかにすることです。屋外での飲食や今回のカウンターのみを設置した飲食店でも対象になるのかをお伝えします。

この記事の目次

飲食店として軽減税率の対象にならないポイント2つ

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

飲食店に当てはめてみると、軽減税率の対象になる「飲食料品の譲渡」は、「お持ち帰り商品」とレジ付近に設置している「飲食料品の販売」が主な内容です。しかし、店内飲食の課税税率は10%になります。

では、カウンターのみ設置した立食形式の飲食店が行う飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となるでしょうか?

改めて、軽減税率の対象にならない内容として2つのポイントがありますので確認しておきましょう。

店内飲食、つまり「食事の提供」とは、『「飲食設備」のある場所で飲食料品を提供する役務(労働などによる務め)』を指しています。つまり、「接客サービスを行う役務」と「飲食設備」が当てはまれば、課税税率は10%になります。

ここで言われる飲食設備とは「テーブル、椅子、カウンター等を設置し、お客様に使っていただく設備」となります。立食形式で椅子はなくても、カウンターが設置されていますので、軽減税率の対象にはならないことになります。

一方で、軽減税率の対象になるものは、食品スーパーなどで陳列されているものをお客様が選び、レジで会計し、そのまま持ち帰るというような販売スタイルになります。そうすると、飲食店でのお持ち帰りと同じ意味になるというわけです。

まとめ

ポイント2つを踏まえて、正しい会計を行いましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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