自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 「自店以外の設備での飲食料品」の提供は、軽減税率の適用対象か?

「自店以外の設備での飲食料品」の提供は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「自店以外の設備での飲食料品」の提供は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】千差万別ある飲食店では、2019年10月1日から消費税増税・軽減税率制度に際して「この場合には10%・8%のどちらの税率か」と迷うところです。自店に飲食設備があれば軽減税率の対象から外れますが、フードコートなど自店以外の設備で飲食料品を提供していると、どうなるのでしょうか?

この記事の目次

食事の提供形態を確認する

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

では、ショッピングセンターのフードコートなどに出店している飲食店の場合はどうでしょうか? フードコートのテーブルや椅子等はショッピングセンターの所有で、飲食店の設備ではない場合です。このような場合、飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となるでしょうか?

定義を確認しておきましょう。軽減税率の対象にならない「食事の提供」とは、「飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務(労働などによる務め)の提供」をいいます。

ここでいう飲食設備とは、飲食料品を提供するお店側が設置したものでなくても、 設置した方との合意に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている場合は、これに該当します。

そうなると、持ち帰りではなくその場で飲食をしている場所を提供していることになり、軽減税率の対象から外れて、食事の提供という考え方でも課税税率は10%になります。

まとめ

フードコートなど自店以外の設備で飲食料品を提供することは、軽減税率の対象ではありません。フードコートということで、ショッピングモールなどの管理者からも説明を受ける機会があると思いますが、正しい方法で会計をして、お客様からの質問にお店側もはっきりと答えれらるようにしておくことで、安心して業務ができると思います。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。