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「公共の場で飲食される飲食料品」の販売は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「公共の場で飲食される飲食料品」の販売は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税率の改定が行われます。食事を提供したり、飲食設備を設けたりする場合の消費税率は10%になりますが、場合によっては必ずしも課税税率が10%にならない場合もあります。今回は「公共の場」が飲食設備にあたるのか見ていきます。

この記事の目次

飲食設備として認められるのはどのような内容なのか

移動販売によるお弁当などの、作りたての美味しいものは、飲食店の少ないオフィス街などで重宝される販売形態です。この場合の飲食設備としては車の中の厨房設備くらいかと思います。ここで、「食事の提供」という言葉の意味を確認しておきましょう。

なぜ、この「食事の提供」の意味を確認するかと言うと、軽減税率の2つに大別される対象品目のひとつである「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なるためです。

「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務(労働などによる務め)の提供をいいます。ここでいう飲食設備とは、飲食料品を提供する事業者が設置してもしなくても、その設備を顧客に利用させることとしている場合は、これに当てはまります。

しかし、フードコートなどのようなテーブルや椅子ではなく、公園のベンチなどのような公共設備として誰でも利用できる場合には、飲食設備には当てはまらず、「飲食料品の譲渡」になり、軽減税率の適用対象となります。

まとめ

集客を目的にした飲食設備の投資において、お客様が快適に過ごせるよう工夫をした時点で食事の提供になるという考え方です。8%に消費税が据え置かれますので、これからも積極的な販売チャンスとして捉え、繁盛していきたいですね。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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