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「食堂車や移動ワゴン」での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「食堂車や移動ワゴン」での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】飲食料品を扱って販売する飲食店などでは、2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まる前に正しい知識を身に付けた上でいろいろな準備をすることが必要です。今回は、列車内での飲食料品の提供に関しての正しい消費税率をお伝えします。

この記事の目次

列車内で食事を提供する方法がポイント

軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、『飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務(労働などによる務め)の提供』をいいます。列車内の移動ワゴンはこれに当てはまらず、軽減税率の対象になり、税率8%となります。

一方で、ビュッフェなど、座席以外での客席を用意してある場合は「飲食設備」のある場所となり、軽減税率の対象から外れ、税率10%となります。細かく挙げるとこのようになります。

(1)座席等で飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供
(2)座席等で飲食するため事前に予約を取って行う食事の提供

まとめ

移動ワゴンでの飲食料品の提供は、軽減税率の対象にならず、税率8%となります。一方、食堂車やビュッフェでの飲食料品の提供は、軽減税率の対象になり、税率10%となります。

列車内で、駅弁などを購入していただくのはとても美味しいものです。旅行など楽しい思い出の一つになります。このようなシーンで気持ちの良い会計をし、より快適にすごしていただけるよう準備を行って行きましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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