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「エンタメ施設内」での飲食提供は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「エンタメ施設内」での飲食提供は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】飲食店などは多くの業態がある中、カラオケボックス等のエンターテインメント施設で販売する飲食料品に関して、2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度では10%・8%のどちらの税率適用になるのかをお伝えします。

この記事の目次

「食事の提供」か「飲食料品の譲渡」かによって税率が変わる

軽減税率の対象品目のひとつである「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

例えば、カラオケボックスでの飲食料品を提供する場合はどうでしょうか。カラオケボックスは、カラオケ設備を貸し出し、また美味しい食べ物、飲み物を提供するレジャーの一つです。この業態として、通信機や内線電話などで飲食料品の注文をし、運ばれてくる商品を飲食するスタイルが一般的です。

このようなカラオケボックスなどのエンタメ施設での販売は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますので課税税率は10%になります。食事の提供は、「飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務(労働などによる務め)の提供」をいいます。

一方で、会計時にレジ付近にキャンディーなどを置いておき、販売するときはこちらは「飲食料品の譲渡」ということになり、軽減税率の対象になりますので注意しましょう。

まとめ

カラオケボックスなどのエンタメ施設での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とならず、課税税率は10%になります。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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