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「病院食」は、軽減税率の適用対象か?

「病院食」は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。今回は病院食ということで、健康保険法との兼ね合いが重要なカギになります。このような複合的に法律が伴う場合、どのような解釈をすべきかを踏まえながら、考え方をお伝えします。

この記事の目次

病院食は、元来非課税である

結論から入りますと、病院食はもともと非課税です。これは医療従事者であれば周知の事実であると思います。しかし、新法との兼ね合いをどう解釈すべきかが焦点になりますので、健康保険法で該当する項目を確認しておきましょう。

健康保険法では「入院時食事療養費に係る病院食の提供は非課税」と謳われています。これで非課税であることが明確になりました。しかし、下記のようなケースの場合はどうなるのでしょうか。

  • 患者の希望によって一品を追加して提供している
  • 舌に合わないとして、特別食を提供している

このような特別な料金に関しては、消費税の課税対象となります。加えて「飲食料品の提供」の扱いになり、飲食店での飲食と同じ扱いとして軽減税率の対象にはなりません。

まとめ

元来非課税の病院食でも、場合によっては軽減税率対象となることがあります。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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