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確定申告時にあわてないために!個人事業主なら知っておきたい経費のこと

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

脱サラをして飲食店を開業するといった場合に、それまでの生活から最も変化することは、自分が「個人事業主」になるということです。個人事業主は、それまで会社の経理担当が行っていた経費の処理などを自分ですべて行い、確定申告を正しく行わなければいけません。今回は確定申告の際にあわてないために、経費計上の際に必ず押さえておきたいポイントを解説していきたいと思います。

この記事の目次

経費にできるもの、できないものとは?

個人事業主になりたての方が勘違いしやすいこととして、業務で使ったお金はすべてが経費になる、という思い込みが挙げられます。基本的に「事業に使うすべてのもの」は経費として計上することができますが、事業主個人、および事業主の家族が使うものに関しては、経費にすることができません。この原則を考えると、経費にして良いものと悪いものの違いも見えてきます。例えば、厨房で使う調理服に関しては厨房でしか使いませんから経費になります。しかし、スーツや靴などは私用でも使えますので経費に計上できません。車を私用で使う場合にもガソリン代は経費になりません。また、店の水道光熱費は経費として計上できますが、家庭で使っているものに関しては計上できません。経費の計上は、ルールのもとに正しく行うことが重要です。

経費の計上に上限はあるのか?

基本的に、業務で計上する経費に上限はありません。レシートや領収書などによって事業で使ったという証明を適切にすることができれば、経費はいくらでも計上することが可能です。とはいえ、事業の規模や収益に対してあまりにも経費が高すぎる場合には、経費の計算が正しく行われていない可能性がありますので、注意が必要です。経費が必要以上に増える理由として、「事業按分」がきちんと計算されていない場合があります。これは、事業用と私用がきちんと分かれていないもの(例えば家とお店で兼用している場合など)について、事業分を割り出す計算のことです。この計算をきちんと行わない場合には税務署から指摘が入ってしまうことがあります。経費が増えている場合には、事業按分が正しく計算されているか、もう一度確認してみましょう。

経費の証明に関する意外な落とし穴とは?

確定申告の際にあわてないためにも、経費は日ごろからきちんと計上しておくべきですが、確定申告時には帳簿だけでなくその経費の証明書が必要になります。証明書は領収書だけでなく、レシートで行うこともできますが、レシートの際には印刷されている金額がきちんと読めることが重要です。ずっと財布に入れっぱなしであったり、温度や湿度の変化が大きい場所に保存しておいたりしたレシートは印刷されてある文字が消えてしまうことが多く、正しく読めずに証明できないこともあります。ですから、レシートは必ず温度変化が少ないところに保存しておくようにしましょう。重要なことが多く、忘れられがちではありますが、レシートや領収書を正しく保管しておくことも経費の計算には重要な要素のひとつです。

まとめ

経費を計上する際には

  • 経費にできるものとできないものをきちんと分けて考える
  • 経費に上限はないが、経費が多すぎる際にはきちんと計算されているか確認する
  • レシートや領収書などの保管状態にも気を配る

ということが重要になります。経費関係の処理は、サラリーマン時代には考えられなかったことばかりです。複雑で時間を要することも多いのですが、確定申告をスムーズに行い、本業に集中するためにも、これら経費に関することはしっかりと頭に入れておきたいものです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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