自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジ マガジン > 経営ノウハウ記事 > 食品と食品以外の商品が入った「福袋」は、軽減税率の適用対象か?

食品と食品以外の商品が入った「福袋」は、軽減税率の適用対象か?

食品と食品以外の商品が入った「福袋」は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度で対策準備に忙しくても、正しい知識を身に付けておく必要があります。サービスの一環としても販売される福袋で、食品・食品以外をセットにした場合の消費税率は10%・8%のどちらになるのでしょうか?

この記事の目次

商品自体ではなく、「一体資産」の内容で判別する

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。飲食料品の販売において、食品と食品以外のものが同じ包装などセットで販売されるものは、「一体資産(いったいしさん)」と呼ばれる内容になります。この一体資産は軽減税率の対象で、税率8%です。

しかし、下記2点の両方をクリアしていないと軽減税率の対象にはならないことを理解しておきましょう。

  • (1)一体資産の販売額が税抜1万円以下であること
  • (2)一体資産の販売額のうち、食品の価値の割合が3分の2以上であること

まとめ

食品と食品以外の商品が入った「福袋」の場合、(1)(2)の両方を満たしていれば「飲食料品」の扱いになり、軽減税率の対象となります。福袋の購入はドキドキワクワク感をもたらせてくれます。上記の内容をクリアした上で、軽減税率の対象商品であることをアピールして販売をすることで、売上増につながるかもしれません。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

この執筆者の記事一覧