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「食玩セット商品の持ち帰り(テイクアウト)」は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

食玩セット商品の持ち帰り(テイクアウト)は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。その対策準備は多くの項目があります。飲食店で子どもたちに人気の高い、飲食料品とおもちゃのセットにおいては、どのような考え方で軽減税率の対象になるかをお伝えします。

この記事の目次

顧客が選べるセットメニューは軽減税率の対象になるのか、ならないのか

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、数多くの種類があるため、どのように提供されるかによって、軽減税率の対象になったりならなかったりします。その一例は、子どもたちに人気の高い「飲食料品とおもちゃのセット」などのような商品で、「一体資産」と呼ばれるものです。「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめセットになっているものを指します。

例えば、店内飲食と持ち帰りのどちらもすることができる飲食店があるとします。「お菓子かドリンク」と「おもちゃ」をセット商品として販売しています。このセット商品のお菓子・ドリンクは、顧客がメニューの中から選択できます。このとき、顧客がこのセット商品を持ち帰る場合、一体資産に該当するでしょうか?

このケースは、あらかじめセットされている商品ではなく、選択できるという時点で一体資産には当てはまりません。そして、お菓子とドリンクの販売は、「飲食料品の譲渡」にあたり、軽減税率の対象となりますが、おもちゃの販売は、軽減税率の対象とならないので注意が必要です。

また、軽減税率の対象となる一体資産は、下記2点の両方をクリアすることが必要になります。

  • (1)一体資産の販売額が税抜1万円以下であること
  • (2)一体資産の販売額のうち、食品の価値の割合が3分の2以上であること

これを加味した上で販売方法を見直す必要がありそうです。上記2点をクリアした上で、組合せのパターンを提示し、組合せ価格を掲示していれば、一体資産として軽減税率の対象になります。

最後に、この一体資産を店内で飲食する場合は、残念ながら軽減税率の対象から外れてしまうので注意しましょう。

まとめ

食玩セット商品の持ち帰り(テイクアウト)は、「一体資産」に該当すれば軽減税率の適用対象となりますが、上記のような条件があります。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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