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軽減税率の適用対象となる「一体資産」の判定・計算方法は?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

軽減税率の適用対象となる「一体資産」の判定・計算方法は?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度の準備で、対策に忙しい時期です。卸売業の中でも飲食料品を取り扱う場合、軽減税率の対象になるかならないかは大きな問題です。今回のように食品と食品以外のセット商品にはどのような消費税の課税率になるのかをお伝えします。

この記事の目次

一体資産という言葉の定義を理解する

紅茶とティーカップのセット商品は小売店などでよく見かける商品です。一部は食品、一部は食品以外のものを同じ包装などにして販売しているものは「一体資産(いったいしさん)」と呼ばれています。

一体資産となるには、下記2点の両方をクリアしていないと軽減税率の対象にはならないことを理解しておきましょう。

  • (1)一体資産の販売額が税抜1万円以下であること
  • (2)一体資産の販売額のうち、食品の価値の割合が3分の2以上であること

例えば、紅茶とティーカップをセット商品として小売事業者に卸売販売しているとします。100個単位で販売しており、販売価格は100,000 円(税抜)です。この場合、軽減税率の適用対象となる一体資産にあたるのでしょうか?

このケースでは、100個で100,000円(税抜)ということなので、1個あたりは1,000円(税抜)になります。ということは(1)はクリアしていることになりますので、(2)をクリアしているかが焦点になります。

紅茶1個の価値が、1,000 ÷ 3 × 2 ≒ 666.666…円を超えていれば、こちらの商品は一体資産として認められ、軽減税率の対象になるという仕組みです。

まとめ

軽減税率の適用対象となる「一体資産」には、上記2つの条件があることを覚えておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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