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軽減税率の適用対象となる「一体資産」の飲食料品の割合は?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

軽減税率の適用対象となる「一体資産」の飲食料品の割合は?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。消費税が8%に据え置かれる対象の一つに「一体資産」と呼ばれるものがあります。食品と食品以外のセット販売物のことを指しますが、認められるにはルールがあります。今回のケースではどうなるのでしょうか?

この記事の目次

一体資産という言葉の意味を知る

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、数多くの種類があるため、どのように提供されるかによって、軽減税率の対象になったりならなかったりします。その一例は、子どもたちに人気の高い「飲食料品とおもちゃのセット」などのような商品で、「一体資産」と呼ばれるものです。

「一体資産(いったいしさん)」と呼ばれるもののルールは、下記2点の両方をクリアしていないと軽減税率の対象にはならないことを理解しておきましょう。

  • (1)一体資産の販売額が税抜1万円以下であること
  • (2)一体資産の販売額のうち、食品の価値の割合が3分の2以上であること

例えば、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングして、セット商品として税抜価格1,000 円で販売するとします。商品のそれぞれの仕入価格(税込)は、紅茶450 円、ティーカップ200 円です。このセット商品は、軽減税率の適用対象となる「一体資産」に該当するでしょうか?

このケースでは、食品としての紅茶が450円で、食品以外としてのティーカップが200円ということで、まずは(1)の税抜1万円以下という点はクリアです。それでは(2)も当てはまるか計算してみましょう。

紅茶の価格450円 ÷ 全体価格650円 ≒ 0.6923 となり、3分の2以上(0.6666…以上)の条件をクリアしています。

したがって、食品と食品以外の資産をセット商品として 1,000 円という価格のみを提示して販売していることから、一体資産に該当し、全体が軽減税率の適用対象となります。

まとめ

このような仕組みで軽減税率の対象になるかどうかが決まることを考えて販売戦略を立ててみましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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