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食玩の食品部分の価額が不明な場合、仕入先の適用税率を適用可能か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

食玩の食品部分の価額が不明な場合、仕入先の適用税率を適用可能か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度では、正しい税率の計算方法を確認する作業が多くあります。今回のケースでは、軽減税率の対象になる場合もある食品と食品以外をセット販売する際の取り決めを詳しくお伝えします。

この記事の目次

軽減税率の対象になる一体資産としての例外を知る

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、数多くの種類があるため、どのように提供されるかによって、軽減税率の対象になったりならなかったりします。その一例は、子どもたちに人気の高い「飲食料品とおもちゃのセット」などのような商品で、「一体資産」と呼ばれるものです。食品と食品以外のものが同じ包装などセットで販売されるものを「一体資産(いったいしさん)」と呼びます。

一体資産が軽減税率の対象になるには、下記2点の両方をクリアしていることが必要です。

  • (1)一体資産の販売額が税抜1万円以下であること
  • (2)一体資産の販売額のうち、食品の価値の割合が3分の2以上であること

例えば、食玩を販売していて、その食玩に含まれる食品の占める割合(価額)がわからなくても、仕入れの際に仕入先が適用した税率を適用して販売することは認められるでしょうか?

この場合は、(2)の割合が不明であることが焦点です。国税庁の見解は、「販売する対価の額(税抜)が1万円以下であれば、その課税仕入れのときに仕入先が適用した税率をそのまま適用して差し支えない」と発表しています。

つまり、消費税率が8%で仕入れた場合には、8%で販売してよいということになります。同じく10%で仕入れたものは10%で販売することになります。

輸入品など、あらかじめ一体資産になりうるセットとして、パックされたものは多く存在します。そのような場合には、(1)を優先して適用して、消費税率を決定する方法でよいということになります。しかし、明らかに(2)に該当しないセット商品に関しては、今後の法改正によっては一体資産とみなされない場合もあることを予測しておく必要がありそうです。

まとめ

軽減税率の対象になる「一体資産」に含まれる食品の価値割合が不明な場合、上記のように対応することになります。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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