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所得税率と累進課税とは?給与計算をする際に知っておきたいこと

Airレジマガジン編集部

税金お困りごとありませんか?先ずは毎月の給与計算についてちょっとしたことから勉強しておきましょう。
・そもそも、所得税とは?累進課税とは?税率とは?
・所得と控除の考え方・計算方法は?どんなものが控除に?
・困ったら相談すべきは誰に?
ちょっとの知識であっても、あるだけで従業員からの信頼度が上がります!

この記事の目次

そもそも、所得税とは?累進課税とは?

所得税、というものは「所得にかかわる税金」ということです。所得とは、すべての「もらうお金」の総額である収入から必要経費を差し引いたものです。
従業員を雇う場合には、従業員の所得税を源泉徴収し、会社が所得税を納付しなければなりません。
所得に応じて税率は変わります(所得税率)。このことを累進課税といいます。平成27年における所得税率は給与の額が195万までは5%、330万までは10%となっています。

控除とは何か?どんなものが控除になるのか?

個人の様々な事情に合わせて税金の算出金額は変わります。それが「控除」というものです。毎月の給与計算では一番大切な部分です。
控除にはたくさん種類があり、主なものは雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料です。
保険料額をどのように計算するべきかは、以下のサイトを確認してください。従業員負担、事業主負担の金額が分かるようになっています。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150

具体的にはどうする?従業員の給料計算

上記のように、控除はいくつかの種類があり、保険についても金額計算基準があります。

  1. 全体の所得を計算する
  2. 保険の控除額を計算する
  3. その金額に応じた所得税率をかける

という手順です。(今は復興特別税をさらに計算する必要があります)
源泉徴収の金額計算などは、国税庁のHPの各種ファイルをチェックしてください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm

税理士?社会保険労務士?誰に相談すればいいの?

税金に関しては非常に難しい部分もあります。
お勧めとしては、一人でも雇用をされるなら、月額2,3万円でも税理士さんに相談される方がいいです(自社の税務面や会計面、オーナーご自身のお金のやりくりも見てもらうことができます)。また、雇用の契約についての相談も含めてなら社会保険労務士さんでも大丈夫です。最近は数人程度の雇用の所得税相談なら社会保険労務士さんでもだいぶ相談に乗ってくれます(もちろんできるかどうかはその人によります)。
教えていただきながら、2~3年でノウハウがたまったら以後はオーナー自身(もしくはオーナーの身内)がやる、という形が多いと思われます。

まとめ

毎月の所得税計算について抑えるポイントは以下の3つです。

  • 給与と所得の区別をして、税金の対象となる所得金額を算出できるようにしましょう。
  • 控除の項目をしっかり押さえましょう。
  • 所得税率の変わる節目の金額を抑えておき、期中で給与が変更になるときにはチェックしましょう。
  • 年末の確定申告の時期などについては特に業務が煩雑になるので、しっかり税理士さんに相談しましょう。

といったことになります。確定申告をすることで返ってくるお金をもらうためにも、今回挙げたようなポイントはしっかりチェックして、忘れないように確定申告をしておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

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