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新聞が休刊日で週2回発行されない場合、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

新聞が休刊日で週2回発行されない場合、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度では、正しい知識を知った上で準備をする必要があります。細かい状況も踏まえた上で販売価格を決定しなければなりません。軽減税率の対象になる新聞に関して、法律に準拠しきれない場合を例にして結論の出し方をお伝えします。

この記事の目次

新聞を定期購読する契約内容も重要な要素になる

「新聞」は、「飲食料品」と並んで、軽減税率の対象品目です。しかし、たとえ新聞であっても、コンビニエンスストアや駅売店で購入する「単発購入」では、軽減税率の対象にはなりません。「週に2回以上発行する新聞」で、「定期購読の契約」をして初めて対象になります。

では、例えば、週2回発行されている新聞が「休刊日などにより週1回の発行」の場合は、その週の1回分の新聞の販売は軽減税率の対象になるのでしょうか?

国税庁は「定期購読契約」の内容で「休刊日等の理由で週1回の発行になる場合がある」というようなことが書かれていて、購読者が納得していれば問題ないと発表しています。

もし購読予定者の方からご質問を受けた場合には、「契約期間中はすべて8%分の消費税しかいただきません」とお答えして良いでしょう。

まとめ

たとえ休刊日で要件を一時的に満たさずとも、上記のような対応が可能です。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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