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キャッシュレス決済で最大5%が戻ってくる?ポイント還元制度についてFPが解説

小河 由紀子(おがわ ゆきこ)ファイナンシャルプランナー

2019年10月1日より、キャッシュレス決済で最大5%が戻ってくる「ポイント還元制度」が始まりました。複雑な制度であることから事業者にとっても消費者とっても分かりにくい部分があるかもしれません。具体的にどういった制度なのか、また、どういった条件で還元されるのかなどについて解説します。

この記事の目次

消費税ポイント還元制度とは

2019年10月1日から2020年6月末までの9カ月間実施される、中小・小規模事業者向けの支援制度で、正式名称は「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部が還元されます。

決済手段は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的なものと定められています。還元率は店舗によって異なります。

  1. 5%還元となるお店…中小・小規模の店舗
  2. 2%還元となるお店…フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンド

制度の狙い

約3,000億円の予算で政府がこの制度を実施する狙いは、主に以下の2点です。

①消費税率引上げ後の消費喚起を後押しするとともに、事業者と消費者のキャッシュレス化を推進。消費者の利便性の向上をはかること。②労働者人口の減少をふまえ、実店舗などの無人化と省力化によるコスト削減と生産性向上に繋げること。

このように利便性と生産性の向上を図りたいという大きな狙いがあるのです。

制度の背景

現金関連業務については、管理・集計・持ち運びや両替などにコストがかかるため、現金取り扱い削減の機運が高まっています。また、2020年の東京五輪・パラリンピック後には、2025年の大阪・関西万博を控えています。Visa社の調査では、世界各国の旅行者が海外での現金持ち歩きに不安感を抱いていることが明らかになっており、キャッシュレス化を進めなければ、訪日観光客の増加とともに大きな機会損失が発生することは間違いありません。このような背景もあり、キャッシュレス決済の普及が求められているのです。

事業者が受けられる支援

事業の対象となる中小・小規模店舗は、キャッシュレス化を行うにあたり、決済手数料補助、端末補助などの支援が受けられます。また、消費者に対するポイント還元の原資も国が負担することになっています。キャッシュレス決済導入にあたっては端末購入などのコストがかかりますが、このような補助金支援があるため、多少なりとも安心して取り組めるのではないでしょうか。

キャッシュレス決済で還元となる条件

「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象事業者となるためには、いくつかの条件が存在します。それぞれ確認していきましょう。

補助の対象事業者

補助の対象となる中小・小規模事業者は、業種ごとに資本金額又は出資総額、従業員数が定義されていますので、まず自分の店舗が制度の対象となっているかを確認してください。

例えば小売業の場合、資本金額又は出資総額が5,000万円以下、かつ従業員数が50人以下で該当となり、5%のポイント還元が適用されます。町の商店街の八百屋さん、理髪店等の小さな店舗をイメージすると分かりやすいでしょう。一方、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等のフランチャイズチェーンについては、中小・小規模事業者に該当する店舗は2%のポイント還元が適用されます。

また、実店舗だけでなく、ECモールに出店している中小・小規模事業者も還元の対象となります。

登録申請の手続き

既に決済手段として登録しているものについては、その決済事業者との間で本事業の契約を結ぶ必要があります。そして、新たに選択した決済手段は、その決済事業者経由で登録手続きを行います。

このように、決済手段が複数になる場合もありますが、それぞれの決済事業者と登録手続きを行う必要があります。そうしなければ、消費者がそのキャッシュレス決済を用いて支払ったとしてもポイント還元の対象外となるからです。

登録が完了したら、送付されてくるポスターやステッカーなどを店頭に掲示し、消費者が分かるようにしておきます。なお、申請受付期間は2020年4月末までとなっています。

軽減税率とポイント還元制度の違い

軽減税率とポイント還元制度は混同されがちですが、全くの別物です。ここでは軽減税率について解説します。

軽減税率とは

軽減税率とは、主に飲食料品と新聞などを現行の8%税率に据え置く制度です。ただし食料品の場合、テイクアウトと店内飲食では適用税率が異なります。

(※国税庁ホームページのイラスト図参照:軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

牛丼屋やハンバーガー店での店内飲食は標準税率の10%ですが、これを持ち帰りにすると軽減税率の8%になります。一方の消費税ポイント還元制度については、上記で述べた通りです。

軽減税率シミュレーション

それではこれらの制度を利用すると、一体どの程度の金額が消費者に還元されるのでしょうか。シミュレーションしてみましょう。

例えば、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となっている飲食店で、軽減税率8%適用の弁当(1,000円)を該当の決済方法で持ち帰り購入したとします。後から使えるポイントが5%分還元されますので、大まかですが約3%の消費税負担と捉えることもできます。弁当1,080円に対して5%の54円が還元されるので、事実上1,026円となるイメージです。

加えて、各種キャッシュレス決済手段を利用することで、通常時に付与されるポイントも得ることができます。仮に同じ店の中で食事をして現金決済を行ったとすると、10%の消費税負担なので、支出は1,100円になります。

食品の持ち帰りと店内飲食の趣旨は違いますし、各店舗で独自のサービスを実施している場合もあるかもしれません。単純な計算では損得を計れない部分もありますが、いずれにしても今後、消費者にとって「現金払い」という選択は少なくなっていくように思われます。さらに消費者が、ポイント還元を行わない店の利用を敬遠する恐れもあります。00

まとめ

  • 「キャッシュレス・ポイント還元事業」は店舗の種類によって還元率が異なる
  • 利便性と生産性の向上が制度の狙い
  • 軽減税率とは税率を据え置く制度

「後から使えるポイントで還元」「その場で値引き」「値引きして請求」と、キャッシュレス・ポイント還元事業は上記のように、支払い手段により還元方法が異なり、複雑な制度であることは否定できません。導入のための設備機器の購入・設置や従業員の教育など、店側が事前にやるべきことが多く、戸惑うこともあるでしょう。
しかし、対応しなければ機会損失にもつながりかねないため、早めの準備と対策で、増税による売り上げへの影響を緩和しましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

小河 由紀子(おがわ ゆきこ)ファイナンシャルプランナー

日本FP協会会員、NPO法人ら・し・さ正会員、日本学生支援機構認定スカラシップ・アドバイザー(2019年10月認定)、日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」(東京)2020年相談員。大学卒業後、都内の英会話学校、大手ホテル会社に勤務。結婚後は産婦人科(医療事務職)勤務などを経て、2006年にCFP®を取得。現在は、ファイナンシャル・プランナーのためのプラットフォーム会社に所属しながら、自らも個人事務所を開設。のべ300件以上の相談実績がある。https://office-soudan.com/