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資金調達時に必須な事業計画書の必要性と書き方

穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士

事業とは、資本を運用してより多くの利益獲得を目指すことを意味します。資本を集めるために必要なのが事業計画書です。ここでは、事業計画書の必要性と書き方について解説します。

この記事の目次

事業計画書について

事業計画書は、その名のとおり「事業」の「計画」を簡潔にまとめた報告書です。では、事業計画書は誰に見てもらうために、何の目的で作るのでしょうか。

事業計画書の必要性

事業計画書を作る大きな目的が資金調達です。例えば銀行から融資を受けようとする際、資金が必要な理由を資料で説明する必要があります。熱い想いを言葉で伝えることも大切ですが、それだけでは根拠に乏しいといえます。ビジネスの世界では資料を基にロジカルに説明することが求められるため、事業計画書は資金調達時に必須のものといえます。

事業計画書の記載する内容

事業計画書は、提出する相手先によって所定のフォーマットが用意されている場合もあれば、特に決められていない場合もあります。詳しくは後述しますが、具体的な数字と根拠を示したうえで、資金が必要な理由と調達によって期待できる効果を記載します。事業計画書の記載内容は、簡潔に結果へ向かう流れを意識して書くことが大切です。流れと関係のないデータを盛り込むと、説得力のない内容となってしまう恐れもあります。

事業計画書の必要な項目と書き方

ここからは、事業計画書に必要な項目と書き方について見ていきましょう。

参考:日本政策金融公庫 創業計画書のテンプレート

投資額と採算性

まず投資額と採算性です。何にどれだけの額を投資して、その結果どれだけのリターンが期待できるのかを示します。ビジネスとして成り立つように、投資してもらう以上の見返りがあるということを表す必要があります。収支計画や利益計画という形式で、具体的かつ正しい数字を使って表すことが大切です。数字に矛盾や無理があると、信用できない事業計画書となりかねませんので注意してください。

市場規模と具体的な根拠

次に、収支計画や利益計画の根拠を裏付けるための、市場規模と具体的根拠です。どれだけ素晴らしい商品を作っても、買い手が少なければそれだけ売れる可能性は低くなります。事業にどれだけの市場規模があるのかを示すことで、売上予測の信憑性が増します。同様に市場動向や参入障壁の高さを盛り込むことで、実現性があることをより強く伝えられます。事業計画書を通して言えることですが、事実に基づいた客観的な情報を入れることがポイントです。

事業に至った背景

なぜそこに着目したのか。なぜ自分がやる必要があるのか。事業に至った背景を記載します。事業計画書の冒頭に書くプロフィールや会社概要、経営理念、活動実績などが該当します。背景と事業内容は一貫性が求められます。一本のストーリーとなっているか、他の人に確認してもらうのもよいでしょう。

事業計画書のチェックポイント

ここからは、もう少し掘り下げて具体的に事業計画書を書く際のチェックポイントをご紹介します。

相手が何を期待しているのかをよく考える

事業計画書は、誰に提出するのかによって内容を調整する必要があります。相手が何を期待しているのかについて理解したうえで作成しましょう。例えば金融機関に事業計画書を出すケース。金融機関にとって一番避けたいのは、回収不能になることです。確実性や健全性といった要素に比重が置かれるため、収支計画の作り込みが最も重要になります。一方、ベンチャーキャピタルは独創性やインパクトを重視するかもしれませんし、行政は社会性・公共性を重視するかもしれません。自己主張の強い文章ではなく、相手が期待するキーワードを文章や数字に盛り込むことで評価が高まります。

根拠は具体的かつ堅実に

事業計画書で話を盛り過ぎることはご法度です。根拠に乏しい状態で「業界ナンバーワン」とPRしたり、実現不可能な売上目標を立てたりすれば、相手に悪い印象を与えかねません。参考文献や引用元を明示したり複数の統計の平均額を出したりして、具体的な根拠を示しましょう。収支計画を立てる際も、理想ではなくできるだけ堅実で現実味のある(でも相手の気を引くような)数字を作るようにしてください。

相手は負ける戦いはしたくない

金融機関にしてもベンチャーキャピタルにしても、事業計画書を判定する担当者(当事者)は常に冷静です。担当者は事業計画書を見て最初にリスク計算をします。回収不能になる可能性はどれくらいあるか、コンプライアンスや法令に違反していないか、などを総合的に判断してそこから詳細の分析に入ります。リスクが高いと判断したものについて、あえて危険を冒してまで協力しようとするケースは非常に稀です。「勝ち戦を追うよりも負け戦をしない」というのが基本的なスタンスの方が大半といえます。このことを理解したうえで、リスクをうまく回避・軽減している印象を与える事業計画書を作るようにしましょう。

まとめ

  • 事業計画書は資金を調達することが最大の目的
  • 投資額と採算性は具体的な数字と根拠で説得する
  • 相手が期待していることを察して相手にとってリスクの少ない計画を立てる

事業を存続させていくためには、安定的に資金が調達できる体制作りが不可欠です。資金調達を円滑にしてくれるのが、今回ご紹介してきた「事業計画書」。事業をスムーズに進めるためにも、しっかりとポイントを押さえたうえで、事業計画書を作成するようにしましょう。

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

穂坂 光紀(ほさか みつのり)税理士

税理士法人 エンパワージャパン 代表税理士 1981年生まれ 横浜市在住

中小企業こそ日本を支える礎であるという理念から、持続可能な社会・持続可能な企業を創るための「中小企業のための財務支援プログラム」を実施することで強固な財務力を持つ優良企業に導く、中小企業の財務支援に専門特化した税理士事務所を運営するとともに、児童養護施設の児童から地域を支援する税理士へと導く「大空への翼プロジェクト」を行っている。共著「七人のサムライ」や執筆など多数。