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健康保険料はどうやって決まるの?加入条件とメリットデメリット

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

求人サイトに求人を出したら社会保険に加入していないからダメと言われたり、雇っている従業員からなぜ健康保険がないのかと聞かれたりして困った経験はありませんか?健康保険のことは詳しく知る機会もなく、わからないこともたくさんありますね。自分の会社が健康保険に加入すべきなのかという法的条件とそのメリットデメリットをあわせてご紹介します。

この記事の目次

健康保険の加入に関する基礎知識

健康保険は「株式会社」や「有限会社」が社名につく法人であれば強制適用の対象になるので、必ず加入の手続きをするようにと法律で決まっています。社長のみであっても法人であれば加入するという事例になります。また、法人ではない場合でも常に5人以上の人を雇っている場合に加入するように決められています。パートやアルバイトの従業員でも、一日の決まった労働時間が正社員の4分の3以上あれば加入をする対象者になります。

もし、法人であったり加入の対象となる従業員がいるのに健康保険に加入していなかったりするのであれば違法となりますので、健康保険に加入する手続きをするようにしましょう。法律では、会社の成立から5日以内に日本年金機構に新規で加入するための届け出を出すように決められています。

健康保険加入のメリット

飲食店の中にはパートやアルバイトの雇用が主体で、法律をよく知らないために健康保険に加入していないところもあります。そんな中で健康保険に加入するのは、従業員に対してきちんとした待遇を準備していることになりますね。健康保険に入っていることのメリットには以下のものがあります。

  • 求人応募も集まりやすく、雇用後の定着につながる
  • 正しく法律を守っていることにもなる
  • 従業員に健康保険に加入しなくてよいのかと疑念を持たれることも避けられる
  • 条件を満たすと傷病手当金をもらうことができる(社長や役員などでも取締役会などで「私傷病の欠勤の際は無給とする」という内容の取り決めをして、その内容を議事録に記載すれば支給対象になる)
  • 国民健康保険よりも健康保険料は安くなる傾向にある(扶養者の保険料はかからない)

健康保険加入のデメリット

健康保険に加入すると毎月の従業員の給与から保険料を引くことになるのですが、ここで健康保険に加入するデメリットが出てきます。デメリットは以下の通りです。

  • 保険料の半額は会社側の負担となり、会社にとってこの金額の負担は非常に大きいものになる
  • 従業員が入社したり、退社するたびに加入や脱退の手続きをしたりしなければならない
  • 年に一回保険料の見直しの手続きをしなければならない
  • 保険料の料率が変わることもあるので、最新の保険料を知るようにしておく必要も出てくる

このように事務的な作業が増えてきてしまうのが大きなデメリットですが、法的加入要件を満たしているのであればこれも必要な作業になってきます。

まとめ

  • 法人、もしくは常時5人以上の従業員を雇う際には健康保険に加入する必要がある
  • 健康保険に加入すると従業員の待遇改善などのメリットがある
  • 健康保険に加入をすると保険料負担と事務手続きが増えるというデメリットがある

保険料負担などのデメリットがあるからと、法的加入要件に該当するにもかかわらず加入をしていない会社もあるかもしれませんね。それでも従業員の待遇改善になることは会社の利益にもなりますし、お店のイメージを上げることにもなるでしょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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