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知らなきゃマズい!もう始まっている【マイナンバー制度】を解説

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

マイナンバー制度への対応は、法人でも個人事業主でも、従業員がいる全ての事業主で必要になります。マイナンバーに関する個人情報漏洩には法律で厳しい罰則があります。平成28年1月から始まっているこの制度、もしもまだ何もしていないようであれば、すぐに対応した方が良いでしょう。マイナンバーとは何なのか、具体的にどうすればいいのかを説明します。

この記事の目次

マイナンバーとは何か、そのメリットとデメリット

マイナンバーは、日本国民全員に与えられた12桁の番号のことで、原則として一生変わることはありません。みなさんの手元にも市町村からマイナンバー通知カードが送られてきたと思います。この「マイナンバー制度」のメリットは、以下のような点があります。

  • 国や地方の役所で行なっている仕事が楽になり、行政のムダが削減される
  • 市町村役場や労働局などでの個人や会社のいろいろな手続きが簡単になる
  • 脱税や不正給付などを見つけて減らすことができる

一方で、マイナンバー導入の際に、同様の制度があるアメリカで情報流出やなりすましなどの被害が多かったことで反対が大きかったようです。日本ではその教訓を活かして、情報流出やなりすましの被害を予防する仕組みが作られています。

マイナンバー制度ではいつから何をすればいいのか

マイナンバー制度の運用は平成28年1月から始まっていますが、はじめは税金と雇用保険関係のみで利用されます。平成29年1月から本格的に利用が始まり、健康保険や年金の手続きでも必要になります。具体的なマイナンバーに関係する作業は以下のようなものです。

  • マイナンバーの保管場所を準備(鍵がかかる場所)
  • 従業員(パート・アルバイト含む)からの番号の収集(従業員の扶養家族も含む)
  • 業務委託している個人(コンサル・税理士・社労士など)からの番号の収集
  • パソコンなどに情報を入れている場合は、セキュリティ対策をする
  • 税金・雇用保険の手続きでマイナンバーを届け出る
  • 健康保険・厚生年金保険の手続きでマイナンバーを届け出る(平成29年1月以降)
  • 個人事業主は2017年2~3月の確定申告からマイナンバーを記載

マイナンバーは個人情報のため、取扱い注意

従業員や業務委託先のマイナンバーは厳重に管理しなければいけません。マイナンバーの情報を盗んだり漏洩させたりすると、4年以下の懲役または200万円以下の罰金などの罰則がありますが、もし従業員がこれを行なった場合は事業主も罰せられることになっています。個人事業主は、従業員や業務委託先のマイナンバーをなぜ取得するのか通知し、また、運転免許証またはマイナンバーカードでの身元確認をした上で取得しなければなりません。

マイナンバーが記載された書類は、鍵がかかる場所に保管する必要があります。パソコンにマイナンバーの情報を保存する場合はパスワード等で厳重にロックし、セキュリティ対策をしっかりしなければなりません。従業員全員に、マイナンバーの情報を漏洩させると罰則があるということを広く知らせるようにしましょう。

また、退職などの際は税金や社会保険等の全ての手続きが終わっても破棄してはいけません。記載後7年間は退職しても会社に記録を残すことが必要です。

忘れやすい、業務委託先の個人からのマイナンバー収集

従業員のマイナンバーの収集のほかに、個人のコンサルタントや税理士、社会保険労務士、弁護士などの業務委託先のマイナンバーも収集しなければいけません。相手が法人の場合には必要ありませんが、相手が個人の場合は税務署に提出するための「支払調書」にマイナンバーを記載する必要があります。

従業員と違って業務委託先は外部の人間ですから、納税関係で必要になったときに急にマイナンバーの提出をお願いすることが難しい場合もありますので、早めにマイナンバーと本人確認書類の提出をお願いするようにしましょう。

まとめ

  • マイナンバーは今後の税金や社会保険の手続きで必要な番号
  • 法人・個人問わず全ての事業者がマイナンバー制度の対象
  • パート・アルバイトを含めて従業員や業務委託先の個人全員からマイナンバーを取得しなければならない
  • マイナンバーは鍵がかかる場所で厳重に保管し、従業員にも大事な個人情報だと知らせること

マイナンバー制度が始まるにあたっての対応は面倒なこともありますが、将来的には税金や保険の様々な手続きが楽になったり国のムダを省くための仕組みですので、きちんと対応しておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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