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【いまさら聞けない】所得税の控除・計算方法と仕組みをわかりやすく解説

Airレジマガジン編集部

確定申告時に納税額が多く驚いた経験はありませんか?納税額が減る節税対策、これは経営者にとって知っておきたいことですよね。そのためには控除に関する正しい知識が必要です。今回は確定申告をする個人事業主のかたは絶対に知っておきたい所得控除についてご紹介します。一番身近である所得税について理解を深め、節税対策の参考にしてみてください。

この記事の目次

そもそも所得税ってなんだろう

所得税とは、1年間に得た所得に対して課税される税金のことをいいます。所得税は(収入-経費-所得控除)×税率-控除額=所得税という計算式で計算されます。つまり経費や所得控除の額が大きいほど支払う所得税は少なくなります。

収入とはお店の売り上げ、経費とは仕入れ代金や人件費、家賃などを指します。では所得控除とはどんなものでしょうか?所得控除は下記のような種類があります。

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除
  3. 社会保険料控除
  4. 生命保険料控除
  5. 地震保険料控除
  6. 寄付金控除
  7. 寡婦・寡夫控除
  8. 勤労学生控除
  9. 小規模企業共済等掛金控除
  10. 障碍者控除
  11. 配偶者控除
  12. 配偶者特別控除
  13. 扶養控除
  14. 基礎控除
  15. 青色申告特別控除

所得税の計算方法と仕組み

所得税は課税される所得金額によって税率が変わり、控除される金額も変わります。税率と控除される金額は所得金額によって定められています。

税率と控除金額一覧

  • 所得金額が195万円以下の場合 税率5% 控除金額0円
  • 195万を超え330万以下の場合 税率10% 控除金額97500円
  • 330万を超え695万以下の場合 税率20% 控除金額427500円
  • 695万を超え900万以下の場合 税率23% 控除金額636000円
  • 900万を超え1800万以下の場合 税率33% 控除金額2796000円
  • 1800万を超え4000万以下の場合 税率40% 控除金額2796000円
  • 4000万超の場合 税率45% 控除金額4796000円

例えば課税される所得金額が500万の場合ですと、500万×0.20-427500円=572500が納める所得税額と計算する事ができます。

個人事業主が特に知っておいた方がいい所得控除とは

個人事業主が特に知っておいたほうがいい所得控除は9.小規模企業共済等掛金控除と15.青色申告控除です。

9.小規模企業共済等掛金控除

指定された共済や個人型年金など、将来の為に積み立てているお金が所得控除の対象となり節税が可能です。その年に支払った掛金が全額控除されます。

小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合などに、それまで積み立てた分に応じた共済金を受け取れる共済制度です。年金形式でも退職金としても受け取れます。掛金は最大月7万円。年間で84万円です。

15.青色申告特別控除

青色申告者にだけ適用される特別控除です。申告方法を白色申告から青色申告に変更するだけで、10万円の控除が受けられます。さらに、複式簿記での記帳、確定申告時に損益計算書と貸借対照表を税務署に提出すれば、最大65万円の控除が受けられます。

まとめ

所得税の計算方法と仕組みについておさらいしましょう。

  • 所得税は課税される所得金額によって税率と控除額が変わる。
  • 所得税は(収入ー経費ー所得控除)×税率で計算される。
  • 経費と所得控除が大きいほど所得税額が少なくなる。
  • 所得控除は全部で15種類あり、各項目によって控除される金額や控除対象者が変わる。

確定申告では所得控除の項目のうち該当するものの控除を受けることで納税金額を抑えることができます。今回の記事を参考に控除対象となるのものは控除を受け正しい納税金額を納めるようにしたいものですね。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

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