カンタンWeb集客 by Airレジ 利用約款

第1条（利用約款の適用）

1. この利用約款（以下「本利用約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）と当社が提供する「カンタンWeb集客 by Airレジ」（当社が提供する本サービスに関するソフトウェア（アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。）およびこれらに関連するサービスを含み、以下総称して「本サービス」といいます。）を利用する事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。

2. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本サービスを利用するにあたって、本利用約款を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項（本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。）も本利用約款の一部を構成するものとします。

3. 事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本サービスの利用において本利用約款とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用約款の内容を優先するものとします。

第2条（本ソフトウェアの利用許諾）

1. 当社は、事業者に対して、本利用約款に定める利用料および条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。

2. 事業者は、本利用約款に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。

第3条（本サービスの申し込み）

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、本利用約款を理解・承諾の上、本サービスの利用を開始するものとします。事業者による本サービスの利用をもって、当社は、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されるものとします。

2. 事業者からの申し込みがなされた場合、当社が自己の裁量に基づく審査により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に本サービスの利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。事業者が申し込みを行い、当社が承諾の意思表示を行う間に事業者から申し込みを取り下げを当社に通知した場合、当社は申し込み承諾の意思表示後に申し込みの取り消しの判断を行います。

3. 前項に定める審査にあたり、当社は、事業者に対して必要な資料の提出を求めることができ、事業者は、審査が必要な機能の利用を希望する場合には、かかる求めに異議なく応じるものとします。また、当社は、審査の結果を事業者に公表する義務を負いません。

第4条（利用料の支払い）

前条に従い本契約が成立した場合、事業者は当社に対し、当社の定める方法に従い本サービスの利用料を支払うものとします。事業者が申し込みの取り下げの通知を行っている間に契約が成立し本サービスの利用が発生した場合も、当社の定める方法に従い本サービスの利用料を支払うものとします。なお、支払いにかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。

第5条（本サービスの機能）

1. 本サービスの内容および機能は、当社が本サービスまたは本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示するとおりです。

2. 本サービスを通じて配信される事業者の広告の内容について、当社は一切の責任を追わず、事業者が自らの責任と費用をもって対応するものとします。また、事業者は、当社による当該機能の提供が、職業安定法に基づく職業紹介行為及び募集情報等提供行為を行うものではないことを確認するものとします。

第6条（店舗情報等の入力）

1. 事業者は、本サービスの利用にあたり、自ら、本ソフトウェアに、店舗に関する情報をはじめとする、本サービスの利用のために必要な当社の指定する情報（以下「登録情報」といいます。）を正確に入力するものとし、その真実性および最新性を保証するものとします。

2. 事業者は、登録情報に変更が生じた場合、本サービス上で速やかに変更措置を行うものとします。なお、変更する事項によっては、変更措置を行った後、当社の裁量による審査が行われ、当社による承諾の意思表示が到達するまで一部の機能を利用できないことがあります。

3. 事業者は、本サービスを自らの従業員等に利用させるにあたっては、自らの責任と負担において、従業員等の利用を管理するものとし、当社は従業員が入力した情報の内容およびこれに関連するトラブル、紛争等について何ら関与せず、いかなる責任も負わないものとします。

第7条（広告配信の依頼）

1. 事業者は、本サービスを使って広告配信を依頼する場合は、当社が次項に定める掲載基準に従って事業者自らが必要な情報を正確に入力するものとし、本サービスを通して以下の各号に定める行為を行わないものとします。なお、当社は、当社が適切と判断する方法により掲示することをもって、掲載基準を適宜変更することができ、事業者は当該変更後の掲載基準に従うものとします。
① 不当景品類及び不当表示防止法をはじめとした各種法令、公序良俗または本利用約款に違反し、または違反するおそれのある行為
② 公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を他人に公開する行為
③ 虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力する行為
④ 他人になりすまして情報を送信または書き込む行為
⑤ 自己、他人または第三者の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報（実在しない架空の情報を含みますが、これに限りません。）を募集する行為
⑥ 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
⑦ 当社または第三者を誹謗、中傷する行為、または名誉、プライバシーを傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
⑧ 当社または第三者に対する迷惑行為、差別および不利益となる行為、もしくはこれらのおそれがあると当社が判断した行為
⑨ 求人を目的とする広告配信を依頼する行為
⑩ 国籍、人種、思想、信条、身体条件、家庭環境、出身地、居住地、性別または年齢制限などの差別の肯定、または助長を行う行為、もしくはこれらのおそれがあると当社が判断した行為
⑪ 特定の団体、または個人に係る政治または選挙に関連する行為
⑫ 意見広告、または宗教広告等の思想信条に関連する行為
⑬ 当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
⑭ その他当社が合理的に不適切と判断する行為

2. 当社が定める掲載基準は、以下の各号に定めるとおりとします。
① 広告主体が明瞭であること
② 不当景品類及び不当表示防止法をはじめとした各種法令、公序良俗に違反する内容でないこと
③ 採用を目的とした広告内容の掲載でないこと
④ 職業紹介要員の募集に該当しないこと
⑤ 業務委託先、または代理店の募集に該当しないこと
⑥ フランチャイズ加盟店の募集に該当しないこと
⑦ 事業者が本サービスに申し込みを行っている店舗以外の場所に係る広告に該当しないこと
⑧ 当社がFAQにおいて掲載を禁止している内容に抵触しないこと
⑨ その他当社が合理的に不適切と判断する内容に該当しないこと

3. 当社は、広告配信の依頼内容が掲載基準に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、掲載基準に反する広告の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該広告の削除または修正を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該広告に関連して、当社より入力情報に係る修正等の対応の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

4. 当社が前項に基づき、広告の削除または修正を行った場合および事業者に対応の要請を行った場合においても、事業者に生じた損害について賠償する責任を負いません。

5. 事業者は、本サービスを通じて配信される広告につき、当社に修正を依頼することはできません。ただし、広告の内容が事業者が入力した情報またはその趣旨に反したものである場合には、この限りではありません。

6. 事業者は、本条に違反したことにより第三者との間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。

第8条（契約期間）

1. 本契約の有効期間は、第3条に定める本契約の成立した日から、開始日の属する月の翌月末日までとし、事業者が次項に定める解約の手続きをしない場合には、利用期間は同一の条件にて1か月自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 事業者は、当社に対し、別途当社の指定する方法にて通知することにより、本契約を解約することができます。15日までに当社に対する通知がなされた場合、本契約は、かかる解約の通知がなされた日の属する月の末日に解約をもって終了するものとします。 当社に対する通知が16日以降になされた場合には、かかる解約の通知がなされた日の属する月、またはかかる解約の通知がなされた日の属する月の翌月末日に解約をもって終了するものとします。ただし、通知に不備がある場合には、不備のない解約の通知がなされた日を基準に本項を適用するものとします。

3. 解約の手続き中に発生した本サービスの利用料は契約期間と同様に事業者が支払うものとします。

4. 事業者は、本契約が終了した場合であっても、広告を閲覧した第三者による問い合わせ対応のため当社からの連絡に応じる等、当社に必要な協力を行うものとします。

第9条（利用許諾の取り消し等）

1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、本サービスの提供を一定期間停止し、または本契約を解除することができるものとします。 なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
① 本利用約款の規定に違反したとき
② 当社の信用を傷つけたとき
③ 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受けたとき
④ 破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
⑤ 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
⑥ 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
⑦ 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
⑧ 事業者の信用に不安が生じたとき
⑨ 営業を廃止したとき、代表者の所在が不明になったときまたは清算に入ったとき
⑩ 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
⑪ 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
⑫ 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
⑬ ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、又はこれらに類する行為に本サービスを利用したとき
⑭ 宗教広告等の思想信条に関わる行為に本サービスを利用したとき
⑮ 実現不可能なサービスを事業者のサービスの内容として登録したとき
⑯ 事業者の顧客の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
⑰ その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
⑱ Airサービス共通利用約款に定める反社会的勢力の排除にかかる表明保証に違反したとき
⑲ 有効なクレジットカードの登録がなかったとき
2. 前項の規定により本契約を解除された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第10条（当社の免責不保証）

1. 当社および事業者は、本サービスの利用に関連して、事業者に対し、広告配信の効果についてなんら保証するものではないことを確認します

2. 当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。

3. 本サービスを利用し事業者が配信する広告は、入稿先サービス又は広告掲載先サービス（以下、総称して「入稿先サービス等」といいます。）を運営する第三者が別途定める仕組みを利用して配信を行います。

4. 掲載される広告は入稿先サービス等の仕組みにより最適化・変更される可能性があり、配信される広告の一部のみを変更・停止することはできません。

5. 事業者は、本サービスによって提供される情報を利用する場合には、事業者の責任において利用するものとします。当社は、本サービスによって提供される情報の利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。また、当社が、当該通知のデータを滅失したとしても当社は一切の責任を負いません。

以上

附則
本利用約款は、2022年7月12日から施行します。