Airペイ加盟店規約

第1章 総則

第2章 包括加盟店方式等

第3条 包括加盟店方式

1. 1. Airペイ加盟店は、RCLが任意の決済サービス提供会社等との間で包括して加盟店契約を締結することができ、当該包括加盟店契約に基づき、RCLはAirペイ加盟店との間で本契約を締結すること及びRCLが任意の決済サービス提供会社等との間でAirペイ加盟店を代理して包括代理加盟店契約を締結できることを確認する。
2. 2. Airペイ加盟店は、RCLが、包括代理加盟店契約の相手方たる決済サービス提供会社等に対し、Airペイ加盟店及び本決済取引について、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾する。
   1. (1) RCLが当該決済サービス提供会社等と包括代理加盟店契約を締結する場合には、当該契約に付随する合意の締結
   2. (2) Airペイ加盟店と当該決済サービス提供会社等との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ
   3. (3) 売上承認の取得
   4. (4) 売上請求に関する事務
   5. (5) その他RCLとAirペイ加盟店が合意し、決済サービス提供会社等が承諾した事項
3. 3. RCLは、本契約締結後、新たに決済サービス提供会社等と包括代理加盟店契約を締結すること等により、随時、Airペイ加盟店に対して、新たな決済手段を追加して提供することができる。この場合、Airペイ加盟店は当該決済手段の利用を承諾したものとみなして、その利用に必要な措置をとるものとする。ただし、Airペイ加盟店が、RCLに対して、RCLが別途定めた期間内に当該決済手段の利用について、別途RCLが指定する方法により異議を申し立てた場合はこの限りでなく、当該異議の申立てがRCLに到達したときをもって、RCL及び当該異議を申し立てたAirペイ加盟店間において、当該決済手段の追加は取り消され、又は本契約の一部若しくは全部は解除される。ただし、この場合においても、当該異議の申立てがRCLに到達するときまでに行われた当該決済手段を利用した決済は、本規約に従った有効な本決済取引であり、当該異議の申立てはその効力に影響を及ぼさない。

第4条 Airペイ加盟店の申請

1. 1. 新たにAirペイ加盟店になろうとする個人又は法人(以下「新規加盟店希望者」という。)は、RCLが運営する本決済システムの申込画面又は申込書を通じて、RCLに対し、以下の各号に掲げる情報を提出することにより、個別加盟店契約の申込みを行う。
   1. (1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等(法人の場合は、法人の商号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、並びに担当者の氏名及び所属部署等)RCL所定の様式による加盟店申込画面入力情報又は申込書記載情報
   2. (2) 取り扱う商材、業種・業態(許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項)
   3. (3) 販売方式(店舗販売)
   4. (4) 取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
   5. (5) 振込口座の情報(ただし、新規加盟店希望者本人(法人の場合は当該法人)の名義の口座に限る。)
   6. (6) RCLが指定する本人確認書類の写し
   7. (7) 新規加盟店希望者のAirアカウント及びAirパスワード
   8. (8) その他RCL及び決済サービス提供会社等が行う加盟店審査のため必要な情報又は資料
2. 2. 新規加盟店希望者がRCLに対して、前項各号に該当する情報を既に開示している場合には、RCL及び決済サービス提供会社等は既に開示された当該情報を第5条に定める加盟店審査に使用することができるものとする。
3. 3. 第1項に基づきRCLに対して提出した情報に誤りがあったことにより、Airペイ加盟店が本決済システムの全部又は一部を受けられなかったとしても、RCLは一切の責任を負わないものとする。

第5条 加盟店審査

1. 1. RCLは、前条に基づき個別加盟店契約の申込みを受け付けた場合には、RCL所定の審査を行うとともに、決済サービス提供会社等に対し、加盟店審査を依頼する。
2. 2. 前各項の審査の結果、新規加盟店希望者が決済サービス提供会社等の審査に合格し、かつ、RCLが新規加盟店希望者との間で個別加盟店契約を締結することを決定した場合には、RCLは、当該新規加盟店希望者及び決済サービス提供会社等にその旨を通知する。当該新規加盟店希望者及び決済サービス提供会社等への通知の発信をもって、本契約が成立する。RCLが決済サービス提供会社等と包括代理加盟店契約を締結している場合には、同時に、当該決済サービス提供会社等とAirペイ加盟店との間で加盟店契約が成立するものとする。
3. 3. 新規加盟店希望者は、前項の通知を前条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、当該通知が到達しなかったことについて、RCLは責任を負わないものとする。
4. 4. RCL及び決済サービス提供会社等は、本条に基づく審査の結果、新規加盟店希望者をAirペイ加盟店として不適当と認めた場合には個別加盟店契約の締結を拒絶すること又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、新規加盟店希望者に対し、その旨を通知することとする。新規加盟店希望者は、RCL及び決済サービス提供会社等が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾する。
5. 5. 第2項に基づき、RCL及び決済サービス提供会社等との間で加盟店契約を締結したAirペイ加盟店は、RCLが指定するカード等により、本規約に従って本決済取引を行うことができる。この場合、Airペイ加盟店は、事前にRCL及び決済サービス提供会社等が承諾した場合を除き、第4条第1項に基づき届け出た取扱店舗以外で本決済取引を行ってはならず、当該店舗の見やすいところに提示する方法その他のカード会員がわかる方法でRCLの指定する加盟店標識を掲示することとする。

第6条 加盟店調査、管理等

1. 1. 決済サービス提供会社等及びRCLは、本条第4項、第10条第7項に定める場合のほか、自ら必要と判断した場合又はRCLについては決済サービス提供会社等からの指示があった場合には、Airペイ加盟店の法令及び契約遵守状況、第22条第3項に規定する株式会社リクルートペイメント（以下「RPY」という。）が定める基準の遵守状況その他加盟店として適切か否かの調査を行うものとし、Airペイ加盟店は、決済サービス提供会社等又はRCLの求めに応じて本決済システムに関する資料を提供するなど、調査に協力しなければならない。Airペイ加盟店は、本項に基づくRCLの調査の結果をRCLが決済サービス提供会社等に提供することを承諾する。
2. 2. 決済サービス提供会社等及びRCLは、前項の調査の結果、Airペイ加盟店が不適切であると判断した場合には、当該Airペイ加盟店に対して是正を求め、次項、第36条、第37条又は第38条に基づき、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止、又は個別加盟店契約の解除等必要な措置をとることができるものとする。
3. 3. RCLは、個別加盟店契約の締結後、決済サービス提供会社等からの要請又は自らの判断により、Airペイ加盟店に通知することにより、Airペイ加盟店が本決済システムにおいて取り扱うことのできるカード等を制限又は追加することができる。Airペイ加盟店は、取扱店舗又は決済端末に、自らが取り扱うことのできるカード等を正しく表示しなければならない。
4. 4. Airペイ加盟店は、届出情報の変更があった場合には、RCL及び決済サービス提供会社等が当該変更後の情報に基づき、第5条に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、前項、第36条、第37条又は第38条に基づき、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止又は個別加盟店契約の解除等必要な措置をとることを承諾する。
5. 5. RCLが決済サービス提供会社等の要請に基づき、又は自ら必要と判断して、カード会員によるカード等の利用状況等その他本規約に関する事項について、Airペイ加盟店に対して調査の協力を求めた場合には、Airペイ加盟店は、速やかにこれに応じ当該調査に協力するものとし、当該調査の結果をRCLが決済サービス提供会社等に報告することを承諾する。決済サービス提供会社等が、当該事項に関する調査の協力をAirペイ加盟店に対して求めた場合にも、同様とする。また、決済サービス提供会社等又はRCLは、当該調査に必要な範囲で本決済システムを一時停止する場合があり、Airペイ加盟店は、これを承諾する。
6. 6. RCLは、前項の調査を行った場合、遅滞なくその結果を決済サービス提供会社等に報告しなければならない。
7. 7. Airペイ加盟店は、決済サービス提供会社等がAirペイ加盟店の取引が不適当であると判断したときは、RCLを通じてAirペイ加盟店に対し取り扱う商材、業種・業態、宣伝広告表現及び販売の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾する。
8. 8. Airペイ加盟店は、前項の求めを受けた場合、RCLの指示に従って、所要の措置を講じるものとする。

第7条 届出情報の変更等

1. 1. Airペイ加盟店は、第4条第1項に基づき提供した情報及び第9条第1項に基づき提供した本スマートデバイス端末等に関する情報(以下併せて「届出情報」という。)、第22条第3項第2号及び第4号に定める措置のうちAirペイ加盟店が講じる措置に変更があった場合には、RCLに対し、RCLの要請に従い、遅滞なくRCLの所定の方法で当該変更事項を届け出なければならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、第4条第1項第2号に基づき届け出た「取り扱う商材、業種・業態」を追加、変更する場合には、第4条第1項に準じて申請を行うものとする。この場合、Airペイ加盟店は、RCL及び決済サービス提供会社等が必要に応じて当該変更後の「取り扱う商材、業種・業態」について第5条に準じた審査・承認手続を行うことを了承する。
3. 3. Airペイ加盟店は、第4条第1項第4号に基づき届け出た「取扱店舗」を追加、変更する場合には、第4条第1項に準じて申請を行うものとする。取扱店舗における営業を休止、終了する場合には、当該営業休止又は終了の予定日の1ヵ月前までにRCLに対し、その旨を届け出なければならない。
4. 4. RCLは、前三項の規定により、Airペイ加盟店から届出情報の変更等に係る届出を受けたときは、遅滞なく当該変更事項を決済サービス提供会社等に届け出るものとする。
5. 5. RCLは、自ら又は決済サービス提供会社等の指示を受け、Airペイ加盟店がその届出情報等を変更すべきと判断した場合には、Airペイ加盟店に対して是正を求めることができ、当該Airペイ加盟店は、直ちに、第1項に従い、RCL所定の方法により当該変更事項を届け出るものとする。
6. 6. Airペイ加盟店が、正しい届出情報をRCLに届け出ていなかったことにより、Airペイ加盟店に生じた損害についてRCLは一切責任を負わないものとする。

第8条 RCL及び決済サービス提供会社等からの連絡

1. 1. RCL及び決済サービス提供会社等から法人のAirペイ加盟店に対して、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合、当該通知等の連絡は、Airペイ加盟店の担当者宛に行う。
2. 2. RCL及び決済サービス提供会社等が第4条第1項又は第7条に基づき届出のあったAirペイ加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、Airペイ加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなす。
3. 3. RCL及び決済サービス提供会社等が第4条第1項又は第7条に基づき届出のあったメールアドレス(以下「届出メールアドレス」という。)に電子メールを送信した場合には、当該電子メールは、Airペイ加盟店が受信した時点又はRCL若しくは決済サービス提供会社等による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。ただし、第5条第3項の通知については、同条項に従う。
4. 4. RCL又は決済サービス提供会社等が届出メールアドレスに対し、加盟店管理画面のRCL所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メールにて通知した場合には、Airペイ加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、Airペイ加盟店による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は、Airペイ加盟店に到達したものとみなす。

第3章 決済取引

第9条 本スマートデバイス端末等の準備

1. 1. Airペイ加盟店は、自らの費用と責任において、以下の各号に掲げる事項を含むRCL所定のセキュリティ基準を満たすスマートデバイス端末等を準備し、RCL所定の方法により、本決済システムに利用する本スマートデバイス端末等についての情報をRCLに提供する。RCLは、Airペイ加盟店から当該情報の提供を受けたときは、遅滞なく当該事項を決済サービス提供会社等に提供するものとする。
   1. (1) 当該Airペイ加盟店が適法に利用できる権限を有していること。
   2. (2) 本決済システムに適応していること。
   3. (3) 本決済取引に利用されたカード等の情報が本スマートデバイス端末等に保存されず、第15条に定める売上情報の送信後、直ちに消去されること。
   4. (4) 本決済取引に関する情報(カード等の情報を含む。)が復元できない形で確実に消去されること。
   5. (5) 本決済取引を行うに際し、カード等の番号を画面又は出力書面等に表示する場合には、カード等の番号が非表示とされること。
   6. (6) RCLが所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種であること。
2. 2. Airペイ加盟店は、本スマートデバイス端末等を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、故障があった場合若しくは同端末が前項各号の要件を満たしていない場合、又はRCL所定の使用方法によらない端末操作をしたこと等により、本決済システムを利用することができなかった場合においても、RCL及び決済サービス提供会社等は責任を負わないことを確認する。
3. 3. Airペイ加盟店は、本スマートデバイス端末等の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければならない。

第10条 決済端末の貸与等

1. 1. Airペイ加盟店は、本決済取引を行うに先立って、RCL所定の方法により、RCLに対し決済端末の貸与を申し込むこととする。この場合、RCLが認めた場合に限り、複数の決済端末の貸与を受けることができる
2. 2. RCLは、前項に基づき、決済端末貸与の申込みを受け付けた場合には、RCL所定の手続きに従い、申込者に対し、決済端末を貸与する。前項の申込みを行ったにもかかわらず、決済端末が届かなかった場合には、Airペイ加盟店は、速やかにRCL所定の方法により、決済端末の再送付を申し込むものとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、決済端末の貸与の対価として、別途RCLが定める方法及び内容に従い、賃借料を支払わなければならない。
4. 4. Airペイ加盟店は、決済端末を受領し、RCL所定の方法でアプリをダウンロードするほか、決済端末及びアプリを通じて本決済システムを管理するサーバーに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した取引を行うことができる設備その他の環境を自らの費用と責任において整備するものとする。なお、アプリがバージョンアップされた場合には、Airペイ加盟店は、RCL所定の方法によりアプリをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、RCLは責任を負わない。
5. 5. Airペイ加盟店は、決済端末を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に譲渡し又は使用させてはならない。また、Airペイ加盟店は、決済端末やアプリ等本決済システムに関して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、決済端末取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた目的及び使用方法以外に使用してはならない。
6. 6. Airペイ加盟店は、決済端末が電池切れ(ただし脱着可能な電池を使用している決済端末は対象外とする)、故障、破損等により使用することができなくなった場合には、RCLに対し、所定の方法で申し出るものとする。RCLは、当該申出が保証期間内に行われ、かつAirペイ加盟店の責めに帰すべき事由によらず生じたと認められる場合その他のRCLが適当と認めた場合に限り無償で、それ以外の場合は有償で、決済端末の交換を行う。この場合、Airペイ加盟店は、使用することができなくなった決済端末の取扱いについて、RCLの指示に従うものとする。なお、RCLは、保証期間の経過の有無又はAirペイ加盟店の帰責性の有無その他事由の如何にかかわらず、決済端末が電池切れ、故障、破損等により使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとする。
7. 7. Airペイ加盟店は、第2項又は第6項に基づく決済端末の貸与又は交換に先立って、RCLが第5条に準じた審査を行う場合があり、かかる審査の結果により、決済端末の貸与又は交換をしないことがあることを承諾する。
8. 8. Airペイ加盟店は、RCLとの間の個別加盟店契約が終了した場合には、アプリの利用を中止し、直ちにRCL所定の方法により決済端末を返還する。この場合、返還に要する費用は、Airペイ加盟店の負担とする。
9. 9. Airペイ加盟店がその故意又は過失により決済端末を紛失又は毀損したとRCLが判断した場合には、RCLは、当該Airペイ加盟店に対し、違約金として、当該決済端末と同一のもの(同一のものがない場合にあっては、同等のもの)の当該判断時点における価格相当額を請求できるものとする。
10. 10. Airペイ加盟店は、決済端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかにRCLの指定する者に連絡するとともに、RCLの指定する者の指示に従い必要な措置を講ずるものとする。
11. 11. 前各項の規定にかかわらず、RCLはRCLの裁量により、Airペイ加盟店に対し、決済端末を販売する場合があるものとする。

第11条 本決済取引の受付

1. 1. Airペイ加盟店は、カード会員から本決済取引の申込みを受け付けたときは、RCL所定の方法により、アプリの認証手続を経た上で本決済システムにログインし、カード会員に対し、Airペイ加盟店の名称及び本決済取引の金額等RCL所定の情報を提供しなければならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、前項の情報をカード会員に確認させた上で、カード会員からカード等の提示を受けることとする。
3. 3. Airペイ加盟店は本決済取引について、1回払い以外の支払方法の取扱いをしてはならない。

第12条 取引情報の送信等

1. 1. Airペイ加盟店は、本決済取引を行う際、カード会員に対し、本決済取引に係る情報(以下「取引情報」という。)の送信を希望するか否かを確認することとし、カード会員が希望する場合には、当該カード会員のメールアドレスを本スマートデバイス端末等に入力させることにより、RCLに送信する。
2. 2. 前項に基づきカード会員が取引情報の送信を希望した場合、RCLは、本決済取引完了後、速やかに、当該メールアドレスに対し、本決済取引に係る伝票番号、取引日、取引金額、支払方法、Airペイ加盟店の名称、Airペイ加盟店の電話番号及びメールアドレスを記載した電子メールを送信するものとし、Airペイ加盟店は、これを承諾する。
3. 3. RCLは、本決済取引完了後、速やかに、本決済取引に係る伝票番号、取引日、取引金額、支払方法を記載した電子メールを、当該取引を行ったAirペイ加盟店が届け出たメールアドレス宛に対して送信する。
4. 4. Airペイ加盟店は、本決済取引完了後、RCLが所定の方法で通知又は公表することにより指定する本決済取引用のプリンター又は決済端末に内蔵されているプリンターで当該取引に関するご利用控えを印刷する場合、当該プリンターの利用方法について取扱説明書及び別途RCLが指示する方法に従わねばならない。

第13条 商品等の提供

1. 1. RCLが別途定める場合を除き、Airペイ加盟店は、本決済取引が成立したときは、直ちにAirペイ加盟店の責任においてカード会員に対して商品等を引き渡し若しくはカード会員の指定した送付先に商品等を発送し、又は提供するものとする。
2. 2. RCLが別途定める場合を除き、Airペイ加盟店は、本決済取引が成立した後、直ちに商品等の引渡し又は提供ができない場合は、カード会員に対して引渡時期又は提供時期を通知し承諾を得なければならない。この場合、Airペイ加盟店は、RCL又は決済サービス提供会社等の求めに応じて当該引渡時期又は提供時期及びカード会員の承諾の事実について、報告するものとする。
3. 3. 前二項の規定にかかわらず、次の各号の条件をすべて満たす場合、Airペイ加盟店は、事前決済を行うことができるものとする。なお、本規約において事前決済とは、カード会員から商品等の購入の申込受領後、クレジットカード会社等所定の期間以上経過してカード会員に提供する商品等について、カード会員からの当該申込受領時において本決済取引を行う決済方法をいう。
   1. (1) 事前決済の対象となる商品等が、継続的又は複数回にわたって商品等を引渡し又は提供することが必要なものではないこと
   2. (2) Airペイ加盟店がカード会員から事前決済の申込を受けた際に、カード会員の氏名・住所・連絡先を確認し、以下の事項についてカード会員に対し書面又はインターネットの画面等において告知のうえ承諾を得ること
      1. イ. Airペイ加盟店が、本決済取引にかかる事前決済の申込日において、事前決済に係る売上の計上及びカード会員への請求を行う旨
      2. ロ. 商品等の引渡し日又は提供日（確定していない場合には、商品等の引渡し予定日又は提供予定日）
      3. ハ. 本決済取引にかかる申込の取消・変更についてカード会員より取消料又は変更料を徴収する場合は、その旨及びキャンセルポリシー
4. 4. 前項第3号ロにおいて、商品等の引渡し予定日又は提供予定日を会員に告知した場合、Airペイ加盟店は、当該商品等の引渡し日又は提供日が確定し次第、速やかにこれをカード会員に告知するものとする。
5. 5. Airペイ加盟店は、前二項に基づきカード会員に告知した商品等の引渡し日又は提供日に間に合わないことが判明した場合、速やかにカード会員に対し、その旨及び新たな引渡し日又は提供日を告知するものとする。
6. 6. Airペイ加盟店が前三項に定める事項を条件を満さずに事前決済を行ったとRCL又は決済サービス提供会社等が判断した場合、RCLはAirペイ加盟店に通知することにより、事前決済を禁止することができるものとする。なお、当該禁止によりAirペイ加盟店に生じた損害について、RCLは賠償する責任を負わないものとする。

第14条 加盟店手数料

1. 1. 本決済取引についてAirペイ加盟店がRCLに対して支払う包括加盟店手数料は、RCLが別途定める条件に従って算出するものとし、一定の計算期間内で集計した取引金額(送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引についてAirペイ加盟店に支払う金額の合計額をいう。)の合計に手数料率を乗じた金額とする。なお、円未満の端数が発生した場合は切り捨てで計算するものとする。
2. 2. Airペイ加盟店は、本決済取引に係る包括加盟店手数料を第16条に定める方法により、支払う。
3. 3. RCLは、Airペイ加盟店に事前に通知の上、第1項の包括加盟店手数料の料率を改訂することがあり、Airペイ加盟店は、これを承諾するものとする。

第15条 売上情報の提供

1. 1. RCLは、Airペイ加盟店が本決済取引を行ったときは、決済サービス提供会社等の所定の方法により、RCLが別途指定する売上に関する情報(以下「売上情報」という。)を決済サービス提供会社等に提供する。
2. 2. Airペイ加盟店は、RCLが別途定める場合を除き、本決済取引が成立した日を売上日として、売上情報を作成し、RCLに対して送付するものとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、前項の売上情報の作成にあたり、以下の事項を行ってはならないものとする。
   1. (1) 現金の立替、過去の売掛金等、当該本決済取引によって発生した販売代金以外の代金に係る売上情報を作成すること。
   2. (2) 1回の取引を、複数の取引に分割して売上情報を作成すること。
   3. (3) 事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を作成すること。
   4. (4) その他不正な方法により、又は真実ではない若しくは不正確な売上を計上すること。
4. 4. Airペイ加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことにより決済サービス提供会社等又はRCLに損害(合理的な弁護士費用を含む。)を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負う。

第16条 取引代金相当額の支払い

1. 1. 決済サービス提供会社等は、RCLが別途定める計算期間ごとに、第15条第2項に基づき送付され、RCLが別途定める基準時刻までにRCLに到達した売上情報に係る本決済取引の取引代金相当額を、RCLが別途定めるところにより、各Airペイ加盟店の指定する口座に振込む方法により支払う。なお、振込手数料は、決済サービス提供会社等の負担とする。
2. 2. 前項の規定にかかわらず、指定口座情報に誤り又は変更があるなどの理由により、決済サービス提供会社等が振込みできなかった場合、決済サービス提供会社等は、当該Airペイ加盟店がRCLに対して当該口座情報につき訂正又は変更の申し出をしない限り、取引代金相当額を支払う義務を負わない。また、当該売上情報到達日から起算して1年間が経過しても、当該Airペイ加盟店がRCLに対して、当該口座情報につき訂正又は変更の申し出をしない場合には、当該Airペイ加盟店は、決済サービス提供会社等に対する本項に基づく支払請求権を放棄したものとみなす。
3. 3. 第1項の規定にかかわらず決済サービス提供会社等は、Airペイ加盟店が指定する金融機関口座が本人名義(法人の場合は法人名義)でない場合は、本人名義の口座を指定されるまで支払を留保することができる。また、本項の支払に利息は付さないものとする。
4. 4. 前各項の支払に際し、決済サービス提供会社等は、Airペイ加盟店の指定する金融機関口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込みが行われなかった場合であっても責任を負わない。なお、組戻しが行われた場合には、決済サービス提供会社等は別途定める組戻手数料をAirペイ加盟店に対して徴求することができる。
5. 5. 決済サービス提供会社等は、第1項に基づく支払に際し、第14条に基づきAirペイ加盟店がRCLに対して支払うべき包括加盟店手数料相当額(決済サービス提供会社等からRCLへの支払いのために必要となる費用を含む。)を控除の上、支払うものとする。なお、RCLにおいては、Airペイ加盟店に直接包括加盟店手数料を請求することもできるものとする。
6. 6. Airペイ加盟店は、本条に定める支払請求権に係る支払いが、決済サービス提供会社等がRCLの委託を受け、又はその固有の業務としてAirペイ加盟店に対して行われるものであり、RCLに対して直接その支払いの請求を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとする。
7. 7. 決済サービス提供会社等は、第1項に基づきAirペイ加盟店に対して支払うべき金額について、これを支払う日までの間に弁済期の到来した当該Airペイ加盟店に対する債権(本規約に基づく債権に限られない。)を有するときは、第1項に基づく支払に際し、対当額にて相殺の上、支払うことができる。
8. 8. 前各項の規定にかかわらず、本条に定める支払請求権に係る支払いが、RCLがRPYにその支払いを委託して行うものである場合において、RCLが、当該支払いが行われる日までの間に弁済期の到来した当該Airペイ加盟店に対する債権(本規約に基づく債権に限られない。)を有するときは、RCLは、当該支払委託に係る債権と当該Airペイ加盟店に対する債権とを対当額にて相殺のうえ、第1項に基づく支払いを委託するものとする。この場合において、当該相殺によって対等額により消滅することとなる債権は、RCLが所定の方法により任意にこれを指定することができるものとし、Airペイ加盟店は、RCLの当該指定に異議を述べることができない。
9. 9. Airペイ加盟店は、RCL又は決済サービス提供会社等がAirペイ加盟店から提出された売上情報に調査が必要と判断した場合には、当該調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾する。Airペイ加盟店は、当該調査に協力することとする。なお、当該調査開始より30 日を経過しても解決されない場合には、当該売上情報への支払いの取扱いについてRCL又は決済サービス提供会社等の指示に従うこととする。

第17条 返品等

1. 1. Airペイ加盟店は、クレジットカード取引について、カード会員と合意の上これを取消し、又は解除した場合、当該取引の成立日に限り、以下の各号のいずれかの方法により、本決済取引を取消すことができる。
   1. (1) 本決済システムにおいてRCL所定の方法により取消処理を行い、カード会員による署名又はカード等の暗証番号(以下「暗証番号という」。)による本人確認を行った上でRCLに送信する方法
   2. (2) RCLが設置するAirペイ加盟店の対応窓口(以下「ヘルプデスク」という。)に対してRCL所定の方法により連絡することにより取消処理を行う方法
2. 2. 前項の規定にかかわらず、Airペイ加盟店は、当該取引の成立日の翌日以降、本決済取引の取消しに関する状況その他の必要な情報（書面を含むが、これに限られない。）をヘルプデスクに対して提供した上、RCL所定の方法によって本決済取引の取消しをRCLが認めた場合には、本決済取引を取消すことができる。なお、Airペイ加盟店は、本決済取引の取消しに先立ち、RCL所定の方法で取引代金相当額をRCL又はクレジットカード会社等に支払う必要が生じる場合があることを承諾する。
3. 3. RCLは、第1項又は前項の取消しが行われた場合には、直ちにクレジットカード会社等に連絡し、当該取引の売上情報の取消処理を行った上で、第19条に準じて取引代金相当額の精算を行う。
4. 4. Airペイ加盟店は、電子マネー取引について、カード会員と合意の上これを取消し、又は解除した場合にはカード会員に対して当該取引代金相当額を現金で払い戻すものとする。この場合であっても、Airペイ加盟店は、RCLに対して第14条に基づく加盟店手数料を支払うものとする。ただし、決済サービス提供会社等が指定する条件により電子マネー取引を取消す場合には、交通系電子マネーを当該取引に使用したICカードに積み増すことにより払い戻しができるものとする。
5. 5. Airペイ加盟店は、本条の手続に従う場合のほか、カード会員との間の商品等の売買取引に関する事項については、第20条に従って処理することとする。

第18条 無効、不正取得、偽造カード等の取扱い

1. 1. Airペイ加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、本決済取引を行わないものとする。
   1. (1) 決済サービス提供会社等から信用販売の売上承認が得られない場合
   2. (2) 有効期限切れその他の事由により無効カード等又はその疑いがある場合
   3. (3) 不正に取得したカード等である疑いがある場合
   4. (4) 偽造、変造、破損カード等である疑いがある場合
   5. (5) カード等の名義、カード会員の性別、クレジットカード会社等、会員番号等のカード等に関する情報に整合しないものがある場合
   6. (6) カード等の裏面の署名と第54条の署名とが同一のものでない疑いがある場合
   7. (7) カード等の暗証番号が無効である疑いがある場合
   8. (8) Airペイ加盟店が第4条に基づき届け出た業種・業態には含まれない取引である場合
   9. (9) その他日常の取引から判断して異常に大量若しくは高額な取引である場合
   10. (10) その他カード等の利用方法に不審な点がある場合
   11. (11) 本決済取引の内容が法令に違反する疑いがある場合
   12. (12) カード会員に対して定められるカード等に関する取扱規則において、カード会員がカード等を利用できないと定められる事由に該当するおそれがあると、合理的に判断される場合
2. 2. Airペイ加盟店は、前項各号に該当する場合には、直ちにRCLに対し、当該取引時の状況、カード番号、決済サービス提供会社等その他RCL所定の事項について報告するとともに、決済サービス提供会社等及びRCLの指示に従い調査に協力しなければならない。また、Airペイ加盟店は、RCL若しくは決済サービス提供会社等から指示があった場合又はAirペイ加盟店が必要と判断した場合には、Airペイ加盟店又はAirペイ加盟店の店舗の所在地を管轄する警察署へ被害届を提出するものとする。
3. 3. Airペイ加盟店の故意又は過失により、第1項又は第2項に違反して取引を行った場合には、決済サービス提供会社等は、第16条に基づく取引代金相当額を支払う義務を負わず、次条に準じて精算を行う。
4. 4. Airペイ加盟店が第2項に規定する報告及び協力を含む本規約上の義務を遵守した場合には、決済サービス提供会社等はAirペイ加盟店に対し、電子マネー発行者が確認することができる額を限度として、偽造された電子的情報について金銭による補償を行うものとす る。ただし、電子マネー発行者が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証 明した場合には、この限りではない。
   1. (1) Airペイ加盟店又はAirペイ加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により偽造に何らかの関与をした場合
   2. (2) Airペイ加盟店又は、Airペイ加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が本決済取引の際に、偽造の事実を知っていた、又は重大な過失によりこれを知らなかった場合

第19条 取引代金相当額の返還等

1. 1. 以下の各号に該当する場合、若しくはそのおそれがある場合には、RCL又は決済サービス提供会社等は、各号に該当する取引の取引代金相当額の債権の譲受け若しくは立替払い又は免責的債務引受を取消し、又は第16条に定める支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとする。なお、本項及び次項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとする。
   1. (1) 第53条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行った場合
   2. (2) 第15条に定める売上情報が正当なものでない場合
   3. (3) 第15条に定める売上情報が不実又は不備であった場合
   4. (4) 第15条に定める売上日より60日以上経過しても売上情報がクレジットカード会社等に到達しなかった場合
   5. (5) カード会員以外の第三者がクレジットカード等を利用した場合、又はカード会員が当該本決済取引に関し利用の覚えが無い旨の疑義を申し出た場合
   6. (6) カード会員が当該本決済取引に関し、金額相違などの疑義を申し出た場合
   7. (7) 第16条第9項その他本契約に定める調査に協力しない場合
   8. (8) 次条の事故又は紛争その他Airペイ加盟店の責に帰すべき理由によりカード会員が決済サービス提供会社等に売上債権を支払わない場合
   9. (9) Airペイ加盟店がカード会員に対して商品等の提供を行っていない場合において、これを理由としてカード会員が決済サービス提供会社等に売上債権の全部又は一部を支払わない場合
   10. (10) カード会員がクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて本決済取引に係る商品等の売買契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、Airペイ加盟店がこれに応じないことを理由にカード会員が決済サービス提供会社等に売上債権の全部又は一部を支払わない場合
   11. (11) 決済サービス提供会社等が国際ブランドの規則その他正当な理由に基づき、当該取引について支払の拒否又は異議を唱えた場合
   12. (12) 前条第1項各号に該当する疑いがあると判断した場合
   13. (13) 第18条、第22条、第29条、第30条及び第57条の3に違反して信用販売を行った場合
   14. (14) 本契約及び本規約の定め並びに本契約以外の加盟店契約に違反して取引が行われたことが判明した場合
2. 2. 前項各号に掲げる場合、当該取引代金相当額についてAirペイ加盟店に対する支払が行われる前においては、決済サービス提供会社等は、その支払を留保又は取消すことができるものとし、また、支払が行われた後においては、決済サービス提供会社等は、Airペイ加盟店に対して当該取引代金相当額の返還を請求できるものとする。なお、返還にあたっては、決済サービス提供会社所定の方法で支払うものとする。
3. 3. 前項に基づきAirペイ加盟店が当該取引代金相当額を返還する場合、決済サービス提供会社等は、第16条第1項によりAirペイ加盟店に対して支払う次回以降の支払いから当該取引代金相当額を差し引くことができるものとする。この差し引きは、対象となる次回以降の支払いに当該Airペイ加盟店による売上に関する債権が含まれるか否か及び金額の如何にかかわらず、決済サービス提供会社等がAirペイ加盟店に対して支払う全額を対象として行うことができるものとする。

第20条 カード会員との紛争

1. Airペイ加盟店がカード会員に販売した商品等について、不良品、品違い、数量不足、性能等に関する疑義、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、又は、広告上の解釈、当該取引の過程若しくは取引の内容等に関してカード会員との間に紛争が生じた場合は、Airペイ加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これによりRCL又は決済サービス提供会社等に損害(合理的な弁護士費用を含む。)が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。ただし、Airペイ加盟店は、RCL及び決済サービス提供会社等の承諾なくカード会員に対して本決済取引の代金相当額を直接返還してはならない。

第21条 Airペイ加盟店への情報提供

• 1. Airペイ加盟店は、加盟店管理画面において、本決済システムに関する自らの情報(届出情報、取引履歴、売上情報を含むがこれらに限られない。)を閲覧することができる。
• 2. RCLは、前項の加盟店管理画面において、AirID又は届出メールアドレス及びAirIDパスワードにより本人の認証手続を行い、管理者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとする。ただし、AirID又は届出メールアドレス及びAirIDパスワードが使用された場合には、当該Airペイ加盟店による閲覧であるものとみなす。

第4章 加盟店の義務

第22条 Airペイ加盟店の義務

1. 1. Airペイ加盟店は、本決済システムの利用に際し、割賦販売法、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法律、政省令、規則、行政当局のガイドライン等を遵守しなければならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、RCLが提携する決済サービス提供会社等が加盟する国際ブランド組織の規則、基準、ガイドライン、指示等(改訂があった場合には改訂後のものをいい、以下「ブランド規則等」という。)に準拠して本決済取引を行わなければならず、これに要する費用はAirペイ加盟店が負担する。Airペイ加盟店に起因して、決済サービス提供会社等がブランド規則等に基づき違約金等を課された場合であって、RCLがこれを負担した場合には、Airペイ加盟店は当該RCLの負担金額と同額をRCLに支払う義務を負う。
3. 3. Airペイ加盟店は、決済サービス提供会社等が、ブランド規則等、クレジットカード・セキュリティガイドラインその他実務上の指針等をふまえて、以下の各号記載の事項を含む信用販売の方法等についての基準を定めたときは、当該基準を遵守の上で信用販売を行うものとする。なお、RCLは、当該基準を加盟店に通知し又は決済サービス提供会社等のホームページへの掲載その他合理的方法により公表する。
   1. (1) クレジットカード番号等の管理に必要な情報セキュリティの基準
   2. (2) 前号の基準を満たすために必要な措置
   3. (3) クレジットカード又はクレジットカード番号等の不正利用を防止するために必要な基準
   4. (4) 前号の基準を満たすために必要な措置
   5. (5) その他RCLが必要と認めた事項
4. 4. Airペイ加盟店は、本決済システムの運営等に際し、カード会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとする。
   1. (1) カード会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にカード会員が不利にならないよう取り計らうものとし、Airペイ加盟店が責任を取り得ない範囲についてカード会員が理解できるよう説明すること
   2. (2) カード会員からの苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと
   3. (3) ICカードを保有するクレジットカード等のカード会員と称する者が暗証番号を忘れたと申し立てた場合には、記憶喚起その他の方法によってできるだけ暗証番号の確認に努めるものとし、必要な場合にのみ署名をもって代えること
5. 5. Airペイ加盟店は、本決済システムを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
   1. (1) Airペイ加盟店の作成した販売条件や商品説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと
   2. (2) カード会員に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、カード会員が本決済取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること
   3. (3) 本決済システムを利用した取引に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること
6. 6. Airペイ加盟店は、RCL及び決済サービス提供会社等に対して、本契約に基づき信用販売を開始する時点において次の各号のいずれにも該当しないこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約する。
   1. (1) 特定商取引法に定められた禁止行為に該当する行為を行ったこと、及び直近5年間に同法による処分を受けたこと
   2. (2) 消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行ったこと、及び直近5年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けたこと
   3. (3) その他RCL及び決済サービス提供会社等に届け出た事項が真実に反すること
7. 7. Airペイ加盟店は、前項の表明した内容が真実に反すること、又は反するおそれがあることが判明した場合、RCL及び決済サービス提供会社等に対して、直ちにその旨を申告するものとする。
8. 8. Airペイ加盟店は、第6項第1号若しくは第2号に該当する事由が新たに生じた場合、又は生じるおそれがある場合、RCL及び決済サービス提供会社等に対して、直ちにその旨を申告するものとする。
9. 9. Airペイ加盟店は、本規約に定める義務等をユーザー及び取扱店舗の従業員その他Airペイ加盟店の業務を行う者に遵守させるものとする。
10. 10. RCL及び決済サービス提供会社等は、取扱店舗等又はAirペイ加盟店のユーザー、従業員その他Airペイ加盟店の業務を行う者が本決済システムに関連して行った行為及び取扱店舗等又はAirペイ加盟店のユーザー、従業員その他Airペイ加盟店の業務を行う者の果たすべき義務を、すべてAirペイ加盟店の行為及び義務とみなすことができるものとする。
11. 11. Airペイ加盟店は、電子マネー発行者とカード会員との契約関係を承認し、交通系電子マネーに関するシステムの円滑な運営及び、交通系電子マネー取引の普及向上に協力するものとする。また、Airペイ加盟店は、電子マネー発行者又はその委託先より交通系電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとする。
12. 12. Airペイ加盟店は、本決済システムを利用したカード会員から本決済取引に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、RCLに対してRCL所定の方法で報告しなければならない
13. 13. RCLは、前項に基づき、Airペイ加盟店から報告を受けた場合には、遅滞なく、決済サービス提供会社等に対して報告する。
14. 14. Airペイ加盟店は、前項の報告に関連してAirペイ加盟店としての業務に関し、RCL又は決済サービス提供会社等から是正措置を求められた場合には、これに従わなければならない。

第23条 RCLの商標使用に関する特則

1. 1. RCLは、Airペイ加盟店に対し、本決済システムの利用期間中において、本条に定める条件にて、下記の商標(以下「本商標」という。)の使用を許諾する。ただし、RCLは、Airペイ加盟店による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとする。
   
   <本商標>
   
   「Airペイ」のロゴマーク
2. 2. RCLがAirペイ加盟店に対し、許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとする。
   1. (1) 使用地域 : 日本国内に限る。
   2. (2) 使用目的 : Airペイ加盟店が本決済システムを利用していることを、Airペイ加盟店の顧客に提示する目的に限る。
3. 3. Airペイ加盟店は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはならない。
4. 4. Airペイ加盟店は、第2項に定めた使用範囲の内外を問わず、また、本決済システムの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはならない。
   1. (1) 本商標と同一又は類似し、若しくは本商標と混同する可能性がある商標、商号、その他の標識を使用し又は商標登録出願をすること。
   2. (2) 本商標の識別力を失わせること、又はそのおそれのある行為をすること。
   3. (3) 本商標に化体された信用を毀損すること、又はそのおそれのある行為をすること。
   4. (4) 本商標と同一又は類似する商標を、RCLの商品の品質若しくは役務の品質を誤認させ、又はそのおそれのある態様で使用すること。
   5. (5) 本商標と同一又は類似する商標を、第三者の商品若しくは役務と混同させ、又はそのおそれのある態様で使用すること。
5. 5. Airペイ加盟店は、本商標の使用を中止又は終了する場合、速やかにその旨をRCLに通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければならない。
6. 6. RCLは、本商標について、商標権その権利の有効性及び、本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何らの保証しないこととし、Airペイ加盟店が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負わない。

第24条 秘密保持義務等

1. 1. Airペイ加盟店は、本決済システムに関連して知り得たカード等の情報、その他Airペイ加盟店、RCL及び決済サービス提供会社等の機密に属すべき一切の情報(以下「機密情報」という。)を複写、複製、破壊、改ざん、第三者に提供、開示又は漏えいしてはならず、また本決済システムに関する業務以外の目的に使用してはならないものとする。ただし、以下の各号に該当する場合は、この限りではない。
   1. (1) 当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合
   2. (2) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合
   3. (3) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合
   4. (4) 法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により、やむを得ず開示する場合
2. 2. 本条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、機密情報を漏えいした場合には、直ちにRCLに報告することとし、RCLは直ちに決済サービス提供会社等に報告するものとする。この場合、Airペイ加盟店はRCL又は決済サービス提供会社等の指示に従うこととする。

第25条 個人情報の管理

1. 1. Airペイ加盟店は、本決済システムの利用に関して知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項に定義される「個人情報」をいう。以下同じ。)を秘密として保持し、第三者に提供、開示、漏えいせず、本決済システムに関する業務以外の目的に利用してはならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、個人情報を漏えい、滅失又はき損することがないように必要な安全管理措置(システムの整備、社内規程の整備、従業員の教育、委託先の監督等を含むがこれらに限られない。)を講じなければならず、個人情報の取扱いについて、カード会員との間でトラブル等が発生した場合、Airペイ加盟店は自己の費用と責任で対応するものとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、個人情報を漏えい、滅失又はき損した場合には、直ちにRCLに報告することとし、RCLは直ちに決済サービス提供会社等に報告するものとする。この場合、Airペイ加盟店はRCL又は決済サービス提供会社等の指示に従うこととする。

第26条 クレジットカード等番号等の管理

1. 1. Airペイ加盟店は、クレジットカード等の番号、記号その他の符号(クレジットカード等の番号、有効期限、暗証番号又はセキュリティコード等を含み、以下「クレジットカード等番号等」という。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他クレジットカード等番号等の適切な管理のために十分な体制を整備するものとし、クレジットカード等番号等を本スマートデバイス端末等若しくは外部メモリに記録し又は書面に書き写し、コピーし、又は撮影する等により保存してはならず、万が一、クレジットカード等番号等が記録又は保存された場合には、直ちに復元不可能な方法で消去しなければならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、クレジットカード等番号等の漏えい事故等が生じた場合には、速やかに、RCLに対し、漏えい事故等の発生日時、状況等を報告しなければならない。
3. 3. Airペイ加盟店は、クレジットカード等番号等の漏えい事故等が生じた場合には、速やかに、RCLの指示に従って、原因の究明及び再発防止策を講じた上で、これをRCLに報告しなければならない。
4. 4. RCLは、Airペイ加盟店から前二項の報告を受けたときは、遅滞なくその内容をクレジットカード会社等に報告しなければならない。
5. 5. Airペイ加盟店は、RCL又はクレジットカード会社等が、Airペイ加盟店におけるクレジットカード等番号等の管理体制が不十分であると判断した場合又は第3項の再発防止策が不十分であると判断した場合には、必要な是正措置を指導することを承諾し、当該指導に従わなければならない。

第27条 通信の安全化措置等

1. 1. Airペイ加盟店は、本スマートデバイス端末等のほか、本決済システムの利用に関して使用する電子機器その他通信手段等について、カード会員のクレジットカード番号、有効期限等のカード等に関する情報を含む本決済取引に関する一切の情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されないために、RCL所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければならない。
2. 2. 前項の安全化措置については、RCLが情報の保全を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、Airペイ加盟店は、その趣旨に基づき前項の安全化措置について所要の改善を講じるものとする。

第28条 広告

1. 1. Airペイ加盟店は、本決済取引について、RCLによる事前の承諾なく、広告宣伝してはならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行おうとする場合には、次項各号に掲げる事項を遵守し、広告案及び媒体を特定して、RCLに承諾の申請をすることとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、第1項の承諾を得て広告宣伝を行う場合における広告の製作にあたり、以下の事項を遵守しなければならない。
   1. (1) 特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、商標法並びにそれらに関連する法律、その他関係法令に違反しないこと
   2. (2) カード会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
   3. (3) 以下の事項を表示すること
      1. ① Airペイ加盟店の商号・屋号
      2. ② Airペイ加盟店の名称・所在地
      3. ③ Airペイ加盟店の電話番号及び電子メールアドレス
      4. ④ カード会員がカード等を利用できる旨
      5. ⑤ Airペイ加盟店の代表者又は管理者の氏名及び連絡方法
      6. ⑥ その他RCLが必要と認めた事項
4. 4. Airペイ加盟店は、個別加盟店契約が終了した場合は、前項に定めるカード会員が本決済システムを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければならない。
5. 5. Airペイ加盟店は、決済サービス提供会社等又は決済サービス提供会社等が指定する者から無償で提供されるもの以外の加盟店標識等を購入する場合には、その代金を支払期日までに支払うものとする。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本契約を解約又は解除した場合にも返還されないものとする。

第29条 取扱商品等

1. 1. Airペイ加盟店は、第4条第1項第2号で届出を行った商材(第7条による変更の届出を行った場合には変更後の商材をいう。以下同じ。)以外の商品等について、本決済取引を行ってはならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、第4条第1項第2号又は第7条の届出の有無にかかわらず、以下の商品等の取引を行ってはならない。
   1. (1) 公序良俗に反するもの
   2. (2) 銃砲刀剣類所持等取締法・麻薬及び向精神薬取締法・ワシントン条約その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するもの
   3. (3) 第三者の著作権・肖像権・知的所有権などの権利を侵害するもの
   4. (4) 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ
   5. (5) 特定商取引法第41条第1項に定義される「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘因販売」に該当するもの
   6. (6) 「特定継続的役務提供」に該当しない商品等で、商品等を複数回に渡り又は継続的に引渡し又は提供するもの。但し、次項に定める条件をすべて満たすものを除く。
   7. (7) 本規約末尾の別表第３号に定める商品等その他のRCL又は決済サービス提供会社等が不適当と判断したもの
3. 3. 前項第6号但書の条件は、以下の各号の事項とする。
   1. (1) その取引にかかる商品等を複数回に渡り又は継続的に引渡し又は提供する期間が、1年を超えないものであること
   2. (2) その取引にかかる契約内容に、カード会員からの中途解約を定めた規定（中途解約時点以降の商品等の未引渡し分又は未提供分について返金する旨の規定を含む。）があるもの
   3. (3) その取引の契約締結後でかつ、Airペイ加盟店がカード会員に対して当該取引にかかる商品等の引渡し又は提供が全く行われていない場合において、カード会員が当該取引にかかる契約を解除又は解約した場合、当該取引にかかる取引代金相当額全額の取消しを行うこと
4. 4. Airペイ加盟店が前項に定める条件を満さずに第2項第6号の取引を行ったと、RCL又は決済サービス提供会社等が判断した場合、RCLはAirペイ加盟店に通知することにより、当該Airペイ加盟店における本決済取引が可能な取扱商品を制限することができるものとする。なお、当該制限によりAirペイ加盟店に生じた損害について、RCLは賠償する責任を負わないものとする。

第30条 禁止事項

Airペイ加盟店は、以下の各号に掲げる行為又はそのおそれのある行為を行ってはならない。

1. (1) 本決済取引の申込みを行ったカード会員に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いや特定の者が発行するカード等の利用を要求したり、現金払いを行う場合と異なる代金(手数料等の名目を問わない。)を請求するなどカード会員に不利になる取扱いをすること。
2. (2) 本決済取引に関する情報(カード会員の情報及びカード等の情報を含む。)を本スマートデバイス端末等若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし、又は撮影する等により保存すること。
3. (3) 1回の商品・サービス提供を、複数回に分割して決済すること（内金、前受け金および前受け金支払い後の残金等の名称の如何を問わない。）。
4. (4) RCLが公表する基準を満たした本スマートデバイス端末等、アプリ及びRCLが貸与又は販売した決済端末以外の機器を用いて本決済システムを利用すること。
5. (5) 本決済システムの利用以外の目的で、RCLが運営する本決済システムにアクセスすること。
6. (6) 第三者に本スマートデバイス端末等、決済端末、アプリ等本決済システムの利用に必要な機器を使用させること。
7. (7) 第三者に名義、AirID又は届出メールアドレス及びAirサービスパスワードを使用させることにより、本決済システムを取り扱わせること。
8. (8) 本決済システムを日本国外における取引に利用すること。
9. (9) RCLに届け出た業種・業態に係る商品等の販売以外の目的、架空取引又は金融取引において、本決済システムを利用すること。
10. (10) 小売業者など再販売を目的として商品を購入する者に対する取引であって、決済サービス提供会社等が本規約等において留保した商品の所有権を侵害するおそれのある取引に、本決済システムを利用すること。
11. (11) Airペイ加盟店(法人の代表者及びユーザーを含む。)が保有するカード等を使用して、当該Airペイ加盟店において、本決済取引を行うこと。
12. (12) ICカードの暗証番号に関連する情報を本スマートデバイス端末等若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし、又は撮影する等により保存し又は視認により記憶し、それによりカード会員以外の者が使用し、若しくは使用することを助けるおそれの ある行為
13. (13) 正当な理由なくカード会員の目の届かない場所で売上伝票作成等の手続きを行うこと
14. (14) 第三者間の取引を自己の取引と称して売上承認を取得しようとする行為(ただし、RCLが事前に承諾した場合を除く。)
15. (15) 電子マネー取引に際し、交通系電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返すこと。
16. (16) RCL又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
17. (17) RCL又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為
18. (18) 本決済システムの提供のためのシステムへの不正アクセス等、Airサービスの運営 を妨げる行為
19. (19) 本決済システムの全部又は一部を、RCLに無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他Airペイ加盟店における自己利用の範囲を超えて利用する行為
20. (20) Airサービスを提供するアプリケーションソフトウェア(アップデート版を含み、以下「本ソフトウェア」という。)の利用権を第三者に再許諾、譲渡し又は担保に供する行為
21. (21) 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
22. (22) RCL又は第三者の信用を損なう行為
23. (23) 他人になりすまして、本決済システムを利用する行為
24. (24) RCLの承認した以外の方法により、本決済システムを利用する行為
25. (25) その他法令、Airサービス共通利用約款、公序良俗に反する行為、行政当局から改善指導、行政処分等を受けるおそれのある行為、犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、RCL若しくは第三者に対する迷惑行為、RCLに虚偽の事項を届け出る行為又はその他RCLが不適切と判断する行為

第5章 その他

第2編に定める条項は、クレジットカード取引に限り適用されるものとする。

第53条 信用販売の方法

1. Airペイ加盟店は、第11条2項に基づきカード会員からクレジットカードの提示を受けた場合には、善良なる管理者の注意をもって、以下の要領により信用販売を行う。
   1. (1) クレジットカード券面に記載された有効期限が期限内であることを確認し、有効期限が経過している場合は信用販売を拒絶するものとする。
   2. (2) 決済端末を用いてカードの有効性を確認する。
   3. (3) 次に掲げる方法により、売上承認を取得する。
      1. ① クレジットカードの区分に応じ、それぞれに掲げる方法により、RCL所定の情報についてRCLへ送信するものとする。
         1. (a) 当該クレジットカードがICカードである場合　当該ICカードのICチップ面を決済端末に読み取らせ、カード会員による金額、支払方法等の確認を得た後に、クレジットカードの暗証番号を入力させる方法を行った上で（当該カード会員が暗証番号を忘れた場合にあっては、この限りでない。）、ICチップ内のRCL及びクレジットカード会社等の所定の情報をRCLに送信する方法
         2. (b) 当該クレジットカードがICチップ非搭載カードである場合　カード会員の当該ICチップ非登載カードの磁気ストライプ面を決済端末に読み取らせ、RCL及びクレジットカード会社等の所定の情報をRCLに送信する方法
      2. ② RCLは上記①の情報を取得したときは、RCL所定の基準により本決済システムの利用を拒絶すべき場合を除き、クレジットカード会社等所定の方法に従い、その全件についてクレジットカード会社等に対し売上承認を申請する。当該申請を受けたクレジットカード会社等は、売上承認の諾否を判断した上で、その結果をRCLに通知する。
      3. ③ Airペイ加盟店は、RCL及びクレジットカード会社等が、クレジットカードの無効その他各クレジットカード又はカード会員に起因する不審な事項があり、又は同一人物が同一日に多数回利用しており、利用態様に不審な点があるなど、RCL又はクレジットカード会社等所定の基準により、クレジットカードの利用が不適切であると判断した場合には、本決済システムの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾する。
      4. ④ RCLは、Airペイ加盟店に対し、クレジットカード会社等からの売上承認の諾否を受けた後、RCL所定の基準による判断の上、その結果を、Airペイ加盟店に対し遅滞なく通知するものとする。Airペイ加盟店は、RCLが売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾する。
      5. ⑤ Airペイ加盟店は、前項のRCLからの通知を受け次第、遅滞なく前条第1項の申込みに対する販売の諾否について当該申込みを行ったカード会員に通知するものとする。
   4. (4) 第3号①(a)に基づき、その場でカード会員本人による決済端末への暗証番号の入力を求め、当該暗証番号が正しく入力されたことを確認する。また、第3号①(a)に基づき暗証番号を入力しなかったカード会員及びICチップ非搭載カードを使用しているカード会員については、当該カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上で、当該カード会員をして、Airペイ加盟店使用のスマートデバイスの画面上の所定の欄に署名を求めクレジットカードの署名欄に記載された署名と当該売上票の署名が同一であることを確認する。この場合において、Airペイ加盟店はカード会員に対し、カード会員の署名以外の事項の記載を求めてはならない。
   5. (5) クレジットカード券面のクレジットカード番号等・クレジットカード名義人と売上票等のクレジットカード番号等・クレジット会員氏名が同一であること、また、顔写真入クレジットカードの場合には、クレジットカード提示者が当該顔写真と同一人物であることを確認する。

第54条 本決済取引の成立時期

1. 1. ICカードを使用しているカード会員のうち、前条第3号①(a)に基づいて暗証番号を入力しなかった会員及びICチップ非搭載カードを使用しているカード会員については、前条第3号④に基づいて、Airペイ加盟店がRCLから売上承認を認める旨の通知を受領した後、当該カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上で、当該カード会員をして、本スマートデバイス端末等の画面上の所定の欄に署名させることとし、Airペイ加盟店が当該署名のデータを受け付けた時点をもってAirペイ加盟店とカード会員との間の本決済取引は成立する。
2. 2. ICカードを使用しているカード会員のうち、前条第3号①(a)に基づいて暗証番号を入力した会員については、前条第3号④に基づいて、Airペイ加盟店がRCLから売上承認を認める旨の通知を受領した時点をもって当該Airペイ加盟店と当該カード会員との間の本決済取引は成立する。

第55条 販売代金債権の譲渡

1. 1. 第15条に基づきRCLが決済サービス提供会社等に対して送付した各本決済取引の売上情報の到達をもって、Airペイ加盟店がカード会員に対して有する本決済取引の代金相当額(送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引についてAirペイ加盟店に支払う金額の合計額をいう。以下同じ。)の債権が、当該決済サービス提供会社等に（ただし、RCL所定の債権については、RCLに）譲渡されるものとする。なお、当該債権がRCLに譲渡された場合（当該譲渡を「本譲渡（RCL）」という。）には、当該売上情報がRCLに到達した日と同日中に、RCLから決済サービス提供会社等に再譲渡されるものとする（ただし、当該決済サービス提供会社等が本決済取引の代金相当額を立替払いをすることとされている場合にあっては、当該立替払いの対象となる債権については、かかる再譲渡は行われない。）。
2. 2. 前項に規定するAirペイ加盟店から決済サービス提供会社等又はRCLに対する債権の譲渡代金（当該債権の金額から包括加盟店手数料を控除した金額とし、以下「本譲渡代金」という。）は、第16条に基づく取引代金相当額の支払いとして、決済サービス提供会社等又はRCL（第16条8項の規定に基づき当該支払いに係る事務を行うRPYを含む。以下同じ。）からAirペイ加盟店に支払われるものとする。
3. 3. 本譲渡（RCL）が行われる場合において、RCLは、第16条第7項の規定にかかわらず、弁済期の到来した当該Airペイ加盟店に対する債権（本契約に基づく債権に限られない。）を保有する場合には、当該債権を自働債権とし、本譲渡代金についてAirペイ加盟店がRCLに対して保有する債権を受働債権として、対当額で相殺することができる。また、当該相殺によって対等額により消滅することとなる債権は、RCLが所定の方法により任意にこれを指定することができるものとし、Airペイ加盟店は、RCLの当該指定に異議を述べることができない。

第56条 クレジットカード取引における商品等の所有権の移転

1. 1. Airペイ加盟店がカード会員にクレジットカード取引を行った商品等の所有権は、決済サービス会社等が譲り受けた債権に係る本決済取引の代金相当額をAirペイ加盟店に支払ったときに、決済サービス会社等に移転する。ただし、本譲渡（RCL）が行われる場合には、前条第1項の規定に基づき決済サービス提供会社等がRCLから譲り受けた債権に係る譲渡代金（以下「本譲渡代金（再譲渡）」という。）をRCLに支払ったときに、決済サービス提供会社等に移転する。
2. 2. クレジットカード会社等又は決済サービス提供会社等が包括代理加盟店契約又は本契約に基づき、本譲渡代金又は本譲渡代金（再譲渡）の支払いを取消した場合、取り消された支払に係る債権の発生原因となった取引の目的である商品等の所有権は、本譲渡代金又は本譲渡代金（再譲渡）の支払いが未了の場合は直ちに、既に本譲渡代金又は本譲渡代金（再譲渡）を支払っている場合には、Airペイ加盟店又はRCLが当該本譲渡代金又は本譲渡代金（再譲渡）相当額をクレジットカード会社等に返還したときに、Airペイ加盟店に戻るものとする。
3. 3. Airペイ加盟店が偽造カードの使用、カード等の第三者による使用等により、カード会員以外の者に対してクレジットカード取引を行った場合であっても、クレジットカード会社等又は決済サービス提供会社等がAirペイ加盟店又はRCLに対して本譲渡代金（再譲渡）を支払った場合には、当該商品等の所有権は、クレジットカード会社等又は決済サービス提供会社等に移転するものとする。
4. 4. Airペイ加盟店は、取引に係る商品等の所有権がAirペイ加盟店に帰属する場合であっても、必要があるとクレジットカード会社等又は決済サービス提供会社等が判断したときは、クレジットカード会社等又は決済サービス提供会社等がAirペイ加盟店に代わって商品等の回収をすることを承諾する。

第57条 支払停止の抗弁

1. 1. カード会員がAirペイ加盟店との間の取引について、割賦販売法に定める支払停止の抗弁を決済サービス提供会社等に申し出た場合、Airペイ加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとする。
2. 2. 前項に該当する場合、第55条の債権譲渡が全て留保又は取り消されるものとし、第16条に定める取引代金相当額の支払いは、以下のとおりとする。
   1. (1) 当該抗弁事由の申出が、クレジットカード会社等又はRCLがAirペイ加盟店に対して当該抗弁事由が生じた債権に係る本譲渡代金を支払う前の場合には、クレジットカード会社等又はRCLは当該本譲渡代金の支払いを留保又は拒絶することができる。かかる留保金額に利息及び遅延損害金は生じないものとする。
   2. (2) クレジットカード会社等又はRCLがAirペイ加盟店に対して当該本譲渡代金を支払い済みの場合には、Airペイ加盟店は、クレジットカード会社等又はRCLに対し当該本譲渡代金相当額を直ちに返還する。また、クレジットカード会社等又はRCLは、Airペイ加盟店が当該返還の義務を負担した時点以降に発生する本譲渡代金から、当該返還の義務の対象となる本譲渡代金相当額を差し引いてAirペイ加盟店に対して支払うことができるものとする。
   3. (3) 当該抗弁事由が解消した場合には、クレジットカード会社等又はRCLは、Airペイ加盟店に対し、当該抗弁事由の対象となった取引に係る債権に係る本譲渡代金を支払う。なお、この場合には、RCLは、遅延損害金を支払う義務を負担しないものとする。

第57条の2 クレジットカード番号等の管理

1. 1. Airペイ加盟店は、クレジットカード番号等を信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、取り扱ってはならないものとする。また、Airペイ加盟店は、クレジットカード番号等については、たとえ暗号化したとしても、一切保管してはならないものとする。ただし、次項の基準を遵守した場合を除く。
2. 2. Airペイ加盟店は、自らの責任において、クレジットカード番号等を漏えい、滅失若しくは毀損し、又は第三者に閲覧、改ざん若しくは破壊されることがないよう必要な措置を講じ、善良なる管理者の注意をもって保管、管理するものとする。また、決済サービス提供会社等はAirペイ加盟店に対して第22条第3項第1号に定める基準を別途指定することができ、この場合、Airペイ加盟店は当該基準を遵守するものする。
3. 3. Airペイ加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、及び第22条第3項第2号に定める措置をとるものとする。
4. 4. Airペイ加盟店は、クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合又は当該事故が生じた可能性がある場合には、速やかに、RCL及び決済サービス提供会社等に対し、漏えい事故等の発生日時、状況等を報告しなければならない。
5. 5. 決済サービス提供会社等は、Airペイ加盟店に前項の事故が生じ又はその可能性があると判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して当該事故の事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとする。
6. 6. Airペイ加盟店は、第4項の事故が生じた場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちにRCL及び決済サービス提供会社等に報告するとともに被害拡大の防止策及び有効かつ十分な再発防止策を講じるものとし、また、漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について、必要に応じて公表するものとし、又は影響をうける会員に対してその旨を通知するために必要な措置をとるものとする。なお、Airペイ加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、決済サービス提供会社等は必要と認める場合には事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、Airペイ加盟店は選定された会社等による調査を行うものとする。また、Airペイ加盟店は、策定した被害拡大の防止策及び再発防止策を直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策及び再発防止策の内容を遅滞なく決済サービス提供会社等に書面にて通知するものとする。決済サービス提供会社等が別途被害拡大の防止策及び再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとする。
7. 7. 第4項の事故が生じた場合であって、決済サービス提供会社等が必要と認めるにもかかわらず、Airペイ加盟店が遅滞なく前項に定める事故事実等の公表や、会員に対する通知のために必要な措置（影響を受けた会員の特定のための情報提供等）をとらない場合には、決済サービス提供会社等はAirペイ加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、又は漏洩、滅失又は毀損したカード番号等にかかる会員に対する通知のために必要な措置をとることができるものとする。
8. 8. Airペイ加盟店の責に帰すべき事由により、第4項の事故が生じ、その結果、カード会員、決済サービス提供会社等、RCLその他の第三者に損害が生じた場合、Airペイ加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとする。なお、当該損害の範囲には、次の各号に掲げるものが含まれ、かつ、これらに限定されないものとする。
   1. (1) クレジットカードの再発行に関わる費用
   2. (2) 不正利用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用
   3. (3) クレジットカード又はクレジットカード番号等の不正利用による損害額
   4. (4) 当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等（提携会社から課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等その他の一切の損害金を含む。以下同じ。）として、第三者から決済サービス提供会社等又はRCLが請求を受けた費用
9. 9. 本条の規定は、本契約の終了後においても効力を有するものとする。

第57条の3 クレジットカード番号等の不正利用への対応

1. 1. Airペイ加盟店は、クレジットカード又はクレジットカード番号等の不正利用を防止するために必要な措置を講じるものとする。また、決済サービス提供会社等は加盟店に対して、第22条第3項第3号に定める基準を別途指定することができ、この場合、Airペイ加盟店は当該基準を遵守するものとする。
2. 2. Airペイ加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、及び第22条第3項第4号に定める措置をとるものとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、クレジットカード若しくはクレジットカード番号等の不正利用が発生した場合、又はクレジットカード若しくはクレジットカード番号等の不正利用が発生した可能性がある場合、速やかにその旨をRCL及び決済サービス提供会社等に報告するものとする。
4. 4. 決済サービス提供会社等は、Airペイ加盟店に前項のクレジットカード若しくはクレジットカード番号等の不正利用が発生し又はその可能性があると判断する合理的な理由がある場合、Airペイ加盟店に対して、クレジットカード又はクレジットカード番号等の不正利用発生事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、Airペイ加盟店はこれに応じるものとする。
5. 5. Airペイ加盟店は、第3項のクレジットカード又はクレジットカード番号等の不正利用が発生した場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちに決済サービス提供会社等に報告するとともに被害拡大の防止策及び有効かつ十分な再発防止策を講じるものとする。なお、Airペイ加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、決済サービス提供会社等は必要と認める場合には、事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、Airペイ加盟店は、選定された会社等による調査を行うものとする。また、Airペイ加盟店は、策定した被害拡大の防止策及び再発防止策を直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策及び再発防止策の内容を遅滞なくRCL及び決済サービス提供会社等に通知するものとする。RCL又は決済サービス提供会社等が別途被害拡大の防止策及び再発防止策を策定し、Airペイ加盟店に実施を求めた場合は、Airペイ加盟店はその内容を遵守するものとする。

第58条 不動産仲介サービスにかかる商品等の取扱に関する特約

1. 1. Airペイ加盟店が、信用販売にかかる商品等として次項に定める不動産仲介サービスに関連する対象債権（次項で定義する。）を取り扱う場合、本条から第67条までの規定の適用を受けるものとする。
2. 2. 本条から第67条までにおいて、以下に使用される用語の定義は、以下のとおりとする。
   1. (1)「対象債権」とは、次に掲げる債権であって、本規約に基づき本決済システムによる決済が可能となるものとしてRCLが認めたものをいう。なお、①に掲げるもの以外の債権は、当該債権の発生の原因となる契約に基づき初回（当該契約が最初に締結された時点を指し、これらの契約が更新された時点を含まないものとする。）の契約の締結に関連して発生する債権に限られるものとし、初回以外の継続的な支払いには適用されないものとする。
      1. ① Airペイ加盟店が不動産を所有する者（以下この号、次号①及び第60条第1項において「所有者」という。）及びカード会員間の不動産賃貸借契約（以下単に「不動産賃貸借契約」という。）を代理又は媒介し、それにより発生するAirペイ加盟店のカード会員に対する不動産仲介手数料支払請求債権（以下「仲介手数料債権」という。）
      2. ② 不動産賃貸借契約（Airペイ加盟店がその締結を代理又は媒介したものに限る。）の締結に伴い、当該契約に基づき発生する賃料支払債務の保証サービスを提供する会社（以下「家賃保証会社」という。）との間でカード会員が家賃保証契約を締結する場合の、家賃保証会社のカード会員に対する家賃保証料支払請求債権
      3. ③ 不動産賃貸借契約に基づき発生する、Airペイ加盟店又は所有者のカード会員に対する前払賃料並びに共益費及び管理費（当該不動産賃貸借契約に関連する駐車場・駐輪場の利用料を含む）支払請求債権
      4. ④ 不動産賃貸借契約に基づき発生する、Airペイ加盟店又は所有者のカード会員に対する敷金請求債権（敷引が行われる場合を除く。）又は保証金請求債権
      5. ⑤ 不動産賃貸借契約に基づき発生する、Airペイ加盟店又は所有者のカード会員に対する礼金請求債権
      6. ⑥ 不動産賃貸借契約を更新する合意を行った場合において当該合意に係る契約に基づき発生する、Airペイ加盟店のカード会員に対する更新料請求債権
      7. ⑦ カード会員と電力供給会社、ガス供給会社又は地方公共団体（以下「電力等供給事業者」という）との間の、電気供給契約、ガス供給契約又は上下水道利用契約（カード会員が賃借する物件全体に対するガス、水道、電気に関し、Airペイ加盟店または所有者と各事業者が利用契約を締結のうえ、顧客の使用分もしくは定額分をAirペイ加盟店または所有者がカード会員に代わり立替えて支払ったものに限るものとする）に基づく、電力等供給事業者のカード会員に対する電気利用料金債権、ガス利用料金債権又は上下水道利用料金債権
      8. ⑧ カード会員と保険会社との間の火災保険契約（Airペイ加盟店又は所有者とカード会員との間の不動産賃貸借契約の対象物件（以下「対象物件」という。）に関するものに限る。以下「火災保険」という。）に基づく、保険会社のカード会員に対する保険料債権
      9. ⑨ Airペイ加盟店又は所有者がカード会員との間で不動産賃貸借契約の締結前に予約金の預託を受ける旨合意（書面による合意に限る。）した場合の、Airペイ加盟店又は所有者のカード会員に対する予約金請求債権
      10. ⑩ Airペイ加盟店又は所有者が不動産賃貸借契約の締結に際して手付金（名称のいかんを問わず、契約締結以降に授受される金銭に限る。以下同じ）の支払を受ける旨合意（書面による合意に限る。）した場合の、Airペイ加盟店又は所有者のカード会員に対する手付金請求債権
   2. (2)「本所有者等」とは、対象債権を保有する次に掲げる者をいう。
      1. ① 所有者
      2. ② 家賃保証会社
      3. ③ 保険会社
      4. ④ 電力等供給事業者

第59条　取引制限

1. 対象債権はクレジットカード取引（QUICPayによるものを含む。）に限り決済できるものとし、電子マネー取引その他の取引で決済することはできないものとする。

第60条　Airペイ加盟店の遵守及び確認事項

1. 1. RCLは、Airペイ加盟店又は所有者（対象債権を保有する所有者に限る。以下同じ。）とカード会員との間の不動産賃貸借契約及びAirペイ加盟店と本所有者等との間の委託契約等の内容のいかんにかかわらず、Airペイ加盟店が対象債権を譲渡する権限及び当該債権の譲渡にかかる代金債権の支払いを受ける権限を有しているものとして取り扱うものとする。ただし、カード会員又は本所有者等からAirペイ加盟店がかかる権限を有していないとの申出がなされた場合、RCLはAirペイ加盟店を無権限者として取り扱うことができるものとする。
2. 2. Airペイ加盟店は、敷金その他カード会員に対し返還義務の生じる債務については、宅地建物取引業法、およびこれに付随する政令、規則、ガイドライン等に則り不動産賃貸借契約に則り自ら返還し、又は所有者をして返還させるものとし、当該返還に関わる紛争等についてRCLに一切迷惑を掛けないものとする
3. 3. RCLは、Airペイ加盟店又は所有者とカード会員との間の不動産賃貸借契約、Airペイ加盟店と本所有者等との間の不動産管理委託契約に基づくものその他Airペイ加盟店と本所有者等との間に発生する一切の紛争等について、一切責任を負わないものとする。

第61条　表明保証等

1. 1. Airペイ加盟店は、RCLに対し、以下の事項を表明及び保証し、かつ対象債権の信用販売を実施する期間中、これを維持するものとする。
   1. (1) Airペイ加盟店が宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業の免許を適法に取得・保持していること。
   2. (2) 次の①又は②若しくはその両方に該当する者（以下「該当加盟店」という。）であること。
      1. ①不動産を所有し、当該不動産を賃貸に供している個人、法人又は団体であること。
      2. ②不動産の所有者との間で当該不動産に関する不動産管理委託契約(以下「委託契約」という)を締結し、当該不動産の管理を委託されている個人、法人又は団体であること。
   3. (3) 委託契約その他の本所有者等と締結する契約（第6号に規定する契約を含む）において、本所有者等がAirペイ加盟店に対し、本所有者等を代理して対象債権をRCL、決済サービス提供会社その他RCLが指定する者に対して譲渡する権限を付与する旨の同意を得ていること。
   4. (4) 委託契約その他の本所有者等と締結する契約（第6号に規定する契約を含む）において、本所有者等から対象債権及び前項に規定する対象債権の譲渡に係る支払いを受ける権限を付与する旨の同意を得ていること。
   5. (5) 該当加盟店は、自ら不動産賃貸及びこれに関連する事業を行う個人、法人又は団体に限定されるものとし、モール又は決済代行システム等の運営を目的とする個人、法人又は団体はかかる条件を満たさないこと。
   6. (6) 該当加盟店が第58条第2項第1号⑦及び⑧を取り扱う場合、本所有者等である保険会社又は電力等供給事業者との間で火災保険等又は、ガス、電気、水道に関する代理店契約を締結している個人、法人又は団体であること。
   7. (7) 該当加盟店が第58条第2項第1号⑧を取り扱う場合、火災保険の保険始期日が第16条第1項に基づき該当加盟店がRCLから取引代金相当額を受領した日以後となることを認識したうえで、カード会員が当該保険始期日前に対象物件への入居を開始しないよう入居日を調整すること。なお、本号に違反して保険始期日以前に入居を開始させたことによりカード会員が火災保険の適用を受けられず被った損害については、該当加盟店が責任をもって対応するものとし、RCLに一切迷惑をかけないこと。
   8. (8) 対象債権について、第三者に対する譲渡、担保その他の利用権は設定されておらず、RCL及び決済サービス提供会社等の権利に損害を及ぼし又は及ぼすおそれのある処分は一切行われておらず、またAirペイ加盟店が第三者のためにそのような処分を行う義務を負っていないこと。
   9. (9) 本所有者等に対して、本規約の内容を合理的な方法をもって正確に説明するものとし、本規約に反する内容について本所有者等と合意しないこと。
2. 2. Airペイ加盟店は、本規約に基づき対象債権の信用販売を行う権限を自らの責任と負担において本所有者等から取得するものとする。また、当該権限について本所有者等との間で紛争等が生じた場合、自らの責任と負担において解決するものとし、RCL及び決済サービス提供会社等に一切迷惑をかけないものとする。
3. 3. RCLは、第1項各号に関する同意又は代理権その他の権限の存否について、Airペイ加盟店に対して確認する義務を負わないものとする。

第62条　本所有者等の審査

1. Airペイ加盟店は、対象債権に係る信用売買について本決済システムを使用する場合、自己の責任と負担をもって、本所有者等が以下の各号に該当しないことを審査するものとし、かつ以下の各号に該当しないことを表明及び保証するものとする。
   1. (1) 第39条（反社会的勢力の排除）第1項各号に該当する者であること
   2. (2) 第58条第2項第1号③乃至⑥及び⑨乃至⑩に掲げる対象債権にかかる信用販売を行う場合において、当該対象債権の債権者たる所有者が不動産について適法かつ有効な所有権を有していないこと
   3. (3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないこと

第63条　本所有者等の管理

1. 1. Airペイ加盟店は、対象債権について信用販売を行うにあたり、本所有者等に起因するカード会員からの抗弁の申し立て、苦情当に対して適切な処理を行う体制を整えるものとする。
2. 2. RCL及び決済サービス提供会社等は、自ら必要と判断した場合又は決済サービス提供会社等からの指示があった場合には、Airペイ加盟店を通じて、本所有者等の法令及び契約遵守状況その他の調査を行うものとする。また、Airペイ加盟店は、当該調査を行うことを目的として、本所有者等をして、RCL又は決済サービス提供会社等の求めに応じて、本所有者等の名称又は商号、代表者氏名及び本店所在地に関する情報並びにAirペイ加盟店と本所有者等との間の不動産管理委託契約書又は代理店契約書の写しを提供し、その他RCL又は決済サービス提供会社等所定の情報を提供させる等、調査に協力させるとともに、本項に基づく調査の結果をRCL及び決済サービス提供会社等に提供することについて承諾を得るものとする。
3. 3. RCL及び決済サービス提供会社等は、前項の調査の結果、本所有者等の保有に係る対象債権が信用販売を行うには不適切であると判断した場合には、Airペイ加盟店を通じて当該本所有者等に対して是正を求めるとともに、次項、第36条（災害等による本決済システムの一時停止）、第37条（契約違反等による本決済システムの一時停止）又は第38条（契約の解除）に基づき、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止、又はAirペイ加盟店との個別加盟店契約の全部又は一部の解除等必要な措置をとることができるものとする。
4. 4. Airペイ加盟店は、Airペイ加盟店が前二項に基づく調査及び是正を行わない場合において、RCLが直接本所有者等に対して当該調査及び是正を行うことを妨げないものとする。
5. 5. RCLは、決済サービス提供会社等からの要請又は自らの判断により、Airペイ加盟店に通知することにより、Airペイ加盟店が本決済システムにおいて取り扱うことのできる対象債権を制限又は追加することができるものとする。
6. 6. RCLが決済サービス提供会社等の要請に基づき、又は自ら必要と判断して、カード会員によるクレジットカードの利用状況等その他本規約に関する事項について、本所有者等に対して調査の協力を求めた場合には、Airペイ加盟店は、本所有者等をして速やかにこれに応じさせ当該調査に協力させるものとし、当該調査の結果をRCL及び決済サービス提供会社等に報告することを承諾させるものとする。決済サービス提供会社等が、当該事項に関する調査の協力を本所有者等に対して求めた場合にも、同様とする。
7. 7. Airペイ加盟店は、RCL又は決済サービス提供会社等が本所有者等の取引が不適当であると判断したときは、直接又はAirペイ加盟店を通じて所有者に対し取り扱う商材、業種・業態、宣伝広告表現及び販売の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを本所有者等に承諾させるものとする。
8. 8. Airペイ加盟店は、前項の求めを受けた場合、RCLの指示に従って、所要の措置を講じることを本所有者等に承諾させるものとする。

第64条　苦情等

1. 1. Airペイ加盟店は、カード会員から本所有者等が提供する商品等に関して苦情若しくは問合せ（以下「苦情等」という。）を受けた場合、又は本所有者等とカード会員との間において紛議が生じた場合には、速やかに、本所有者等に対して当該苦情等の内容を報告させるとともに、当該内容をRCLに報告するものとする。
2. 2. Airペイ加盟店は、カード会社から本所有者等が提供する商品等に関して苦情等を受けた場合、又は本所有者等とカード会員との間において紛議が生じた場合、本所有者等をして自己の責任と費用をもって対処及び解決させるものとし、又はAirペイ加盟店の責任と費用をもって対処及び解決するものとする。

第65条 買戻特約

1. RCLまたはクレジットカード会社等は、第19条及びAirペイJCB取り扱いに関する特約第15条に定める事由のほか、以下のいずれかの事由に該当する場合についても、対象債権について債権譲渡（第55条に規定する債権譲渡を含む。以下同じ。）又は立替払いを取消し、または解除できるものとする。なお、かかる債権譲渡若しくは立替払いの取消し又は留保については、第19条及びAirペイJCB取り扱いに関する特約第15条に定める事由により債権買取の若しくは立替払いの取消し又は解除が行われた場合と同様に扱われるものとする。
   1. (1) Airペイ加盟店が宅地建物取引業の資格を喪失したとき
   2. (2) 第61条に定める表明保証等が満たされなくなったとき
   3. (3) 法令等に違反する態様により対象債権の信用販売を行ったとき
   4. (4) その他Airペイ加盟店が本特約に違反したとき

第66条　クレジットカード番号等の非保持

1. Airペイ加盟店は、所有者等に対してクレジットカード番号等を取り扱わせてはならず、たとえ暗号化したとしても一切保管（所有者等のサーバーを通過することを含む。）させてはならないものとする。

第67条　責任

1. 1. Airペイ加盟店は、本決済システムの利用に際し、適用される法律、政省令、規則、行政当局のガイドライン等を遵守するものとし、本所有者等にもこれを遵守させるものとする。
2. 2. RCLは、Airペイ加盟店が行う信用販売が本規約に違反すると判断したときは、Airペイ加盟店に対し、対象債権にかかる信用販売の方法の変更、改善又は信用販売の中止を求めることができ、Airペイ加盟店は当該求めに応じるものとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、自己又は所有者等が本規約に違反し、当該違反によりRCL、決済サービス提供会社等又は第三者に損害が発生した場合、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
4. 4. RCLは、Airペイ加盟店又は所有者等が本規約に違反したと判断した場合、第38条に基づき個別加盟店契約の一部又は全部を解除できるものとする。

第68条 旅行商品の取扱に関する特約

1. 1. Airペイ加盟店が、信用販売に係る商品等として次項に定める企画旅行、手配旅行を取り扱う場合及び乗車券等の信用販売を行う場合、本条以降の規定の適用を受けるものとする。
2. 2. 本条から第75条までにおいて、以下に使用される用語の定義は以下のとおりとする。
   1. (1) 「企画旅行契約」とは、旅行業法第2条第4項に定める企画旅行契約をいう。
   2. (2) 「企画旅行」とは、企画旅行契約に係る旅行商品をいう。
   3. (3) 「手配旅行契約」とは、旅行業法第2条第5項に定める手配旅行契約をいう。
   4. (4) 「手配旅行」とは、手配旅行契約に係る旅行商品をいう。
   5. (5) 「利用契約店」とは、Airペイ加盟店との間で手配旅行に係る送客契約を締結している宿泊施設等をいう。
   6. (6) 「旅行商品事前決済」とは、Airペイ加盟店とカード会員との間で行われる信用販売が以下のいずれかに該当する場合における本決済取引をいう。
      1. ① 標準旅行業約款(旅行業法の規定に基づき制定される約款をいう。以下同じ。)に基づく企画旅行契約が成立した時点で、当該契約に基づきAirペイ加盟店がカード会員に対して取得する旅行代金に係る売上債権を第55条第1項に基づく債権の譲渡としてクレジットカード会社等又はRCLに譲渡すること（当該債権が同項第2文に規定する再譲渡の対象となる債権である場合には、当該再譲渡を含む。以下同じ。）によりクレジットカード会社等又はRCLに対して本譲渡代金の支払いを求めること
      2. ② Airペイ加盟店がカード会員より企画旅行契約の取消し又は変更の申込みを受けた場合に、当該企画旅行契約の取消し又は変更を確定させた時点で、Airペイ加盟店がカード会員に対して取得した企画旅行契約の取消料(キャンセルチャージ)又は変更料に係る債権を第55条第1項に基づく債権の譲渡としてRCLに譲渡することにより、クレジットカード会社等又はRCLに本譲渡代金の支払いを求めること
      3. ③ 標準旅行業約款に基づく手配旅行契約に基づく手配旅行契約が成立し、かつ利用契約店がカード会員に対して取得した旅行代金に係る売上債権をAirペイ加盟店が立替払いをすることによって係る求償権を取得した時点で、Airペイ加盟店が当該求償権に係る債権を第55条第1項に基づく債権の譲渡としてクレジットカード会社等又はRCLに譲渡することにより、クレジットカード会社等又はRCLに対して本譲渡代金の支払いを求めること
      4. ④ Airペイ加盟店が、カード会員より前項の手配旅行契約の取消し又は変更の申込みを受けた場合に、当該手配旅行契約の取消し又は変更を確定させ、かつ利用契約店がカード会員に対して取得した手配旅行契約の取消料(キャンセルチャージ)又は変更料に係る債権をAirペイ加盟店が立替払いをすることによって係る求償権を取得した時点で、Airペイ加盟店が当該求償権に係る債権を第55条第1項に基づく債権の譲渡としてクレジットカード会社等又はRCLに譲渡することにより、クレジットカード会社等又はRCLに対して取引代金相当額の支払いを求めること
   7. (7) 「乗車券等」とは、鉄道乗車券、国内航空券、国際航空券、船舶乗船券及びこれらの定期券、回数券、座席等の指定券、特急券、急行券、特別車両・特別席の利用券等をいう。
   8. (8) 「C制表示」とは、乗車券等の表面に、押印、印字、手書きによる記入等の方法により「C制」等のカード等による購入を示す文字を表示することにより、当該乗車券等がカード等により信用販売がなされたことが客観的に確認できるようにするための処理をいう。

第69条 企画旅行商品の取扱に関する特約

1. 1. Airペイ加盟店は、標準旅行業約款に基づく企画旅行契約が成立した時点で、本規約に基づき旅行商品事前決済を行うことができる。なお、決済対象は、旅行代金及び取消料、変更料並びにこれらに関する税金、サービス料その他の費用に限られる。
2. 2. 前項の規定にかかわらず、Airペイ加盟店が旅行商品事前決済の方法で取り扱うことができる商品等は、企画旅行契約における役務に限られる。また、旅行商品事前決済の対象とすることができる企画旅行契約は、企画旅行契約に基づく旅行開始日から起算して3ヶ月以内のものに限られる。
3. 3. Airペイ加盟店は、カード会員以外の者のみで企画旅行を利用する場合、カード会員の三親等以内の親族が利用する場合を除き、旅行商品事前決済を行ってはならない。
4. 4. Airペイ加盟店は、旅行商品事前決済の申込書、予約確認書、取消・変更確認書その他RCL又は決済サービス提供会社等が指定する資料を、Airペイ加盟店の責任において、信用販売の売上日より5年間保管するものとし、RCL又は決済サービス提供会社等が求めた場合には、7日以内に当該資料を提出しなければならないものとする。

第70条 企画旅行商品の旅行商品事前決済の受付方法

1. 1. Airペイ加盟店は、カード会員から旅行商品事前決済の申込を受けた場合、標準旅行業約款に基づき企画旅行契約を成立させるまでに、以下の内容をカード会員に対して告知し、承諾を得るものとする。
   1. (1) 企画旅行契約が成立した場合、申込みの承諾・手配完了の旨を電子メール等により通知すること
   2. (2) 企画旅行契約が成立した日以降、企画旅行の旅行開始日以前に、旅行代金等に係る会員請求を行うこと
   3. (3) 企画旅行契約の取消し及び変更についてカード会員より取消料又は変更料を徴収する場合はその旨及びキャンセルポリシー(以下「キャンセルポリシー」という)
   4. (4) 第58条2項6号②の方法を行う場合には、会員から企画旅行契約の取消又は変更の申込がなされた場合に、当該企画旅行契約の取消又は変更が確定した時点で、取消料又は変更料について、カード会員が提供したカード等に関する情報に基づき信用販売による決済が行われること
2. 2. Airペイ加盟店は、旅行商品事前決済を行う場合、カード会員より、以下の事項を確認するものとする。
   1. (1) カード会員の会員番号及び有効期限
   2. (2) カード会員の氏名・住所・連絡先
   3. (3) カード会員が認める旅行者又は同行者の氏名
   4. (4) 企画旅行の内容
3. 3. Airペイ加盟店は、企画旅行契約の成立後、速やかに以下の内容が記載された書面又は電磁的記録を会員宛に提供するものとする。
   1. (1) カード等の会員番号の一部及び有効期限
   2. (2) カード等の券面の名義
   3. (3) 企画旅行契約の確認番号
   4. (4) 企画旅行契約の内容に関する明細
   5. (5) キャンセルポリシー
4. 4. 信用販売のうち、旅行代金については、企画旅行契約の成立日を売上日とする。

第71条 企画旅行契約の取消し・変更

1. 1. Airペイ加盟店は、カード会員より企画旅行契約の取消し又は変更の申込みを受けた場合、キャンセルポリシーに従って企画旅行契約の取消し又は変更を認めなければならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、カード会員からの企画旅行契約の取消し又は変更の申込みを受ける場合、カード会員に以下の内容を通知の上、以下の内容が記載された確認書をカード会員に提供しなければならない。
   1. (1) 通知内容
      1. ① 企画旅行契約の取消し・変更番号
      2. ② 企画旅行契約の取消し・変更番号をカード会員が書き留めておかねばならない旨
   2. (2) 確認書の内容
      1. ① カード等の会員番号の一部及び有効期限
      2. ② カード等の券面の会員氏名
      3. ③ 企画旅行契約の取消し・変更番号
      4. ④ 企画旅行契約の取消し・変更された企画旅行契約の内容に関する明細
      5. ⑤ 企画旅行契約の取消し・変更により発生する取消料・変更料の金額
      6. ⑥ 68条2項6号②の方法を行う場合には、会員から企画旅行契約の取消又は変更の申込がなされた場合に、当該企画旅行契約の取消又は変更が確定した時点で、取消料又は変更料について、カード会員が提供したカード等に関する情報に基づき信用販売による決済が行われること
3. 3. 信用販売のうち、企画旅行契約の取消し・変更により発生する取消料・変更料については、企画旅行契約の取消料・変更料の発生日以降であって、かつ信用販売の対象となった商品等の対象である企画旅行契約の取消し又は変更があった日を、信用販売の売上日とする。

第72条 手配旅行商品の取扱に関する特約

1. 1. Airペイ加盟店は、Airペイ加盟店が利用契約店として手配旅行に係る送客契約を締結している宿泊施設等に限り、標準旅行業約款に基づく手配旅行契約が成立した時点で、本規約に基づき旅行商品事前決済を行うことができる。なお、決裁対象は、旅行代金及び取消料、変更料並びにこれらに関する税金、サービス料その他の費用に限られる。
2. 2. 前項の規定にかかわらず、Airペイ加盟店が旅行商品事前決済の方法で取り扱うことができる商品等は、手配旅行契約において利用契約店が提供する役務に限られる。また、旅行商品事前決済の対象とすることができる手配旅行契約は、手配旅行契約に基づく旅行開始日から起算して3ヶ月以内のものに限られる。
3. 3. Airペイ加盟店は、カード会員以外の者のみで手配旅行を利用する場合、カード会員の三親等以内の親族が利用する場合を除き、旅行商品事前決済を行ってはならない。
4. 4. Airペイ加盟店は、旅行商品事前決済の申込書、予約確認書、取消・変更確認書その他RCL又は決済サービス提供会社等が指定する資料を、Airペイ加盟店の責任において、信用販売の売上日より5年間保管するものとし、RCL又は決済サービス提供会社等が求めた場合には、7日以内に当該資料を提出しなければならないものとする

第73条 手配旅行商品の旅行商品事前決済の受付方法

1. 1. Airペイ加盟店は、カード会員から旅行商品事前決済の申込を受けた場合、標準旅行業約款に基づき手配旅行契約を成立させるまでに、以下の内容をカード会員に対して告知し、承諾を得なければならない。
   1. (1) 手配旅行契約が成立した場合、申込みの承諾・手配完了の旨を電子メール等により通知すること
   2. (2) 手配旅行契約が成立した日以降、手配旅行の旅行開始日以前に、宿泊代金等に係る会員請求を行うこと
   3. (3) 手配旅行契約の取消し及び変更についてカード会員より取消料又は変更料を徴収する場合はその旨及びキャンセルポリシー(以下「キャンセルポリシー」という)
   4. (4) 第68条2項6号④の方法を行う場合には、会員から手配旅行契約の取消又は変更の申込がなされた場合に、当該手配旅行契約の取消又は変更が確定した時点で、取消料又は変更料について、カード会員が提供したカード等に関する情報に基づき信用販売による決済が行われること
2. 2. Airペイ加盟店は、旅行商品事前決済を行う場合、カード会員より、以下の事項を確認するものとする。
   1. (1) カード会員の会員番号及び有効期限
   2. (2) カード会員の氏名・住所・連絡先
   3. (3) カード会員が認める旅行者又は同行者の氏名
   4. (4) 手配旅行の内容
3. 3.Airペイ加盟店は、手配旅行契約の成立後、速やかに以下の内容が記載された書面又は電磁的記録を会員宛に提供するものとする。
   1. (1) カード等の会員番号の一部及び有効期限
   2. (2) カード等の券面の名義
   3. (3) 手配旅行契約の確認番号
   4. (4) 手配旅行契約の内容に関する明細
   5. (5) キャンセルポリシー
4. 4. 信用販売のうち、旅行代金については、手配旅行契約の成立日を売上日とする。

第74条 手配旅行契約の取消し・変更

1. 1. Airペイ加盟店は、カード会員より手配旅行契約の取消し又は変更の申込みを受けた場合、キャンセルポリシーに従って手配旅行契約の取消し又は変更を認めなければならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、カード会員からの手配旅行契約の取消し又は変更の申込みを受ける場合、カード会員に以下の内容を通知の上、以下の内容が記載された確認書をカード会員に提供しなければならない。
   1. (1) 通知内容
      1. ① 手配旅行契約の取消し・変更番号
      2. ② 手配旅行契約の取消し・変更番号をカード会員が書き留めておかねばならない旨
   2. (2) 確認書の内容
      1. ① カード等の会員番号の一部及び有効期限
      2. ② カード等の券面の名義
      3. ③ 手配旅行契約の取消し・変更番号
      4. ④ 手配旅行契約の取消し・変更された手配旅行契約の内容に関する明細
      5. ⑤ 手配旅行契約の取消し・変更により発生する取消料・変更料の金額
      6. ⑥ 68条2項6号④の方法を行う場合には、会員から手配旅行契約の取消又は変更の申込がなされた場合に、当該手配旅行契約の取消又は変更が確定した時点で、取消料又は変更料について、カード会員が提供したカード等に関する情報に基づき信用販売による決済が行われること
3. 3. 信用販売のうち、手配旅行契約の取消し・変更により発生する取消料・変更料については、約款に基づく手配旅行契約の取消料・変更料の発生日以降であって、かつ信用販売の対象となった商品等の対象である手配旅行契約の取消し又は変更があった日を、信用販売の売上日とする。

第75条 乗車券等の取扱に関する特約

1. 1. Airペイ加盟店は、カード会員に対し乗車券等の信用販売を行う場合、乗車券等にC制表示を行わなければならない。
2. 2. Airペイ加盟店は、カード会員より、乗車券等の信用販売の全部又は一部の取消しを求められた場合、現金による払い戻しを行ってはならない。
3. 3. カード会員から信用販売の取消しを求められた乗車券等に既に利用されたものと、未利用分が併存している場合、Airペイ加盟店は、当該乗車券等に係る信用販売全部を取消したうえで、既に利用された分の乗車券などの信用販売に関する売上情報を提供するものとする。

第3編 電子マネー取引

第3編に定める条項は、電子マネー取引においてのみ適用されるものとする。

第76条 電子マネー取引の受付の特則

1. 1. Airペイ加盟店は、電子マネー取引において電子マネー発行者がカード会員向けに定める取扱規則が適用されることを承認するものとし、当該取扱規則の記載内容を、自ら確認のうえ承認し、これに従って取引を行うものとする。
2. 2. Airペイ加盟店は、1回の電子マネー取引を2つ以上のカード等により行うことはできないものとする。なお利用者の交通系電子マネーの残高が取引代金に満たない場合は、現金その他の支払方法（電子マネー発行者及びその提携先があらかじめ禁止した方法を除く。）により不足分の決済を行うものとする。

第77条 他社発行電子マネー取引

1. 1. Airペイ加盟店は、決済端末で利用可能な他社発行電子マネーの利用者(以下、「他社発行マネー会員」)から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引を求められた場合には、RCLが別途指定した場合を除き、正当かつ適法に取扱店舗において電子マネー取引を行うものとする。
2. 2. Airペイ加盟店は、他社発行マネー会員から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引を行う場合、本規約の規定が準用されることに同意するものとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、他社発行マネー会員が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には、当該他社発行電子マネーに係る利用者向けの約款が適用されることを承認するものとする。

第78条 電子マネー取引の成立時期

電子マネー取引においては、Airペイ加盟店により、スマートデバイス端末に交通系電子マネーの移転が完了した時点をもって、Airペイ加盟店とカード会員との間の本決済取引は成立する。

第79条 販売代金債権の免責的債務引受

1. 1. カード会員のICカードから決済端末に取引代金相当額に相当する交通系電子マネーの移転が完了した時点で、カード会員のAirペイ加盟店に対する代金相当額(送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引についてAirペイ加盟店に支払う金額の合計額をいう。次項についても同様とする。)の債務を電子マネー発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、その他決済サービス提供会社等が当該債務を当該発行者から免責的に引き受ける義務を負うこととし、Airペイ加盟店はそのそれぞれについて同意する。
2. 2. 他社発行電子マネー取引が行われた場合において、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から決済端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、他社発行電子マネーの発行者が利用者の加盟店に対する代金相当額の債務を免責的に引き受け、その後直ちに、決済サービス提供会社等が当該代金債務を当該発行者から免責的に引き受けることとし、Airペイ加盟店はそのそれぞれに同意する。

第80条 取引代金相当額の確認

Airペイ加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き、交通系電子マネーの移転がなされなかった場合で、決済サービス提供会社等に保存されていた記録により当該電子マネーの金額を確認できた場合には、RCLは、Airペイ加盟店に対し、取引代金相当額の支払を行うものとする。

第81条 秘密保持義務の特則

1. 1. Airペイ加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、RCL及び決済サービス提供会社等がICカード等の普及促進活動に利用することに同意するものとする。ただし、個人情報保護法第2条1項にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則り取扱うものとする。
2. 2. Airペイ加盟店は、決済サービス提供会社等が行う交通系電子マネーの利用促進にかかわる業務に利用するために、RCLが決済サービス提供会社等に対して、申込者情報及び店舗情報等を提供することに同意するものとする。
3. 3. Airペイ加盟店は、電子マネー発行者又はその委託先が、交通系電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などにAirペイ加盟店の取扱店舗等の名称及び所在地などを掲載することができることを、あらかじめ異議なく承諾するものとする。

別表第1号:（第2条第1項）ICカード等に対する表示

サービスマーク/加盟店標識	交通系電子マネー	運営事業者
	Suica	東日本旅客鉄道株式会社
	PASMO	株式会社パスモ
	Kitaca	北海道旅客鉄道株式会社
	TOICA	東海旅客鉄道株式会社
	manaca(マナカ)	株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシー
	ICOCA	西日本旅客鉄道株式会社
	SUGOCA	九州旅客鉄道株式会社
	nimoca	株式会社ニモカ
	はやかけん	福岡市交通局

別表第2号:加盟店情報の共同利用について

１．加盟店情報交換制度について	一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。 協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
２．加盟店等から収集した情報の報告及び利用について	加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
３．加盟店情報の共同利用 (1)共同利用の目的	割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2)共同利用する情報の内容	①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由 ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由 ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由 ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 ⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。） ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報 ⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報 ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
(3)保有される期間	上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
４．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲	協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。 ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/
５．制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き	加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。
６．運用責任者	・一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター） 住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル 代表理事：松井　哲夫 電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）

別表第3号:取扱禁止商品等一覧

本規約に基づき本決済取引を行ってはならない商品等は、第29条第2項（1）から（7）までに定めるものの他、以下のとおりとする。

1. 1. 関連諸法令に抵触するもの全般
2. 2. 児童ポルノ・アダルト関連・性風俗または性的な要素をセールスポイントとしたもの
3. 3. 結婚相談や出会いを目的としたもの
4. 4. ギャンブル（カジノ、海外宝くじ、馬券予想、掛け金の清算等）または賭博的な要素があるもの
5. 5. 犯罪を誘発するもの
6. 6. 実銃、武器、危険物またはそれに類するもの
7. 7. 詐欺的またはいわゆる悪質商法とみなされるもの
8. 8. 国内未承認の医薬品、医療機器
9. 9. カウンセリング（心理カウンセリング等）
10. 10. 催眠療法・ヒプノセラピー
11. 11. 占い
12. 12. 税務・会計・司法サービス
13. 13. コンサルティング
14. 14. アートメイク・タトゥー
15. 15. 興信所・探偵・調査
16. 16. 便利屋業、遺品整理サービス
17. 17. 通信サービス（通話料、通信費、プロバイダー料金等）
18. 18. 分譲住宅（仲介含む）
19. 19. 人材派遣
20. 20. 投資・ギャンブル・財テク情報・情報商材または投機心を著しくあおるもの
21. 21. 換金性が高い商品・サービス､クレジットカードショッピング枠の現金化を目的としたもの
22. 22. オークション（出品代行、落札代行等）販売するもの
23. 23. 個人輸入代行により販売するもの
24. 24. 仲介・委託販売により提供するもの（不動産仲介に関するものを除く）
25. 25. 科学的根拠に乏しい効果をうたったもの
26. 26. 開運関連商品
27. 27. 自己啓発に関するもの
28. 28. 募金、寄付金、政治献金、賽銭等の金銭の贈与に関するもの
29. 29. 永代供養、祈祷、お布施等及びこれらに類するもの
30. 30. 政治団体が提供するもの
31. 31. CtoC取引（個人事業主除く）によりなされるもの全般
32. 32. BtoB取引によりなされるもの全般