PETSALON BOARD

ペットサロンボード利用約款

第1条(利用約款の適用)
1.ペットサロンボード利用約款(以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます。)とAirサービス共通利用約款に基づく契約を締結している事業者の内、「ペットサロンボード」(次条の定義に従います。以下「本システム」といいます。また、本システムを通じて当社が提供するサービスを「本サービス」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。
2.当社は、本利用約款に基づき本システム利用にかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
3.本利用約款には、当社が別途事業者に提示する本システムの運用にかかるルール、注意事項、掲載基準等(以下総称して「運用ルール」といいます。)も含まれるものとし、事業者は本利用約款を遵守するものとします。なお、当社は、運用ル-ルを、当社の判断により、適宜変更することができるものとします。 また、事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本システムの利用において本利用約款とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用約款が優先するものとします。
第2条(用語の定義)
(1)「ペットサロンボード」(本システム):事業者が、自らが提供するペットまたは当該ペットの飼主向けサービス(以下「事業者提供サービス」といいます。)にかかる、スタッフ、施設またはサービス等の情報(以下「在庫情報」といいます。)を登録し、管理することができるシステムをいいます。事業者は、事業者提供サービスにかかる在庫情報を自らが管理・運営するインターネットサイト(以下「事業者サイト」といいます。)上に、掲載し、ユーザー(本条第3号で定義します。)から当該在庫情報の利用にかかる予約を受け付けることを可能です。なお、当該システムは、当社が事業者に本システムの利用のためのアカウント(以下「本アカウント」といいます。)を付与することによって利用可能となります。
(2) 「ユーザー」:本サービスを通じて、事業者が予約を受け付ける者(当社が運営・管理する会員プログラムで定めるリクルートIDを保有するリクルートID会員であるか否かを問いません。以下同様。)をいいます。
(3)「顧客管理機能」:本サービス上に登録されたユーザーに関する属性情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等を含みますが、これらに限られません。)、ユーザーの飼っているペットを、管理・保有できる機能をいいます。なお、顧客管理機能は本システムを通じて提供されます。
第3条(本システムの利用申込)
本システム利用にかかる申込を行う事業者は、本利用約款および本システムの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
第4条(契約の成立および参画基準)
1.前条に従って事業者から本システム利用にかかる申込みがなされ、当社が当社の参画基準(本条第2項に定める内容を含みますが、これに限られません。)に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が当該事業者に到達した時をもって、当社と当該事業者の間に本契約が成立するものとします。
2.以下の各号に定める内容に該当すると当社が判断した事業者による本システムのご利用はできません。事業者は、本システムの利用開始後であっても、当社の判断により本システムの利用を停止する場合があることを予め承諾の上、本システムを利用するものとします。なお、当該利用停止により事業者に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負いません。
  • (1) 関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない事業者
  • (2) 関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っていると判断される事業者
  • (3) 反社会的勢力と判断される事業者
  • (4) 経営難またはその可能性が高いと判断される事業者
  • (5) 当社と係争中の事業者
  • (6) その他上記各号と関連性が高いと判断される事業者または当社が別途指定する事業者
3.事業者は、本システムを利用するにあたり、以下の各号に定める方針に従って利用するものとします。
  • (1) 社会の信頼に応え真実を伝えること
  • (2) 公序良俗を守り、品位を損なわないこと
  • (3) ユーザーの安全・安心に配慮し、その利益に反しないこと
  • (4) 社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守すること
第5条(本システム利用料)
1.事業者は、本システムの利用料として当社が別途料金表にて定める料金を支払うものとします。
2.当社は、事業者の本システム利用月の翌月末日までに、請求書を事業者の指定する請求先に送付するものとします。
3.前項に定める請求書を受領した場合、事業者は、当該請求書に記載された支払期日までに当社の指定する金融機関の口座に振込にて本システム利用料を支払うものとします。なお、振込手数料は、事業者の負担とします。
第6条(再委託)
1.当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
2.当社が本サービスに関する業務の全部または一部を当社の運営子会社に再委託した場合、その運営子会社が事業者に対して行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
3.前項の場合、事業者が、運営子会社に対して行った本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。
第7条(責任と役割分担)
1.事業者は、本利用約款に基づいて当社が提供するサービスを利用するために必要なハードウェアおよびネットワーク並びに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければなりません。
2.事業者は、本システムを通じて予約を行ったユーザー(以下「予約者」といいます。)に対し、事業者提供サービスをその責任において提供するものとします。
3.事業者は、前項の規定に基づき予約者に提供される事業者提供サービスが、予約者の予約時において、本システムを通して事業者サイト上に掲載されていた在庫情報と同一であることを保証するものとします。
第8条(事業者の基本的遵守事項等)
1.事業者は、事業者が提供するサービスに関連する法令その他の諸規則等を遵守の上、予約者に対し事業者提供サービスを提供するものとします。
2.事業者は、予約者に対し、事業者の他の一般顧客に比べ不利な扱いをする等、当社の信用を損なう行為を行わないものとします。
3.事業者は、事業者提供サービスにつき、予約者からの苦情(事業者等に関する苦情を含みますが、これに限られません。)等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じて予約者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。 4.事業者は、第11条4項に定める在庫確保義務の不履行等により、事業者提供サービスを提供できない場合には、一切自己の責任と負担において、予約者に対し誠実かつ妥当な対応を行い、当該事業者提供サービスの不履行にかかる紛争等の解決を図るものとし、当社を予約者との紛争等から一切免責するものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社が事業者に代わって予約者に対応することを妨げるものではありません。当社が事業者に代わって対応を行った場合、当社は対応に要した費用を当該事業者に請求することができるものとします。
5.万一、天災地変等やむを得ない事由により、事業者が事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、直ちに予約者に対して当該事業者提供サービスの履行が不可能である旨を通知するものとします。
6.当社は、予約者が、事前に何らの連絡なく、予め本システムを通じて予約された事業者提供サービスの利用予定日当日に姿を現さず、当該事業者提供サービスを利用しなかった場合等に発生した、予約者とのいかなるトラブルにも関与せず、事業者に対し損害の賠償等は行わないものとし、当該事業者が予約者に対し当該損害の賠償等を請求する場合は、自己の費用と負担においてこれを行うものとします。
第9条(禁止事項)
1.事業者は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
  • (1)当社に虚偽の事項を届け出る行為
  • (2)法令の定めに違反する場合
  • (3)犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
  • (4)公序良俗に反する行為
  • (5)ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
  • (6)当社及び当社の委託先(委託先の従業員等も含みます。)、他の事業者または第三者に対して、権利(知的財産権を含みます)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
  • (7)当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
  • (8)ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール又はこれらに類するもの及びその他悪徳商法と当社が判断する行為
  • (9)宗教広告等の思想信条に関わる行為
  • (10)開運関連のサービスを提供する行為
  • (11)風俗営業、その他性的な要素を含むサービスを提供する行為
  • (12)科学的根拠に乏しいと判断されるサービスを提供する行為
  • (13)本システム以外の事業者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝する行為
  • (14)当社または第三者の信用を損なう行為
  • (15)当社のサービス業務(本システムを含みますがこれに限られません。)の運営・維持を妨げる行為
  • (16)本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
  • (17)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
  • (18)本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為
  • (19)実現不可能な事業者サービスの内容を登録する行為
  • (20)他人になりすまして本システムを利用する行為
  • (21)当社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
  • (22)当社または第三者に対する迷惑行為
  • (23)その他当社が不適切と判断した行為
第10条(事業者情報等の入力等)
1.事業者は、本システムに登録された、当該事業者に関する情報(事業者名、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません。)および在庫情報ならびにそれらに関連するその他一切の情報(以下「事業者情報」といいます。)に変更が生じた場合には、変更内容の登録を行わなければなりません。
2.事業者は、在庫情報を、適宜本システムに登録しなければなりません。
3.事業者は、前項に基づき登録した在庫情報に変更が生じた場合には、登録内容の変更を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければなりません。
4.事業者は、登録した在庫情報について、その予約状況を厳格に管理し、本システムを通じた予約以外の予約と重ならないよう、自己の責任において当該在庫情報にかかるスタッフ、または施設等(以下「在庫等」といいます。)を予約者のために確保しなければなりません(以下、在庫等の確保義務を「在庫確保義務」といいます。)。
5.事業者は、本システムを利用して事業者情報を入稿する場合(当社が事業者の指示に従い入稿する場合も含みます。)、運用ルールに従って事業者自らが正確に入力するものとします。
6.当社は、事業者情報が運用ルールに適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、運用ルールに反する事業者情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該事業者情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該事業者情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
7.当社が前項に基づき、事業者情報等の削除・変更を行った場合および事業者に削除・変更の要請を行った場合においても、事業者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
8.事業者は、本条に違反したことによりユーザーとの間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。
9.当社は、事業者への通知または事業者の承諾なしに、本サービスのプロモーション等を目的として、事業者情報を、当社の提携先(以下「本提携先」といいます。)へ提供することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
10.当社の本提携先への事業者情報の提供の有無、本提携先での事業者情報の掲載の有無、本提携先での事業者情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
11.事業者は、自らの費用と責任において、本提携先での事業者情報を閲覧したユーザーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。
第11条(契約期間・解除・損害賠償等)
1.本契約の有効期間は、契約の成立日より1年間とします。但し、本契約期間満了日の1ヶ月前までに当社または事業者のいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2.当社および事業者は、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、1ヶ月の予告期間をもって相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができます。
3.前項にかかわらず、事業者または当該事業者に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該事業者による本システムの使用を停止し、在庫情報もしくは事業者情報を削除し、または本契約を解除することができます。
  • (1)本利用約款の規定に違反し、期限を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しないとき、または是正できないことが明らかなとき
  • (2)第4条2項または第9条に違反したとき
  • (3)当社の信用を傷つけたとき
  • (4)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
  • (5)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
  • (6)事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
  • (7)合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
  • (8)財産状況に重大な不安が生じたとき
  • (9)営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
  • (10)当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
  • (11)当社および当社の委託先(委託先の従業員等を含みます。)に対する暴言・暴力行為が行われたとき
  • (12)当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊されたまたはその虞があると、当社が合理的に判断したとき
  • (13)当社の参画基準に抵触すると当社が判断したとき
  • (14)予約者等からの苦情または事業者による事業者提供サービスにかかるトラブル等(事業者の責に帰すべき事由による在庫確保義務の不履行によるものを含みますが、これに限られません。)から、当該事業者による本システムの利用が、本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断したとき
  • (15)その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
4.事業者は、当社が前項14号の規定に基づいて本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠を、予約者およびユーザーに対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。
5.本契約終了日において、事業者と予約者の間で事業者提供サービスが未だ提供されていない事業者提供サービスの利用に関する契約が存在している場合、事業者は、自己の責任において、当該事業者提供サービスを提供するものとします。
6.本契約の終了原因を問わず、事業者は、本契約終了日以降本システムを使用することができず、本契約終了日までに本システム上に登録された一切の情報を削除しなければなりません。なお、事業者が自ら当該情報を削除しない場合、当社はいつでも当該情報を削除することができます。
7.本契約および本利用約款に定める他、当社は、事業者が、法令並びに本契約および本利用約款の規定に違反した場合、当該違反を理由に本契約を解除できるものとし、当該解除と併せて当該違反により当社が被った損害(遅延損害金を含みます。)の賠償を事業者に対して請求いたします。
第12条(本システムの変更・停止・廃止)
1.次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本システムの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、事業者は第5条に定める利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。
  • (1)定期的または緊急に、本システムの保守または仕様の変更を行う場合
  • (2)天災地変その他非常事態(戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等を含みますが、これらに限られません。)が発生し、または発生するおそれがあり、本システムの提供が困難または不能となった場合
  • (3)当社が、やむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  • (4)本システム提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  • (5)法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  • (6)その他当社が止むを得ないと判断した場合
2.前項にかかわらず、当社は、本システムの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。
第13条(当社の免責)
1.当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2.当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3.事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4.当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等(本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。)が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
5.当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
6.本システムの利用を通じて締結される、事業者と予約者の間の事業者提供サービスの利用に関する契約は、事業者と予約者との間において直接締結されるものであり、事業者提供サービスの提供に関しては、すべて当該事業者と当該予約者間で決定されるものとし、当該予約者および関係するその他の第三者に対する一切の責任は、当該事業者が負うものとします。
7.当社は、事業者に対し、事業者に対する送客および予約について、何らの保証も行わないものとします。
8.当社は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいて事業者が被った損害等一切責任を負わないものとします。
9.当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者とユーザーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、事業者は当該トラブルに関するユーザー等からの問合せ等についても事業者の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
10.当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。
第14条(利用約款の変更)
1.当社は、本利用約款について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに、本サービス上または本システムの利用端末画面上に掲載するものとします。
2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本サービスの利用を全て終了するものとします。
3.変更後の本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用約款の適用を受けるものとします。

以上

【附則】
附則 2015年 3月 9日作成 適用開始日 2015年 3月 9日
附則 2018年 1月16日作成・適用