POICHI for Airレジ利用規約

第1条(利用規約の適用)

  1. この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」といいます。)とAirサービス共通利用約款に基づく契約を締結している事業者の内、当社が提供するアプリケーションソフトウェア「POICHI for Airレジ」(アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
  2. 当社は、事業者による本ソフトウェアのダウンロード、インストールをもって、事業者が本利用規約に同意したものとみなし、以後、本利用規約は事業者に適用されるものとします。
  3. 事業者は、本ソフトウェアを利用するにあたって、本利用規約を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するソフトウェア仕様詳細、諸規定、注意事項(本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)も本利用規約の一部を構成するものとします。
  4. 事業者は、本利用規約に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本ソフトウェアの利用において本利用規約とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用規約が優先するものとします。

第2条(本ソフトウェアの利用許諾)

  1. 当社は、事業者に対して、本利用規約に定める条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。なお、当社が本ソフトウェアの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は、当社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。
  2. 事業者は、本利用規約に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアを利用(本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。)するものとします。また、本ソフトウェアの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
  3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、当社の判断により、事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、事業者による本ソフトウェアの利用を制限することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第3条(利用可能サービス)

事業者は、本ソフトウェアを使用して、株式会社ジェイシービー(以下「JCB」といいます。)が提供するポイントおまとめサービスPOICHIを利用できます。その場合、事業者は、JCBが定めるポイントおまとめサービスPOICHI規約に従うものとします。

第4条(一時停止)

次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本ソフトウェアの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも事業者は本ソフトウェアの利用にかかる対価が存在する場合、その支払い義務を負うものとし、事業者が既に本ソフトウェアの利用の対価を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該対価の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

  1. 定期的または緊急に、本ソフトウェアの提供にかかるシステムの保守、点検、仕様の変更(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。)、または本ソフトウェアの提供にかかるシステムの不良・瑕疵の修補等を行う場合
  2. 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本ソフトウェアの提供が困難または不能となった場合
  3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本ソフトウェアの提供が困難または不能となった場合
  4. 第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本ソフトウェアの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  5. 法令等に基づく措置により、本ソフトウェアの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  6. 第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限られません。)により、本ソフトウェアの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  7. 上記各号のほか、やむを得ない事由により本ソフトウェアの運営上一時的な停止が必要と当社が判断した場合

第5条(利用許諾の取り消し等)

当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消すことができるものとします。

  1. 本利用規約の規定に違反したとき
  2. 当社の信用を傷つけたとき
  3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
  4. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
  5. 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
  6. 信用に不安が生じたとき
  7. 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
  8. 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
  9. 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
  10. 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
  11. 本ソフトウェアの利用に際し、不正な行為があったと当社が認めたとき
  12. その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
  13. Airサービス共通利用約款第14条に定める表明保証に違反したとき

第6条(禁止事項)

  1. 事業者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
    1. 自己以外の者が管理運営する店舗を、自己の管理する店舗情報として追加する行為
    2. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
    3. 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
    4. 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
    5. 本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為
    6. 本サービスの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為
    7. 本ソフトウェアの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
    8. 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
    9. 当社または第三者の信用を損なう行為
    10. 他人になりすまして、本サービスを利用する行為
    11. 法令、公序良俗もしくは本約款に違反する行為
    12. 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
    13. 当社または第三者に対する迷惑行為
    14. 当社に虚偽の事項を届け出る行為
    15. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、事業者が本約款に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を事業者が行った場合には、当該事業者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該事業者の行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第7条(再委託)

  1. 当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
  2. 当社が本サービスに関する業務の全部または一部を当社の運営子会社に再委託した場合、その運営子会社が事業者に対して行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
  3. 前項の場合、事業者が、運営子会社に対して行った本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。

第8条(免責)

当社は、本ソフトウェアの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとし、かつ事業者が本契約に基づき過去●ヶ月間(当該損害発生時を起算点とします。)において当社に支払済みの本サービス利用の対価の合計額を上限とします。なお、本項に定める免責規定と、本項を除く各条項の免責規定に矛盾抵触がある場合、後者が優先されるものとします。

第9条(当社の免責不保証)

  1. 当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
  3. 事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
  4. 当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等(本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。)が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
  5. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
  6. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者とカスタマーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、事業者は当該トラブルに関するカスタマー等からの問合せ等についても事業者の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  7. 当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

第10条(個人情報・データ等の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報(顧客管理機能の利用に関連して取得したカスタマーの個人情報を含みますが、これに限られません。)については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理するものとします。
  2. 事業者は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取り扱いについて、事業者およびカスタマーの間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。
  3. 事業者が本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報(以下「提供情報」といいます。)については、事業者が、自己の責任と負担において、本サービス外において保存するものとし、当社は、事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
  4. 当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても(前条第7項但書きの規定にかかわらず、当社の故意または重過失による場合を含みます。)、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
  5. 当社は、事業者による本サービスの利用に関する情報(提供情報を含みますが、これに限られません。)を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、事業者による本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供することができるものとします。

第11条(機密保持義務)

  1. 事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して当社より知り得た情報(以下「機密情報」といいます。)を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
    1. 当社から開示された時点で、公知である情報
    2. 当社から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
    3. 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    4. 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
  2. 事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
  3. 事業者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
  4. 事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第12条(知的財産権)

  1. 本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
  2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
  3. 当社は、事業者に関する情報(提供情報を含みますがこれに限られないものとし、以下「事業者情報」といいます。)を自由に利用すること(本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア(当社が企画・運営するメディアおよび次条に基づいて当社が事業者情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。)への掲載を含みますが、これに限られません。)ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
  4. 事業者は、事業者情報が、第三者の権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
  5. 事業者が前二項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。)等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第13条(事業者情報の提供)

  1. 当社は、事業者への通知または事業者の承諾なしに、本サービスのプロモーション等を目的として、事業者情報を、当社の提携先(以下「本提携先」といいます。)へ提供することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
  2. 当社の本提携先への事業者情報の提供の有無、本提携先での事業者情報の掲載の有無、本提携先での事業者情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
  3. 事業者は、自らの費用と責任において、本提携先での事業者情報を閲覧したカスタマーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。

第14条(事業者の責任)

  1. 本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者の端末が第三者に使用されたことによって事業者が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社は、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有する事業者によりなされたものとみなし、事業者は、かかる利用に起因して発生した一切の損害について、賠償責任を負うものとします。
  2. 事業者は、本サービスの利用に関連してなされた事業者の一切の行為および結果(本約款に定める義務に違反する行為およびその結果を含みますが、これに限られません。)について一切の責任を負うものとし、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。また、事業者は、本サービスの利用に関するカスタマー等からの問合せまたは苦情等については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社が事業者の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、事業者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害(弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。)を賠償するものとします。
  3. 事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
  4. 管理者アカウントを有する者は、自己のグループの一般アカウントを有する者に対して、本約款ならびにAirサービスが個別に定める約款および本ソフトウェアが定める約款の定めを遵守させるものとします。管理者アカウントを有する者は、自己のグループの一般アカウントを有する者が、本約款またはAirサービスが個別に定める約款もしくは本ソフトウェアが定める約款の規定に違反したことにより、当社に損害が発生した場合には、当社に対し、かかる損害を賠償する責任を、当該一般アカウントを有する者および/または自己のグループのその他の管理者アカウントを有する者とともに、連帯して負うものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第16条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 事業者は、本約款に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本約款により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本約款に基づく権利義務および本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(本利用規約の変更)

  1. 当社は、本利用規約について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに、本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載するものとします。
  2. 変更後の本利用規約は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本ソフトウェアの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用規約の適用を受けるものとします。

第18条(本利用規約の有効性)

  1. 本利用規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。
  2. 本利用規約の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の事業者との関係では有効とします。

第19条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本ソフトウェアに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(協議解決)

  1. 本利用規約に定めのない事項が生じた場合、または本利用規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

以上

附則
平成28年12月1日施行

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