AirRESERVE

Air RESERVE利用約款

第1条(利用約款の適用)
1.Air RESERVE利用約款(以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」といいます。)とAirサービス共通利用約款に基づく契約を締結している事業者のうち、「Air RESERVE」(次条で定義します。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
2.当社は、本利用約款に基づき本システムを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
3.当社が事業者に別途提示する本システムの運用にかかるルール、注意事項等(以下総称して「運用ルール」といいます。)も本利用約款の一部を構成するものとします。なお、当社は、運用ル-ルを、当社の判断により適宜変更することができるものとします。
4.事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとします。本システムの利用において、本利用約款とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用約款が優先するものとします。
第2条(Air RESERVEの定義)
1.「Air RESERVE」とは、事業者が管理・運営するインターネットサイト(以下「事業者サイト」といいます。)上に、事業者が提供するサービス(以下「事業者提供サービス」といいます。)にかかる、スタッフ、施設またはサービス等の情報(以下「在庫情報」といいます。)を掲載し、ユーザー(別途当社が指定するサイトにおいて会員登録を行ったユーザーであるか否かを問いません。以下同様。)から当該在庫情報の利用にかかる予約を受け付けることを可能にするシステムをいいます(アップデート版を含むものとし、以下、「本システム」といいます。)。
第3条(契約の成立)
1.本システムの利用にかかる申込を行う事業者は、本利用約款および本システムの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
2.前条に従って事業者から申込みがなされ、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に本契約が成立するものとします。
3.以下の各号に該当すると当社が判断した場合、事業者は本システムを利用できないものとします。なお、事業者は、本システムの利用開始後であっても、当社の判断により本システムの利用を停止する場合があることを予め承諾するものとします。なお、当該利用停止により事業者に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負いません。
  • (1)関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない事業者
  • (2)関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っていると判断される事業者
  • (3)反社会的勢力と判断される事業者
  • (4)経営難またはその可能性が高いと判断される事業者
  • (5)当社と係争中の事業者
  • (6)その他上記各号と関連性が高いと判断される事業者または当社が別途指定する事業者
第4条(利用料)
当社が本システムの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は当社の定める方法に従い、利用料を支払うものとします。
第5条(本システムの利用の準備)
1.本システムは、当社が事業者に別途提示するAirサービス共通利用約款の定めに従いアカウント(以下「本アカウント」といいます。)を付与することによって利用可能となります。
2.事業者は、本システムを利用するために必要なハードウェアおよびネットワーク並びに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければなりません。
第6条(事業者情報等の入力)
1.事業者は、本システム利用開始後、速やかに在庫情報を本システムに登録しなければなりません。
2.事業者は、予約者に提供される事業者提供サービスが、本システムを通じて予約を行ったユーザー(以下「予約者」といいます。)が予約する時点において事業者サイト上に掲載されていた在庫情報と同一であることを保証するものとします。
3.事業者は、登録した在庫情報を厳格に管理し、本システムを通じた予約以外の予約の有無にかかわらず、自己の責任において当該在庫情報にかかるスタッフ、または施設等(以下「在庫等」といいます。)を予約者のために確保しなければなりません(以下、在庫等の確保義務を「在庫確保義務」といいます。)
4.事業者は、本システムを利用して当該事業者に関する情報(事業者名、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません。)および在庫情報ならびにそれらに関連するその他一切の情報(以下「事業者情報」といいます。)を入稿する場合(当社が事業者の指示に従い入稿する場合も含みます。)、運用ルールに従って事業者自らが正確に入力するものとします。
5.事業者は、本システムに登録された事業者情報に変更が生じた場合には、登録内容の変更を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければなりません。
6.当社は、事業者情報が運用ルールに適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、運用ルールに反する事業者情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該事業者情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該事業者情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
7.当社が前項に基づき、事業者情報等の削除・変更を行った場合および事業者に削除・変更の要請を行った場合においても、当社は事業者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
8.事業者は、本条に違反したことにより第三者との間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。
第7条(事業者の責任)
1.本システムの利用を通じて予約される事業者提供サービスの利用に関する契約は、事業者と予約者との間において直接締結されるものであり、事業者は、事業者提供サービスを自己の責任において予約者に提供するものとします。
2.事業者は、予約者に対し、事業者の他の一般顧客に比べ不利な扱いをする等、当社の信用を損なう行為を行わないものとします。
3.事業者は、前条3項に定める在庫確保義務の不履行等により、事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、予約者との紛争等の解決を図るものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社が事業者に代わって予約者に対応することを妨げるものではありません。当社が事業者に代わって予約者に対応を行った場合、当社は対応に要した費用を当該事業者に請求することができるものとします。
4.天災地変等やむを得ない事由により、事業者が事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、直ちに予約者に対して当該事業者提供サービスの履行が不可能である旨を通知するものとします。
5.事業者は、事業者提供サービスにつき、予約者からの苦情(事業者等に関する苦情を含みますが、これに限られません。)等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じて予約者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。
6.当社は、予約者と事業者のあらゆるトラブル、紛争等について責任を負わず、事業者に対し損害の賠償等は行わないものとします(予約者が事前に連絡なく本システムを通じて予約された日時に姿を現さず、事業者提供サービスを利用しなかった場合など、予約者に帰責性がある場合も含む者とします。)
第8条(遵守事項等)
1.事業者は、本システムを利用するにあたり、以下の各号に定める方針に従って利用するものとします。
  • (1)社会の信頼に応え真実を伝えること
  • (2)公序良俗を守り、品位を損なわないこと
  • (3)ユーザーの安全・安心に配慮し、その利益に反しないこと
  • (4)社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守すること
2.事業者は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
  • (1)ユーザーに対して、ユーザーの金融機関等の暗証番号やID・パスワード、クレジットカード番号、マイナンバー等、他の情報と組み合わせて不正に利用されるとただちにユーザーに損失が発生する可能性がある情報の入力を誘引するあるいは容易ならしめる行為
  • (2)法令の定め、公序良俗に違反する行為
  • (3)犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
  • (4)当社及び当社の委託先(委託先の従業員等も含みます。)、他の事業者または第三者に 対して、権利(知的財産権を含みます)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
  • (5)ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
  • (6)当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
  • (7)ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、又はこれらに類すると当社が判断する行為
  • (8)宗教広告等の思想信条に関わる行為
  • (9)開運関連のサービスを提供する行為
  • (10)風俗営業、その他性的な要素を含むサービスを提供する行為
  • (11)科学的根拠に乏しいと判断されるサービスを提供する行為
  • (12)実現不可能な事業者サービスの内容を登録する行為
  • (13)当社に虚偽の事項を届け出る行為
  • (14)他人になりすまして本システムを利用する行為
  • (15)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
  • (16)当社のサービス業務(本システムを含みますがこれに限られません。)の運営・維持を妨げる行為
  • (17)本システム以外の事業者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝する行為
  • (18)本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
  • (19)本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為
  • (20)当社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
  • (21)当社または第三者の信用を損なう行為
  • (22)当社または第三者に対する迷惑行為
  • (23)その他当社が不適切と判断した行為
第9条(契約期間)
1.本契約の有効期間は、契約の成立日より1年間とします。但し、本契約期間満了日の1ヶ月前までに当社または事業者のいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2.当社および事業者は、理由の如何を問わず、本契約期間中いつでも、1ヶ月の予告期間をもって相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができます。
第10条(解除)
1.前項にかかわらず、事業者または当該事業者に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該事業者による本システム及び本アカウントの使用を停止し、在庫情報もしくは事業者情報を削除し、または本契約を解除することができます。
  • (1)本利用約款の規定に違反し、期限を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しないとき、 または是正できないことが明らかなとき(ただし、次号に定める場合を除きます。)
  • (2)第7条に違反したとき
  • (3)当社の信用を傷つけたとき
  • (4)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、 会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
  • (5)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
  • (6)事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
  • (7)合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
  • (8)財産状況に重大な不安が生じたとき
  • (9)営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
  • (10)当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
  • (11)当社および当社の委託先(委託先の従業員等を含みます。)に対する暴言・暴力行為が行われたとき
  • (12)当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊されたまたはその虞があると、 当社が合理的に判断したとき
  • (13)当社の参画基準に抵触すると当社が判断したとき
  • (14)予約者等からの苦情または事業者による事業者提供サービスにかかるトラブル等(事業者の責に帰すべき事由による在庫確保義務の不履行によるものを含みますが、これに限られません。)から、当該事業者による本システムの利用が、本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断したとき
  • (15)その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
2.事業者は、当社が前項14号の規定に基づいて本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠を、予約者およびユーザーに対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。
3.本契約終了日において、事業者と予約者の間で事業者提供サービスが未だ提供されていない事業者提供サービスの利用に関する契約が存在している場合、事業者は、自己の責任において、当該事業者提供サービスを提供するものとします。
4.本契約の終了原因を問わず、事業者は、本契約終了日以降本アカウントを使用することができず、本契約終了日までに本システム上に登録された一切の情報を削除しなければなりません。なお、事業者が自ら当該情報を削除しない場合、当社はいつでも当該情報を削除することができます。
5.当社は、事業者が、法令並びに本契約および本利用約款の規定に違反した場合、当該違反により当社が被った損害(遅延損害金を含みます。)の賠償を事業者に対して請求するものとします。
第11条(本システムの変更・停止・廃止)
1.次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本システムの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、事業者は第4条に定める利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。
  • (1)定期的または緊急に、本システムの保守または仕様の変更を行う場合
  • (2)天災地変その他非常事態(戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等を含みますが、これらに限られません。)が発生し、または発生するおそれがあり、本システムの提供が困難または不能となった場合
  • (3)当社が、やむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  • (4)本システム提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  • (5)法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
  • (6)その他当社が止むを得ないと判断した場合
2.前項にかかわらず、当社は、本システムの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。
第12条(当社の免責)
1.当社は、事業者に対し、事業者に対する送客および予約について、何らの保証も行わないものとします。
2.当社は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいて事業者が被った損害等一切責任を負わないものとします。
第13条(利用約款の変更)
1.当社は、本利用約款を変更する場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに、本システム上に掲載するものとします。
2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本サービスの利用を全て終了するものとします。
3.変更後の本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用約款の適用を受けるものとします。
【附則】
2014年11月17日作成 適用開始日 2014年11月17日
2017年6月8日作成・適用