「Air REGI利用約款」

第1条(利用約款の適用)
1. AirREGI利用約款(Airサービス共通利用約款と総称して、以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます。)とAirサービス共通利用約款に基づく契約を締結している事業者のうち、当社が提供する「Air REGI」及び「Airレジ ハンディ」(当社が提供するアプリケーションソフトウェア(アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。)及びこれらに関連するサービスを含み、以下総称して「本サービス」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。
2. 当社は、事業者による本ソフトウェアのダウンロード、インストールもしくは本ソフトウェアまたは本サービスの利用をもって、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されるものとします。
3. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたって、本利用約款を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項(本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)も本利用約款の一部を構成するものとします。
4. 事業者は、Air REGI利用約款に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本ソフトウェアおよび本サービスの利用においてAir REGI利用約款とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、Air REGI利用約款が優先するものとします。

第2条(本ソフトウェアの利用許諾)
1. 当社は、事業者に対して、本利用約款に定める条件に従って、本ソフトウェアを無料で利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。ただし、当社が本ソフトウェアの利用にあたって利用料を定める場合はこの限りではなく、次条の定めに従うものとします。
2. 事業者は、本利用約款に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用(本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。)するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。

第3条(有料機能の申し込み)
1. 本サービスのうち、当社が利用料を定める一部の機能(以下、「有料機能」といいます。)の利用を事業者が希望する場合には、本利用約款を理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 前項に従って事業者から申込みがなされ、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に有料機能の利用にかかる契約が成立するものとします。
3. 有料機能の利用にかかる契約が成立した場合、事業者は当社に対し、当社の定める方法に従い当該利用料を支払うものとし、当社は事業者に対し、有料機能にかかる本ソフトウェアを利用できる権利を非独占的に許諾するものとします。なお、支払いにかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。
4. 事業者が本契約の成立後に、有料機能の利用にかかる契約を変更または解除した場合であっても、利用料は、減額または返金されないものとします。

第4条(本サービスの機能)
本サービスの内容・機能は、当社が本サービスまたは本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示するとおりです。なお、本サービスの一部の機能のうち、本サービス以外のサービス及びアプリケーションソフトウェアとの併用を前提とする機能は、当社または当該サービスを運営する第三者が別途定める約款等に従い、これに同意した事業者のみ利用することができるものとします。

第5条(店舗情報等の入力)
本サービスまたは本ソフトウェアの利用端末に、店舗情報その他の情報(店舗において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額等を含み、以下「事業者情報等」といいます。)を入力する場合、事業者は、自ら正確かつ最新の情報を入力するものとします。

第6条(利用許諾の取り消し、契約の解除等)
1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、もしくは、本サービスの提供を一定期間停止し、または有料機能の利用にかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 本利用約款の規定に違反したとき
(2) 当社の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 事業者の信用に不安が生じたとき
(8) 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
(9) 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
(10) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
(11) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
(12) その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
(13) Airサービス共通利用約款定める反社会的勢力の排除に関する表明保証に違反したとき
2. 前項の規定により本契約を解除された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

以上

附則
本利用約款は平成25年10月29日から施行します。
平成26年9月16日 改定・適用開始
平成26年11月11日 改定・適用開始
平成30年5月24日 改定・適用開始