歩み｜Air ビジネスツールズブランドサイト

2013

有志数人が立ち上げた無料POSレジアプリ『Airレジ』。「Air ビジネスツールズ」の歴史がはじまる

生まれたサービス

Airの歩み

はじまりは約3年前の2010年まで遡る。当時、スマートフォンの急速な普及と、インターネットの進化が加速していた時代。後に『Airレジ』を立ち上げるメンバー達はこんなことを考えていた。「将来、テクノロジーの進化とともに、人の行動が変わっていくだろう。そのときリクルートだからこそできることは何だろうか？」創業から50年以上、メディア事業を通じて多くの事業者と接点を持っているリクルートは、中小事業者が抱えている課題を把握していた。大切だけれどやらなければいけない日々のアナログな業務に、手間・時間・コストの大きな負荷がかかっていることを。煩わしい業務の負担を、テクノロジーの力で少しでも軽くすることで、事業を営むオーナー、携わる従業員が、本来やりたかったことや思い描いていたことを実現するために時間を費やせる世界を、つくることができるのではないか？

そこから思いついたのがPOSレジアプリをつくることだった。事業者にとって大きな負担となっていたことのひとつが、レジ締めの作業や、売上の集計・分析にかかる手間と時間だ。会計するだけで売上データがクラウドに蓄積されるシステム、なおかつ誰でもダウンロードできて、カンタンに使えるアプリがあれば、数時間かかっていた作業を、数分間に短縮できる。2013年夏、社内で有志を募り、たった数人での小さな開発プロジェクトが立ち上がる。リクルートにとって、従来のメディア事業とはまったく異なるビジネスモデル。プログラムの試作とテスト運用を重ね、11月19日『Airレジ』の提供を開始。リクルートにとって、本格的な業務支援サービスの歴史は、ここから動き出していく。

2013年11月『Airレジ』提供開始

事業者の声

食品サンプルは店頭だけで3500種類以上あり、売上集計と在庫管理に悩んでいました。以前は紙の台帳を使っていたので、記入に膨大な時間がかかり、繁忙期や棚卸し時期は、お客様へのサービスが疎かになってしまうことも。「Airレジ」を導入したことで、管理が劇的にラクになり、大事にしたい接客や商品開発に時間が使えるようになりました。
サトウサンプル

『Airレジ』Webサイトより

社会のできごと

2013年9月2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定
2013年10月消費税率引き上げが2014年4月に実施されることが決定

2014

『Airレジ』が1年で10万アカウント突破。予約管理『Airリザーブ』、受付管理『Airウェイト』の提供開始

生まれたサービス

Airの歩み

『Airレジ』は、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリだ。ダウンロードしたアプリをiPadまたはiPhoneにインストールするだけで、誰でもすぐに使いはじめることができる。事業者に役立つ新しいツールとして、口コミを中心に認知が広がっていく。“こんなレジが欲しかった”“日々の業務がラクになった”という事業者の声も聞こえてくるようになった。2014年3月には、モバイル決済サービス「Square」、クラウド会計サービス「freee」との連携を行い、会計にまつわる業務の負担をさらに軽減できるようにした。『Airレジ』は、会計業務と売上管理を効率化することに加え、アップデートにより常に最新で使い心地の良い状態を実現できるアプリである点も新しかった。提供開始１年後のアカウント数は10万を突破した。

来店予約や受付管理も、事業者の大きな負担となっていた。お客様からの予約電話を取り逃したくないからと、片時も電話が手ばなせないという店長の声も聞いた。そんな事業者の悩みを解決すべく開発したのが、業種や提供サービスを問わずに利用できる予約システム『Airリザーブ』だ。24時間ネットで自動受付することで予約の取りこぼしを防ぎ、予約数の最大化を図ることができる。また混み合う店頭や待合室での、順番待ちの管理に悩んでいた事業者の課題を解決したのが、受付・順番待ち管理システム『Airウェイト』だ。行列を解消し、混雑の緩和を実現することは、事業者の負担だけでなく、待ち時間に伴うお客様の不満を解決することにもつながった。この二つのサービスは、どちらも社内の新規事業コンテストから生まれた。『Airレジ』と同様に、「こんなサービスがあれば、事業の現場の煩わしさが減るのでは？」という作り手の想いから生み出されたサービスだ。

2014年3月『Airレジ』が「Square」、「freee」と連携
2014年10月『Airレジ』が2014年度グッドデザイン賞受賞
2014年11月『Airリザーブ』『Airウェイト』提供開始
2014年11月『Airレジ』10万アカウント突破

事業者の声

スタジオにとって予約の管理は重要です。当初は電話と店頭予約のみで受け付けていましたが、お客様が重なり業務が滞ることもありました。「Airリザーブ」を導入したことで、24時間いつでも自動で予約受付できるようになり管理がラクになりました。お客様からは予約がしやすくなったと喜ばれました
studio tissue★box

『Airリザーブ』Webサイトより

社会のできごと

2014年4月消費税5%から8％に引き上げ
2014年11月2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが2017年4月に延期決定

2015

『Airペイメント』（現『Airペイ』）の提供開始。会計から決済まで、シンプル、スマート、カンタンに

生まれたサービス

Airの歩み

これまで事業者のカード決済の導入には高いハードルがあった。導入費用や手数料が事業者の負担になり、決済ブランドごとに専用端末も必要だった。もっと気軽にどんな事業者でもカード決済が導入できるようにしたい。それが形となったのが、１台の専用カードリーダーで複数ブランドのクレジットカード決済に対応できるサービス『Airペイメント』（現『Airペイ』）だ。初期費用・月額費用は無料で、業界最安水準の決済手数料で導入することができる。操作もカンタン。軽量で持ち運ぶことができ、レジまわりに複数の決済端末を並べなくて済むことから、「スッキリしたレジ周り」も実現した。

経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」によれば、2015年時点の日本国内のキャッシュレス決済比率は約18％。同時期に中国は60％、韓国は89％を超えている。いずれ日本でもキャッシュレス決済のニーズが高まるだろう。そのときには、中国で多く利用されているQRコード決済も浸透していると予測し、この年の11月には、『モバイル決済for Airレジ』（現『Airペイ QR』）の提供も開始。QR決済の利用率は当初低かったものの、キャッシュレス決済の拡大とともに今ではあたりまえのものとなった。

2015年5月『Airマーケット』提供開始
2015年11月『Airペイメント』（現『Airペイ』）提供開始
2015年11月『モバイル決済 for Airレジ』（現『Airペイ QR』）提供開始
2015年11月「Airレジカンファレンス2015」開催

事業者の声

独立して自分のお店をはじめるとき、カード決済に対応したくて「Airペイ」を導入しました。小さなカードリーダーも気に入っています。お店のスペースは限られているので大きなものは置きたくない。レジ前をスマートにできるし、無線なのでお客様のところにサッとお持ちして会計できるのも便利です。
hair and relaxation suzu

『Airペイ』Webサイトより

社会のできごと

2015年3月北陸新幹線、金沢まで延伸
2015年4月15年ぶりに日経株価2万円台に

2016

見て、試して、相談できる『Airレジサービスカウンター』第1号をビックカメラ有楽町店に開設

生まれたサービス

Airの歩み

『Airレジ』は0円で使えるPOSレジアプリだが、たとえ無料だとしても、自分のお店に置いて、本当に使いこなすことができるのか不安を持つ事業者も多い。実際に触って、機能や操作性を確かめたい。キャッシュドロアやレシートプリンターなど周辺機器の比較検討もしたい。軽減税率の対応など、導入前に相談したいこともある。新しく事業をはじめるタイミングなら、なおさら慎重に使うものを決めたい。そんな事業者の要望に応える場として生まれたのが『Airレジサービスカウンター』だ。専門スタッフによる初期設定や商品登録、軽減税率対策補助金の申請も行えることから、遠方から足を運ぶ事業者も多かった。

「Air ビジネスツールズ」は当初から事業者の声を聞き、リアルな課題を知ることを大事にしてきた。業務支援の領域が拡大し、2016年3月末時点のアカウント数は23万を超えた。組織が大きくなり、関係者も増加していくこの時期、あらためてブランドとして大事にしていくこと、ビジョン・ミッション・バリューを言語化した。そして、これからも事業者の課題と本気で向き合っていくことを「Airレジカンファレンス」で世の中にメッセージした

2016年4月ビックカメラに『Airレジサービスカウンター』の常設を開始
2016年4月『Airレジマガジン』提供開始
2016年11月『POICHI for Airレジ』（現『Airペイポイント』）提供開始
2016年12月「Airレジカンファレンス2016」開催

事業者の声

店舗をひとりで切り盛りしており、細かな事務作業が負担でした。「Airレジサービスカウンター」で、実際に操作を試し、管理業務が格段にラクになることがわかり「Airレジ」と「Airペイ」の導入を決めました。今では買い付けや焙煎など、美味しいコーヒーを追求することに時間が費やせています。
HIDE COFFEE BEANS STORE

『Airレジ』Webサイトより

社会のできごと

2016年1月日銀が「マイナス金利政策」の初導入を決定
2016年4月熊本地震
2016年6月2017年４月に予定していた消費税率10%への引き上げを再延期し、2019年10月に先送りすることを決定

2017

『Airペイ』の取扱いブランド拡大。既存サービスの磨き込みと同時に、新サービス開発に向けた助走の期間

生まれたサービス

Airの歩み

この年から『Airペイ』で対応できる決済方法が大幅に拡大する。2月には交通系電子マネー9種が使えるようになり、4月には「Apple Pay」対応に向けた「iD」「QUICPay」の申込み受付を開始した。これら複数の決済を１台の専用カードリーダーで行えるのは、国内のモバイル決済サービスとしては業界初のこと。同年2月にリクルートが飲食店利用者に行ったインターネット調査　でも、会計時に交通系ICカードやクレジットカード決済の対応を希望する人が全体の７割を超えた。『Airペイ』が現金以外のさまざまな決済手段に、専用カードリーダー1台で対応できることを翌春に放映したテレビCMで初めて知った事業者も多い。
「飲食店利用時の決済に関する調査」

前年のビックカメラ有楽町店の第１号店を皮切りに、『Airレジサービスカウンター』は全国のビックカメラ14店舗に展開。「見て、試して、相談できる」リアルな場ができたことには想定以上の反響があり、事業者の需要も高かったことから、コンパクトな面積の『Airレジミニサービスカウンター』も全国に開設していく。こうして順調に利用者が増えていく一方、「Air ビジネスツールズ」を「事業運営に欠かせないパートナー」としてご活用いただいている事業者の信頼を、損なうことはできないという責任も大きくなっていく。既存サービスの磨き込みを行いながら、事業者の方が抱える「不満、不安、不便」を解決するサービスの検討、開発が進んでいく。

2017年2月『Airペイ』が交通系電子マネーの取扱い開始
2017年4月『Airペイ』が「I D」「QUICPay」の取扱い開始
2017年5月『お店のでんき produced by Airレジ』提供開始
2017年6月『Airペイ』が「Apple Pay」の取扱い開始

事業者の声

今後いろいろな決済のニーズが増えることを考え、多様な決済手段に対応できる「Airペイ」を使おうと思いました。お客様が店頭で自分の使いたい決済ができるとわかれば、集客機会の損失も防げるし、安心感も与えられてお店の好印象にもつながりますよね。
時次郎

『Airペイ』Webサイトより

社会のできごと

2017年4月経済産業省のIT導入補助金制度（サービス等生産性向上IT導入支援事業）開始
2017年9月九州北部豪雨

2018

『Airシフト』『Airレジハンディ』（現『Airレジオーダー』）『Airメイト』。３つの新サービスを発表。業務支援から経営支援まで拡がるサービス群へ

生まれたサービス

Airの歩み

アルバイトやパートを雇用する店舗責任者や店長が行うシフト管理は、業務的な負担だけでなく、心理的な負担も大きかった。スタッフから希望を収集して、日程を調整し、シフト表を完成させるまでに数時間がかかるだけでなく、連絡や確認を行う手間もある。シフトに穴をあけないように、スタッフに急なお願いをしなければいけないこともある。そんなシフト管理に関する「不安、不満、不便」を解消したのが、やりとりも作成もラクになる『Airシフト』だ。タイムカードによる勤怠管理や、概算人件費のシミュレーションも行うことができ、最適なシフト管理が、短時間で確実に行えるようになった。

『Airレジ』は、適切な売上分析を行うことで、経営の改善につなげることができるデータベースにもなる。しかし多くの事業者にとって、データ活用による経営分析は、手間も時間もかかり、すぐには取り組むことができない分野だった。そこで、改善の仕組みを提供する経営アシスタントとして提供を開始したのが『Airメイト』だ。売上や予約数、客単価など知りたいデータを自動集計し、経営課題や改善点がどこにあるか、ひとめで把握することができるようにした。日々の煩わしい業務を軽減する支援に加えて、経営を改善し、利益の最大化を支援するサービスへ。事業者が「Air ビジネスツールズ」を活用して、できることの幅はさらに広がった。

2018年1月「Airレジカンファレンス2018」開催。『Airシフト』『Airレジハンディ』（現『Airレジオーダー』）『Airメイト』の発表
2018年3月『Airウェイト』が多言語対応
2018年4月『Airシフト』提供開始
2018年6月『Airレジスターターパック』販売開始
2018年8月『モバイル決済 for Airレジ』（現『Airペイ QR』）が「WeChat Pay」の取扱い開始

事業者の声

紙でシフト管理していた時代には、対話アプリ、電話、口頭で希望を集め、カレンダーに手で書き込むというやり方をしていました。時間がかかるだけでなく、転記ミスやスタッフ不足で営業に支障が出る日もありました。「Airシフト」を使い始めてからは、こうした問題がほとんど解決し、シフト調整にかかる時間は月1時間程度になりました。
STEAK&BAR HUCKLE BERRY

『Airシフト』Webサイトより

社会のできごと

2018年2月平昌五輪開催
2018年6月「働き方改革」関連法が成立
2018年12月訪日外国人客数3000万人を突破。5年で3倍増に。

2019

消費税増税とキャッシュレス推進。『Airレジ』『Airペイ』が法改正の対応に追われる事業者の強い味方に

生まれたサービス

Airの歩み

2019年10月、消費税が8%から10％に増税された。このとき、事業者が大きな影響を受けたのは消費税の軽減税率制度への対応だった。飲食料品を扱う店舗においては、食料品は8%、お酒は10％など品目により税率が異なり、また店内飲食と持ち帰りでは異なる税率を適用しなければならないため、会計やメニューが煩雑になることが想定された。その不安を払拭することに貢献したのが、軽減税率に対応し、カンタンに税率設定ができる『Airレジ』だ。商品ごとの税率も、店内か持ち帰りかも、ボタンひとつで選ぶだけでスムーズに会計ができる。税率設定画面の使いやすさを追求するために、『Airレジ』の開発メンバーは、何度も事業者の声を聞きに現場に赴いた。また軽減税率やキャッシュレス対応について詳しく知りたい事業者に向けて、Airの従業員が全国各地で200回以上のセミナーを開催した。

経済産業省は日本のキャッシュレス比率を、当時の20％程度から2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す方針を打ち出した。同時期、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」が、事業者の大きな関心事となっていた。『Airペイ』はキャッシュレス加盟店支援事業者として登録され、全国各地でセミナーを開催。地方自治体を含め、全国の事業者にメリットを伝え、キャッシュレスの対応を推進した。『Airペイ』は5月には「PayPay」、12月には「UnionPay（銀聯）」の取扱いを開始し、業界最多水準（27種類）の決済手段に、１台のカードリーダーで対応できるようになった。

2019年2月『Airレジハンディ』（現『Airレジオーダー』）提供開始
2019年4月『Airペイ』が経済産業省の実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において店舗向けのキャッシュレス支援事業者として登録
2019年4月『Airレジ』が軽減税率対応のための設定画面をリリース
2019年5月『Airペイ』が「PayPay」の取扱い開始
2019年9月『Airメイト』提供開始
2019年12月『Airペイ』が「UnionPay（銀聯）」の取扱い開始

事業者の声

それまで会計はレジスターで手打ちをしていましたが、軽減税率制度を知り、商品が８％と10％に分かれたら会計をどう処理すればいいのだろう？と悩んでいたとき、「Airレジ」でカンタンに対応ができることを知り導入を決めました。同時に予約受付や顧客管理も行うようにしたことで、事務作業が劇的にラクになりました。
砂風呂屋孳-ふゆる-

『Airレジ』Webサイトより

社会のできごと

2019年5月「令和」に改元
2019年10月消費税率10％に。軽減税率制度の開始
2019年10月経済産業省によるキャッシュレス・ポイント還元事業の実施（2019.10〜2020.6）

新型コロナウイルスの蔓延。新たな生活様式への対応を迫られた事業者に「Air ビジネスツールズ」が助けとなる

Airの歩み

世界中を混乱に陥れた新型コロナウイルスの蔓延は、日本国内の事業者にも大きな打撃を与えた。緊急事態宣言による外出の自粛が繰り返され、店舗においては営業時間や酒類提供に制限がかかった。人々の行動が大きく変わっていくなかで、事業として存続していくために、新しい生活様式への対応を行うことが急務となった。そのとき「Air ビジネスツールズ」が事業者の大きな助けとなった。密を避けるための来店予約が当たり前となり、事前予約受付や人数制限を行える『Airリザーブ』、窓口などで順番待ちが回避できる『Airウェイト』が大いに活用された。

店舗での決済においては、現金のやりとりをなくすことで感染リスクを下げられる『Airペイ』のキャッシュレス決済がますます浸透し、導入する店舗が増えた。また、秋にはクレジットカードのタッチ決済（NFC）にも対応。かざすだけで決済が完了するタッチ決済（NFC）は、日々感染防止に取り組む店舗スタッフの時間・手間・コストの軽減に貢献した。また外出自粛や在宅勤務で飲食店のテイクアウトのニーズが急増し、はじめてテイクアウトを取り入れるお店でも、軽減税率に対応した『Airレジ』によって、カンタンに税率を設定することができた。過去の売上データが蓄積されている『Airレジ』は、事業復活支援金を申請する際の提出書類の作成でも活用された。日々の利用客数を数値化し、「密」にならない時間をSNSで発信する事業者も現れた。『Airレジハンディ』（現『Airレジオーダー』）は、飲食店で、お客様が自分のスマホで注文できるセルフオーダーの機能を、予定より前倒しで提供開始。飲食店のスタッフは、非接触注文により感染リスクを減らすことができるようになった。「コロナ禍」という誰も経験したことのない危機的状況において、「Air ビジネスツールズ」が持つ機能を有効活用し、事業を継続させていく多数の事例が生まれた。

2020年6月『Airペイ』が「Visa」「Mastercard®」「JCB」「American Express」のクレジットカードのタッチ決済（NFC）への対応予定を発表
2020年7月『Airレジハンディ』（現『Airレジオーダー』）が飲食店での非接触注文が可能になる『セルフオーダー』の提供開始

事業者の声

コロナ禍で“今、混んでいますか？”というお客様からの電話が急増しました。「Airレジ」の来客数データを活用すれば目に見える形で伝えられると考え、♯オフピーク銭湯というハッシュタグを使ってSNSで発信しました。コストをかけずに営業を継続するための打ち手が実行できました。
小杉湯

社会課題の解決課題新型コロナより

社会のできごと

2020年4月新型コロナ猛威、初の緊急事態宣言
2020年7月日本政府が「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とする」目標を閣議決定

「Airワーク採用管理」の提供開始。
支援できる領域を人材領域まで拡大

生まれたサービス

Airの歩み

事業運営や業務に関するさまざまなお悩みをデジタルで効率化してきた「Air ビジネスツールズ」は、経営資源のひとつである人材領域へと支援を拡大していく。『Airワーク採用管理』は0円でカンタンに求人募集ができる採用管理サービス。最短5分で自社の採用ホームページを作成し、すぐに求人募集を開始することができる。応募者との連絡も画面上でカンタンに行える。『Airワーク採用管理』は人材募集を行うあらゆる事業者が対象となる。Airブランドとしてリリースしてから、アカウント数も大幅に増加。人材採用を行うあらゆる事業者の支援ができるようになった。

「Air ビジネスツールズ」の複数のサービスを、組み合わせて利用する事業者が増えてきた。最初のきっかけは『Airレジ』や『Airペイ』を利用することであっても、こんなことを実現したいという欲求があるときに、「Air ビジネスツールズ」を調べれば、手間、時間、コストを減らすことができ、思い描いた経営の実現に近づけるサービスを見つけやすくなった。事業者を支援できる業務領域が、少しずつ、確実に拡がってきたからだ。

2021年1月『Airカード』提供開始
2021年6月『ジョブオプLite』を『Airワーク採用管理』に名称変更し、「Air ビジネスツールズ」のサービスとして提供開始
2021年9月デジタル口座管理・決済サービス『エアウォレット』の提供開始予定を発表

事業者の声

通年で採用を行っていますが、悩みは求人数が多い時期に応募が集まらない場合があること。安定した採用をしていくために、常に募集をかけている状態にしたい。それには自社の採用ホームページが必要だと考えました。「Airワーク採用管理」を使うことで、コストをおさえながら計画的な採用ができています。
株式会社エグゼメディカル

『Airワーク採用管理』Webサイトより

社会のできごと

2021年2月新型コロナのワクチン接種開始
2021年7月東京五輪・パラリンピック、１年延期で開催

2022

資金調達サービス『Airキャッシュ』請求管理サービス『Airインボイス』お金まわりの支援も可能に

生まれたサービス

Airの歩み

4月に『Airキャッシュ』の提供を開始した。事業運営には多額ではなくとも、多岐にわたる少額の投資機会のニーズがある。しかし少額の資金調達をスピーディーに行うことは難しく、事業者にとっての大きな壁となっていた。経営状態に見合った少額の資金調達が可能になれば、設備投資や新サービスの開発など、事業者の前向きなちょっとした挑戦の支えとなる。『Airキャッシュ』では、面倒な入力作業や書類提出は不要。必要な金額と引き落としプランを選ぶだけで、カンタンに申し込むことができる。

2023年10月には「インボイス制度」の施行、2024年1月には「改正電子帳簿保存法」の対応義務化がはじまる。取引デジタル化への対応が目前に迫るなか、7月に『Airインボイス』の提供を開始した。請求書をスマホで撮影すると、アプリが振込に必要な情報を自動でデータ化し、そのまま支払いまで行える。紙のさまざまな請求書の管理や、振込み作業にかかる手間、コストを軽減することで、支払い忘れや遅延の不安も解消した。お金に関わる心配ごとを減らすことも、自分らしい事業運営を支援するうえでの大事なポイントとなる。

2022年4月『Airキャッシュ』提供開始
2022年7月『Airインボイス』提供開始
2022年9月『Airペイ』が「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」との取扱い開始予定を発表

事業者の声

緊急事態宣言で客足が伸び悩んだときも、家賃やエステ機器のリース料は毎月かかります。「Airキャッシュ」があることでお金の心配をせず事業に集中できるようになりました。最新機器の導入でもまとまった金額が必要です。必要なときに無理のない範囲で資金調達できることでビジネスの商機を逃さずに済みます。
美癒楽の燈

『Airキャッシュ』Webサイトより

社会のできごと

2022年2月ロシアがウクライナ侵攻
2022年10月円安、資源高で値上げラッシュ

2023

事業開始から10年の節目の年。
世の中の変化や法改正に対応した
新サービスのリリースや機能の進化が続く

生まれたサービス

Airの歩み

2023年、「Air ビジネスツールズ」の事業がはじまって10周年となる節目の年を迎えた。事業の現場に存在する「不満、不安、不便」を丹念に拾い上げ、日々の業務を、シンプル、カンタン、スマートにする新しいサービスの開始や、既存サービスの機能追加も次々と行われている。

『Airワーク給与支払』は従業員への毎月の給与振り込みを代行するサービス。振込先の金融機関にかかわらず、一覧画面から従業員全員の給与を一括で振り込むことができる。これにより給与を1件ずつ現金で手渡したり、毎月ATMへ何十件も振込みに行くといったアナログな業務を軽減した。また振込先の金融機関に関わらず、一律のサービス利用料（振込手数料含む）にすることで、毎月かかっていた振込手数料の負担を減らすことにつながった。『Airレジ』はインボイス制度に対応する機能の提供を開始した。インボイス登録申請は終えたものの、本業が忙しく後続の対応ができない事業者や、レシートや領収書を発行する際の対応方法を理解する時間がない事業者を想定し、法制度に対応した適格簡易請求書の発行ができる機能を、追加費用なしで提供開始した。

2023年4月『Airワーク給与支払』提供開始
2023年9月『Airレジ』インボイス制度対応機能提供開始
2023年10月「Air ビジネスツールズ」2023年度グッドデザイン賞受賞

社会のできごと

2023年5月新型コロナ5類に移行
2023年5月広島G7サミット開催
2023年10月インボイス制度開始

2024〜

10年続いたブランドをさらに進化させる。
これまでも、これからも、
「商うを、自由に。」

事業者に役立つサービスをつくりたい。その想いを持った数人のチームからはじまった『Airレジ』は、2024年9月末時点でアカウント数90.4万。『Airペイ』のアカウント数も50.4万となった。「Air ビジネスツールズ」の歴史は、事業者が抱える不安、不満、不便と正面から向き合い、解決策を追求してきた歩みだ。アナログで煩わしかった業務をデジタル化し、経営を支援することで、本来やりたかったことに時間が費やせるように。自分らしいお店づくり、思い描いた事業運営ができるように。「Air ビジネスツールズ」は、まるで空気（Air）のように、普段は存在を意識させることはないが、必要なときにはしっかりと事業者に寄り添い、事業を支えていく存在でありたい。
これまでも、これからも、「商うを、自由に。」