電子帳簿保存法
の内容と、
あなたのお店で
検討すべき点を、
わかりやすく解説
します。

2024年1月1日から 改正された電子帳簿保存法が適用され、
メールやペーパーレスFAX、
インターネット取引など 電子で発行・受領した
取引書類は、
電子取引に
該当するものとして
電子データで保存することが
義務化されます。

• ※1 2022年1月1日から2023年12月31日までの間に行う電子取引につき、その電子取引の取引情報にかかる電子データを保存要件に従って保存をすることができなかったことについて、納税地等の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、その保存義務者が税務調査等の際にその電子データの出力書面（整然とした形式および明瞭な状態で出力されたものに限る）の提示または提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電子データの保存をすることができます。また、その電子データを出力することにより作成した書面等の保存も認められます。
• ※2 宥恕措置は2023年12月31日をもって廃止され、2024年1月1日から新たな猶予措置に切り替わります。次の要件をいずれも満たしている場合には、改ざん防⽌や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができます。
  1. 1. 保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署⻑が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要）
  2. 2. 税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」およびその電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合