POSレジ導入に使える補助金7選。安くレジを導入するコツは？

POSレジ導入に活用できる補助金・助成金7選

POSレジ導入に活用できる補助金・助成金制度を7つご紹介します。次から概要を確認してみましょう。

• 以下に掲載している情報は2024年11月時点のものです。補助制度は予告なく終了したり、補助内容が変更されたりする場合があります。内容の詳細や最新情報は各団体に問い合わせるか、各団体のホームページを確認してください。

(1) IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがITツール（ソフトウエア、サービスなど等）を導入する費用の一部を補助する制度です。申請枠は5つあり、導入するITツールに該当する枠を選択して申請します。例えば、POSレジの導入で一般的に利用される「インボイス枠（インボイス対応類型）」の場合 、補助額が50万円以下であれば補助率は最大で5分の4となります。

1. 通常枠
2. インボイス枠（インボイス対応類型）
3. インボイス枠（電子取引類型）
4. セキュリティ対策推進枠
5. 複数社連携IT導入枠

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。なお、POSレジの導入で一般的に利用される「インボイス枠(インボイス対応類型)」の場合は、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフトなどの「ソフトウェア」、パソコンやタブレットなどの「ハードウェア」、導入研修やマニュアル作成といった「導入関連費」が対象です。

補助額・補助率

補助額および補助率は、申請する枠や申請事業者、補助対象によって異なります。POSレジの導入で一般的に利用される「インボイス枠（インボイス対応類型）」のケースを見てみましょう。小規模事業者がインボイス対応の「レジ」を導入する場合は、20万円が補助上限額です。

＜IT導入補助金の補助対象、補助率、補助額＞

*1) 補助額50万円超の補助率は、補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3
出典：IT導入補助金2025サービス等生産性向上IT導入支援事業を参考に作成

申請方法と申請先

補助金申請者（中小企業・小規模事業者など）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで、電子申請システムを通じて申請します。

「IT導入補助金2024」の内容となります （詳細は、IT導入補助金2025公式サイトでご確認ください）

(2) ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者などが働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入に対応するための設備投資などの費用の一部を補助するものです。従業員の人数によって補助額が変わり、例えば5人以下であれば最大750万円の補助を受けることが可能です。 下記の4つの申請枠の中から設備投資等を行う内容に該当する枠を選択して申請します。

1. 省力化（オーダーメイド）枠
2. 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）
3. 製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）
4. グローバル枠

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、申請する枠によって異なります。なお、POSレジの導入で申請できる可能性がある「省力化（オーダーメイド）枠」の場合は、POSレジの導入に必要な費用（ソフトウエアやハードウエアの購入費など）が対象となります。

補助額・補助率

補助額および補助率は、申請する枠や申請事業者、従業員数などにより異なります。例えば、POSレジの導入で申請できる可能性がある「省力化（オーダーメイド）枠」の場合は、従業員数が5人以下の事業者の補助額が100万〜750万円となります。

＜ものづくり補助金の補助額＞

出典：ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト公募要領を参考に作成

＜ものづくり補助金の補助率＞

出典：ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト公募要領を参考に作成

申請方法と申請先

インターネットを利用した電子申請システム（「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要）から申請します。

「ものづくり補助金18次締切回時点」の内容となります （詳細は、ものづくり補助金総合サイトでご確認ください）

(3) 業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などの費用の一部を助成するものです。POSレジの導入で利用できる場合があります。

助成対象となる経費

POSレジの導入に必要な費用（ソフトウエアやハードウエアの購入費など）が対象です。ただし、パソコンやスマートフォン、タブレットといった端末と周辺機器の新規導入については、助成の対象外となります（特例事業者で物価高騰等要件に該当する場合を除く）。

助成額・助成率

助成上限額は、引き上げる最低賃金額と引き上げる従業員数によって異なります。また、助成率は、事業場内最低賃金によって異なります。例えば、最低賃金の引き上げ額が30円以上、引き上げる従業員数が2〜3人、事業場の規模が30人未満の場合、助成上限額は90万円となります。

＜業務改善助成金助成金の助成上限額＞

出典：厚生労働省「業務改善助成金」を参考に作成

＜業務改善助成金助成金の助成率＞

（）内は生産性要件を満たした事業場の場合
出典：厚生労働省「業務改善助成金」を参考に作成

申請方法と申請先

事業場所在地を管轄する都道府県労働局への申請、またはインターネットを利用した電子申請システム（「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要）から申請します。

「令和６年度　業務改善助成金」の内容となります （詳細は、厚生労働省 業務改善助成金サイトでご確認ください）

(4) 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や一定要件を満たす特定非営利活動法人が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等に対応するため、販路開拓などと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組の経費の一部を補助するものです。
通常枠では補助上限額が50万円、賃金引き上げ枠の場合は200万円です。POSレジの導入も補助の対象となる場合があります。下記の5つの枠の中から事業の目的に応じた枠を選択して申請します。

1. 通常枠
2. 賃金引上げ枠
3. 卒業枠
4. 後継者支援枠
5. 創業枠

補助対象となる経費

POSレジの導入に必要な費用（ソフトウエアやハードウエアの購入費など）が補助の対象です。

補助上限額・補助率

補助上限額および補助率は、申請する枠などにより異なります。 例えば「通常枠」の場合、補助率が3分の2、補助上限額が50万円。「賃金引き上げ枠」の場合、補助率が3分の2（ただし赤字事業者は4分の3）、補助上限額が200万円となります。

＜小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額＞

出典：商工会議所地区小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金（一般型）とは」公募要領　を参考に作成

申請方法と申請先

インターネットを利用した電子申請システム（「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要）から申請します。

「小規模事業者持続化補助金（一般型）第16回受付分」の内容となります （詳細は、小規模事業者持続化補助金サイトでご確認ください）

(5) 働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備などに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。下記の4つのコースの中から改革を推進する内容に応じたコースを選択して申請します。

1. 労働時間短縮・年休促進支援コース
2. 勤務間インターバル導入コース
3. 労働時間適正管理推進コース
4. 団体推進コース

助成対象となる経費

POSレジの導入に必要な費用（ソフトウエアやハードウエアの購入費など）が補助の対象となる可能性があります。ただし、パソコンやスマートフォン、タブレット等の端末は、助成の対象外となります。たとえば労働時間短縮のためにPOSレジを導入する場合は、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の支援対象となる取り組みに当てはまる可能性があります。

＜支援対象となる取り組み＞

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
   （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

• 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
• 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

助成額・助成率

助成額および助成率は、選択するコースや成果目標の達成状況、常時使用する労働者数などによって異なります。
支援額は以下のいずれか低い方の額となります。

1. 成果目標1から3（うち1つを選択）の上限額および賃金加算額の合計額

→成果目標1から3の
上限額および賃金加算額の合計額

2. 対象経費の合計額×補助率3/4

• 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
• 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

合計額 × 補助率3/4^※

常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組が6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

出典：厚生労働省　「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」を参考に作成

申請方法と申請先

事業場所在地を管轄する都道府県労働局への申請、またはインターネットを利用した電子申請システム（「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要）から申請します。

「働き方改革推進支援助成金 2024年度」の内容となります （詳細は、厚生労働省 働き方改革特設サイトでご確認ください）

(6) 中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などが IoT・ロボットといった人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費など、経費の一部を補助するものです。 POSレジの導入も補助の対象となる場合があります。

補助対象となる経費

POSレジの導入に必要な費用（ソフトウエアやハードウエアの購入費など）が補助の対象です。

補助上限額・補助率

補助上限額は、従業員が5名以下の場合は補助上限額が補助上限額、21人以上の場合は1,000万円と、従業員数によって異なります。補助率は一律1/2以下となっています。

＜中小企業省力化投資補助金の補助上限額と補助率＞

出典：中小企業省力化投資補助金「中小企業省力化投資補助金とは」　を参考に作成

申請方法と申請先

補助金申請者（中小企業・小規模事業者など）は、導入製品および販売事業者を選択し、電子申請システム（「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要）を通じて販売事業者と共同で申請します。

「中小企業省力化投資補助金 公募要領（2024年9月30日更新）」の内容となります （詳細は、中小企業省力化投資補助金サイトでご確認ください）

(7) 自治体独自の補助制度

自治体などで独自の補助制度を実施している場合もあります。お住まいの自治体に補助制度などの実施有無を確認してみるとよいでしょう。

申請時の注意点

補助金や助成金申請時のおもな注意点について確認してみましょう。

対象かどうか条件を確認する

補助金・助成金によって、給付対象の条件等は異なります。申請する補助金・助成金の給付条件を満たしているかどうかを申請前に確認しておきましょう。

申請を受け付けているか確認する

補助金・助成金制度は、年度ごとに実施の有無が異なる場合や、申請額が予算の上限に達し次第、受付が終了する場合もあります。申請を検討している場合は、補助金・助成金制度の公式サイト等で実施の有無や公募期間などを事前に確認しておきましょう。

申請方法や必要書類を確認する

補助金・助成金の申請方法が、電子申請のみの場合もあります。その場合は、必要なアカウントなどを事前に準備しておく必要があります。また、申請に必要な書類の中には準備に時間や手間がかかる書類もあります。提出書類に不備がある場合は、書類の再作成や申請手続きのやり直しなどが必要なため、受付締切日に間に合わなくなる可能性もあります。早めに申請方法や必要書類を確認するようにしましょう。

申請から受理、給付されるまでの期間を確認する

補助金・助成金には、申請から給付決定までに数カ月かかるものもあります。また、給付が決定したとしても、すぐに給付を受けられない場合がほとんどです。補助金・助成金制度の公式サイトに、申請から給付までのフローやスケジュールが記載されている場合もありますので、事前に期間の目安を確認しておくとよいでしょう。

採択されないケースもある

給付を受ける要件を満たしていても、給付の予定件数や予算が設けられているなどの場合は、支給されないことがあります。

ほかの補助金制度との併用

基本的に1つの事業目的に対して複数の補助金を併用することはできません。たとえば「POSレジを導入」という1つの目的に対してIT導入補助金と業務改善助成金同時に申請することはできません。
目的が異なる場合は同時期に併用する申請が可能です。「POSレジの導入」に向けて業務改善助成金を申請、他の設備を導入するためにIT導入補助金を申請など、併用して申請をすることができます。

補助金のメリットとデメリット

補助金の給付を受けることにより、返済が不要な事業資金をそのまま事業の拡大に繋げることができるのは大きなメリットといえます。事業拡大や業務改善のためなど、目的がきちんと定まっているのであれば活用を検討したいところです。
一方、補助金の申請手続きに手間がかかったり、申請から給付まで時間が必要であったりとデメリットもあります。補助金が必要な目的が明確でない場合や、少額の事業であれば補助金を申請するほうが、かえって手間や時間、コストをかけてしまう可能性があることも覚えておきましょう。

補助制度を利用せずとも安価で導入できるPOSレジも

POSレジのなかには手間のかかる補助制度を活用しなくても安価に導入できるものがあります。

タブレット型POSレジ

iPadなどのタブレット端末に専用アプリをインストールして使用するPOSレジです。直感的に操作できるため使い方が覚えやすく、小型・軽量であることから、設置スペースが限られている場合でも利用できます。タブレット端末を持っている場合であれば、初期導入時にかかる費用は安価に抑えられます。

パソコン型POSレジ

家電量販店などで販売されている一般的なパソコンに専用ソフトをインストールして使用するPOSレジです。パソコンを持っている場合であれば、初期導入時にかかる費用は安価に抑えられます。

『Airレジ』なら0円で導入できる

タブレット型POSレジの『Airレジ』は初期費用、月額費用、サポート費用が0円（※1）。キャッシュレス決済の導入費用が0円となるキャンペーンも行っています。
初期費用や維持費用を抑えることができますので、手間や時間のかかる補助金・助成金の利用は必ずしも必要ではありません。また、シンプルで使いやすい操作性となっているため、誰でも簡単に会計業務を行うことができます。POSレジの導入にかかる時間や手間が気になる場合は、『Airレジ』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※1 iPad、周辺機器を持っていない場合は別途費用がかかります

まとめ

1. POSレジ導入に活用できる助成制度は複数あり、給付対象の条件や金額はそれぞれ異なるため、事前に確認しておく
2. 助成制度には申請期限や申請枠があり必ずしも利用できるとは限らない。また、給付までに期間を要するケースが多い
3. タブレット型POSレジなど、補助制度を利用せずとも安価に導入できるPOSレジもある

POSレジを導入する際に、補助金・助成金制度を活用することでコスト面の負担を抑えることができます。また、タブレット型POSレジの『Airレジ』であれば、補助制度を利用せずに初期費用や維持費用を抑えられるだけでなく、誰でも簡単に会計業務を行うことができます。POSレジを導入する場合はぜひ『Airレジ』を検討してみてください。