セルフレジとは？メリット・デメリットと失敗しないレジの選び方

セルフレジ（自動精算機）とは？基本的な種類を解説

セルフレジとは、会計時にお客さま自身が商品のスキャンから精算までのすべて、あるいはその一部を行うレジシステムのことです。「自動精算機」と呼ばれることもあります。一口にセルフレジといっても、その形態はさまざまです。ここでは、代表的なセルフレジの種類と基本的な特徴について解説します。

フルセルフレジ

商品のスキャンから支払いまで、すべての工程をお客さま自身が行うレジで、お客さまが機器を操作してバーコードを読み取り、現金やカード、電子マネーなどで会計を済ませます。近年では、大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店のほか、世界的な大手アパレルチェーン、大学病院などの大規模病院でも導入されています。レジ1台1台に人を配置する必要がなく、省人化に優れたシステムです。

セミセルフレジ

商品のスキャンは店員が行い、支払いのみをお客さまが専用端末で行う方式のレジです。中小規模の地域密着型スーパーマーケットや中小規模の病院、コンビニエンスストアなどで見られます。お客さま自身で支払いの操作を行うため、レジスタッフが現金を扱う必要がなくなり、おつりの間違いなどのヒューマンエラー防止や業務負担軽減につながります。

券売機

おもにラーメン店や定食屋さん、テーマパークのレストランなどの飲食店で導入されているレジで、お客さま自身が会計作業を行う点はセルフレジと同じです。近年ではタッチパネル型の券売機も登場しています。
お客さまは来店時に券売機で食券を購入し、その後スタッフに渡して注文する流れになります。レジ業務が不要となり、業務を効率化できる点が特長です。スタッフのお客さま応対にかかる負担を軽減し、回転率の向上や混雑緩和にも役立ちます。　

マルチ対応型

1台でセルフレジモードと有人対応のPOSレジモードを切り替えられるタイプのレジです。混雑時には店員操作、夜間の空いている時間帯にはセルフモードに切り替えなど、スタッフの人数や時間帯に応じて使い分けることができます。

ウォークスルーや事前決済

カメラやセンサーがお客さまの動きを自動で認識し、手に取った商品を検知・記録。レジを通らずに退店時に自動で決済される最新の無人レジです。また、スマホアプリで事前に注文・決済する方式もあり、非接触ニーズに対応しています。Amazon Goのような事例に見られるように大規模な小売店、コンビニなどを中心に今後、普及していくとみられます。

セルフレジの導入費用・価格相場

セルフレジの導入を検討するうえで、最も気になるのが費用です。ここでは、本体価格やランニングコストの目安、活用できる補助金について解説します。

セルフレジの初期費用目安

セルフレジの導入には、想像以上に高額な初期投資が必要です。例えば、フルセルフレジでは1台あたりの本体価格が150万円〜300万円程度が相場であり、精算機・つり銭機・スキャナー・タッチパネルなどが一体化した本格的な設備になります。
一方、セミセルフレジは商品をスキャンする本体機器に加えて自動つり銭機が必要であり、初期費用は100万円～400万円程度とされています。小規模店舗にとっては決して安くはない機械の費用に加え、設置や初期設定、レジ周辺の電気工事・内装工事などの関連費用も別途発生します。
こうした複合的なコストを考慮すると、導入にあたっては慎重な検討が必要であり、レジ導入による費用対効果を事前にシミュレーションすることが欠かせません。

セルフレジの月額費用・ランニングコスト目安

セルフレジは、初期費用だけでなく導入後にも運用コストが継続的にかかる点に注意が必要です。代表的なランニングコストとしては、POSシステムやクラウドサービスの利用料、保守・メンテナンスサポート費、ソフトウェア更新費、故障時の修理費用などが挙げられます。これらの費用は、導入する機種やプラン、オプションの内容によって異なりますが、一般的には月額数千円〜数万円の範囲で見込む必要があります。長期的な運用を見据えたうえで、トータルコストを把握しておくことが重要です。

セルフレジ導入時に活用できる補助金はある？

中小企業向けの「IT導入補助金」などを活用することで、セルフレジ導入費用の一部を補助してもらえる可能性があります。ただし、補助対象となる機器やベンダーの制約、申請書類の作成負担、そして審査に通る必要があるなど、ハードルも存在します。また申請しても必ず採択されて補助金が受け取れるわけではない点にも注意が必要です。

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POSレジ導入に使える補助金7選。安くレジを導入するコツは？

セルフレジの導入実態

現在、セルフレジはどのような業種・規模の店舗で導入が進んでいるのでしょうか。ここでは、統計データなどをもとに、その導入実態をみていきましょう。

スーパーマーケットやコンビニ

スーパーマーケットやコンビニといった大規模かつ多店舗展開の業態は、セルフレジの導入が最も進んでいる業種の一つです。2024年の「スーパーマーケット年次統計調査報告書」によると、フルセルフレジ設置企業は37.9%、セミセルフレジ設置企業は77.1%となっており、設置企業数は増加傾向にあります。大量の商品をスピーディに処理する必要がある業態では、セルフレジによる省人化と会計スピードの向上が特に重視されています。

出典：一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2024年 スーパーマーケット年次統計調査 報告書」

飲食業

2025年の「セルフレジの利用／導入状況に関する調査」によれば、飲食店のなかでフルセルフレジ・セミセルフレジ、両方またはいずれかを導入している割合は52.6％です。
飲食業では食事後にお客さま自身が会計を行うタイプのほか、ラーメン店などでおなじみの券売機型セルフレジも広く活用されています。いずれも客席に配置する店員を減らせることから、限られた人員で回転率を高められるとして注目されています。最近ではタブレット型のメニュー端末と連動したセルフ精算機を導入する中小規模飲食店も増えており、業態に応じた多様な導入形態が広がっています。　

出典：SBペイメントサービス株式会社「セルフレジの利用／導入状況に関する調査」

医療・公共施設など非商業分野

コロナ禍以降、医療機関や公共施設でもセルフレジの導入が進んでいます。2025年の「セルフレジの利用／導入状況に関する調査」によれば、フルセルフレジ・セミセルフレジ、両方またはいずれかを導入している病院・クリニックの割合は59.4％です。
病院の会計窓口での待ち時間短縮や、非接触での支払いニーズに応えるため、再来受付・診療費精算などにセルフ端末が使われるケースが増えています。セルフレジは小売業や飲食業だけでなく、衛生面や業務効率が重視される幅広い分野で活用されつつあります。

出典：SBペイメントサービス株式会社「セルフレジの利用／導入状況に関する調査」

セルフレジ導入のメリット

セルフレジの導入にはさまざまな利点があります。ここでは、その代表的なメリットを解説します。

省人化・人件費削減

レジ業務をお客さま自身が行うことで、レジ対応に必要なスタッフ数を削減できます。特に飲食店など人手不足が深刻な業界では、限られた人員で店舗を運営しなければならないケースが多く、セルフレジの導入はその大きな助けになります。人件費の圧縮につながるだけでなく、スタッフを他の業務に回すことが可能になり、サービスの質向上にも貢献します。

お客さまの待ち時間解消

スーパーマーケットなどレジが複数台必要な店舗にセルフレジを導入することで、会計レーンの分散が可能となり、ピーク時の混雑緩和に効果を発揮します。特に昼食時や夕方の買い物ラッシュなど、短時間に来店が集中する業態では効果的です。列に並ぶストレスが軽減されることで、お客さま満足度の向上やリピーターの獲得にもつながります。

ヒューマンエラーの防止

現金の受け渡しやつり銭の計算を自動化することで、人的ミスを防ぐことができます。特につり銭機と連携した精算システムでは、会計の正確性が格段に向上する点が大きなメリットです。おつりとして渡す金額を間違えたといったトラブルや、実際にレジに残っている金額とレジで計上された金額に差異が生じるリスクなどが大幅に減少します。これにより、レジ業務だけではなく、現金管理の効率化も図れます。

非接触対応で衛生的

お客さまとスタッフの接触を減らすことで、衛生面に対する不安を大きく軽減できます。特に感染症対策が求められる時期や、医療・介護施設など衛生意識の高い業態では、非接触型のレジはお客さまに安心感を与える要素となります。アルコール消毒やシールド設置と併せて、店舗全体の衛生管理にも寄与します。

セルフレジのデメリット＆注意点

多くのメリットがある一方、セルフレジには見過ごせないデメリットや注意点も存在します。導入後のミスマッチを防ぐため、必ず確認しておきましょう。

導入コストが高い

セルフレジの最大のデメリットは導入コストの高さです。本体価格は1台あたり100万円以上が相場となるうえ、設置工事が必要であったり、複数台を導入する場合には、数百万円から1千万円規模の費用がかかることも珍しくありません。

広い設置スペースが必要

セルフレジは1台ごとに一定のスペースを確保する必要があるのも、デメリットといえます。とくにスペースの限られた小規模店舗では、物理的に導入が難しいこともあります。

サポートの人員はなくせない

セルフレジを導入しても、完全な無人化は現実的ではありません。操作に慣れていない高齢者や機械に不慣れなお客さまにはスタッフのフォローが必要ですし、年齢確認（酒類・タバコなど）やシステムエラー対応のために人員の常駐が求められる場面もあります。そのため、想定していたほどの人件費削減が実現できず、有人対応と併用する形での運用が必要となるケースも多くあります。

万引きなどの不正リスク

セルフレジの導入により、スキャン漏れや意図的な不正行為（いわゆる「セルフ万引き」）といったリスクが増加する可能性があります。例えば、高額商品を安価な商品のバーコードにすり替えてスキャンするなどの行為が挙げられます。
これらを防ぐには、監視カメラの設置や出口ゲートの導入、巡回スタッフの配置など追加のセキュリティ対策を講じるのが一般的です。セルフレジ導入にはこうした追加コストも踏まえて、費用対効果を検討する必要があります。

セルフによる満足度低下や客離れリスクがある

セルフレジの操作を煩わしいと感じるお客さまも一定数います。特に高齢者や機械操作が苦手な人には不便さを与えてしまうケースもあるでしょう。また、接客を重視し、店員との会話を楽しむ顧客層にとっては、セルフ化によって「温かみのない店」と映りかねません。店舗のコンセプトやターゲット層との相性を考慮せずに導入すると、結果として満足度の低下やリピーター離れにつながる恐れもあるのです。

セルフレジと有人レジ、結局どちらを選べばいい？何が違う？特徴を比較

店舗ごとに抱える課題や目的は異なります。コスト削減なのか、業務効率化なのか、お客さま満足度なのか——。ここでは、それぞれのレジの特徴を比較し、目的に合った最適な選択肢を見つけるヒントを紹介します。

有人レジの種類

有人レジには、大きく分けて「ガチャレジ（キャッシュレジスター）」と「POSレジ」の2種類があります。それぞれの特徴や使われ方をみていきましょう。

ガチャレジ（キャッシュレジスター）

売上登録と金銭の保管という最低限の機能のみを持つ、最もシンプルなレジです。本体価格の数万円程度だけで導入できますが、在庫管理や売上分析などの機能はなく、現在ではPOSレジへの移行が進んでいます。

POSレジ（据え置き型、モバイル型）

売上登録に加え、売上分析、顧客管理、在庫管理など、店舗運営に役立つ多彩な機能を搭載した高機能レジです。
据え置きタイプはセルフモードに切り替えられる製品もあり、有人・無人の柔軟な運用が可能です。業種に応じてカスタマイズできる点も、POSレジならではの強みといえます。
iPadなどがあれば導入できるモバイル型POSレジは、低コストで導入できます。例えば『Airレジ』なら、初期費用も月額費用も0円で利用できます。またモバイル型POSレジは、持ち運びが可能で、小さなスペースでも設置できるといった点も魅力です。

セルフレジ・ガチャレジ・POSレジを比較

下記の表は、おもなレジの種類を「導入コスト」「機能性」「省人化」「設置スペース」の4つの観点から比較したものです。POSレジ（特にモバイル型）は、コストと機能性のバランスが取れており、小規模店舗から多店舗展開まで柔軟に対応できます。

＜レジの特徴比較＞

	ガチャレジ	POSレジ （据え置き型、モバイル型）	セルフレジ
導入コスト	安価	据え置き型POS：高額 モバイル型POS：安価	高額
機能性	最低限で売上登録のみ	多機能で、売上分析、在庫管理など店舗管理に必要な機能を搭載	会計処理に特化した機能が充実
省人化	効果なし	効果あり （業務効率化による間接的な省人化）	効果あり
設置スペース	レジ本体分のみだが一定のスペースが必要	据え置き型POS：広めのスペースが必要 モバイル型POS：省スペースで設置可能	専用の広い設置エリアが必要

セルフレジが向いている店舗とは？

セルフレジの導入に向いているのは、下記のような条件を満たす店舗です。

• レジ台数が複数台必要な大規模スーパーマーケットやチェーン店
• セルフレジを設置できる十分なスペースがある店舗
• 行列解消や会計回転率の向上を重視している業態
• 導入時に高額な初期投資をかけられる財務体力がある店舗

これらに当てはまらない店舗では、セルフレジにこだわらず、安価で導入できる高機能なモバイルPOSレジの活用を検討するほうが費用対効果の高い選択となるかもしれません。

［失敗しないレジ選び］店舗の特徴にあったレジを選ぼう

レジ業務を効率化するためには、必ずしもセルフレジを導入する必要はありません。店舗の課題に応じて、最適なアプローチを選ぶことが大切です。

「レジ業務の効率化」には、複数のアプローチがある

レジ業務の効率化において、「会計を無人化する（＝セルフレジ）」という方法だけが正解とは限りません。
「会計そのものを自動化・高速化する（＝高機能POSレジ）」という選択肢も十分に有効です。例えば、『Airレジ』のように初期費用や月額費用が0円で始められるPOSレジであれば、高額な設備投資をせずに人件費削減や業務の効率化を実現することが可能です。小規模店舗や初期投資を抑えたい事業者にとって、有力な選択肢となるでしょう。

POSレジなら利用率No.1※の『Airレジ』がおすすめ

『Airレジ』は0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。会計や売上分析などの豊富な機能がカンタンに使える『Airレジ』なら、煩わしい業務の負担を軽くし、売上アップへの近道が見つかります。

調査主体：株式会社リクルート / 調査委託先：マクロミル / 調査実施時期：2024年12月17日（火）～2024年12月23日（月） / 対象者条件：全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジ導入決定権のある、または使用している男女18～69歳 / サンプルサイズ：n=1,034

『Airレジ』が選ばれる理由

• シンプルで使いやすい機能
  誰でもカンタンに使える操作性で、領収書発行をはじめとした会計業務をミスなくスピーディーにできます。打ち間違いや計算ミスがなくなり、レジ締めの時間も短縮することができます。
• 売上集計・分析もおまかせ
  『Airレジ』で会計するだけで、売上などの数字が自動的に集計されます。売上データは、いつでもどこでも確認することができます。
• 基本レジ機能が0円
  商品登録や会計などの基本レジ機能、管理・分析、サポート全般がすべて無料。月額費用もかかりません。導入にかかる費用を抑えることができます。
• 複数店舗、複数台のレジも無制限で0円のまま
  「店舗やレジ台数が増えたらその分追加費用がかかるのでは？」という心配も、『Airレジ』なら不要です。『Airレジ』は、店舗やレジ台数が増えても0円のままで、複数店舗の売上情報が一元管理できます。
• 自動つり銭機とも連携可能
  『Airレジ』は自動つり銭機とも連携可能です。「セルフレジのように、おつりの間違いをなくしたい」「現金を扱うスタッフの負担を減らしたい」というニーズにも、『Airレジ』なら低コストで実現できます。

他サービスとの連携で、できることが広がる

他の「Air ビジネスツールズ」を連携・組み合わせることで日常の業務を飛躍的に効率化することができます。
例えば、『Airペイ』との連携でキャッシュレス決済に対応、『Airレジ オーダー』との連携でオーダーシステムでの注文業務を効率化できます。現在、『Airペイ』と『Airレジ オーダー』では、導入プログラムや新規申込み特典をご用意しています。

プログラム・特典は数に限りがあり、予告なく変更や終了の可能性があります。プログラム・特典の条件や注意事項をご確認ください。

まとめ

1. セルフレジには複数の種類があり、フルセルフレジ導入には高額な初期コストと設置スペースが必要
2. 省人化や非接触対応などのメリットがある一方で、サポート人員の配置や不正リスクといった課題も存在する
3. 小〜中規模の個人店舗にとっては、セルフレジより低コストで導入できるPOSレジ（Airレジなど）のほうが費用対効果の高い選択肢になる可能性がある

店舗運営の効率化を目指すうえで、レジの選び方はとても重要です。セルフレジは省人化や非接触対応といった大きなメリットがある一方で、高額な導入コストや運用上の課題もあるため、店舗の規模や目的に応じた見極めが欠かせません。特に小規模店舗や初期費用を抑えたい事業者にとっては、高機能なPOSレジを活用する方が現実的で、費用対効果も高くなります。例えば『Airレジ』なら、初期費用・月額費用ともに0円で使い始められ、売上集計やキャッシュレス決済への対応もスムーズ。まずは『Airレジ』を試して、自店に合ったスタイルを見つけてみてはいかがでしょうか。