「映クラ株式会社」の導入事例

『Airシフト』でシフト作成時間が半減し、年間人件費4％ダウン＆人時生産性の改善を実現

映クラ株式会社は、広島県・岡山県を中心に飲食店や中古車買取り販売店など、40店舗以上を展開する総合サービス企業だ。

昨年5月より外食事業部で運営している「大阪王将」17店舗に『Airシフト』を導入。店長の業務負担となっていたシフト作成の効率化と、人件費コントロールへの導入成果が得られたため、さらに同事業部の焼肉部門と居酒屋部門の2店舗でも本格導入を推進中だ。

同社外食事業部部長の佐々木恵介氏に、そもそもの導入理由と導入経緯を伺った。「大きな理由は、ここ数年の店舗数拡大に伴い各店舗の人件費管理が難しくなってきたことです。同時に店長のシフト作成負担を軽減すべきと考え、3年ほど前より人件費管理とシフト作成管理を効率化できるサービスを探し、実際に試しましたが費用対効果に納得できるサービスには出会えませんでした。そんな折、株式会社リクルートの担当者から『Airシフト』の無料お試しを勧められ、昨年4月より4店舗でテスト導入を開始しました」。

テイクアウトの予約やレジなどの業務でDXを推進していた同社では、今後はパソコンによるシフト管理は必須であり、店長の負担軽減に繋がると考えた。テスト導入する4店舗は、各店舗店長のパソコン操作への抵抗の有無や、パソコンスキル、IT知識にばらつきがでるよう選出したと、佐々木氏は話す。

「その結果、パソコン操作が得意な店長が自社で簡単に使える独自マニュアルを作成し、それを使って苦手で乗り気でない店長を引っ張ってくれました。苦手な人に教えることで、どこがネックになって躓くか検証でき、他店舗への導入時に役立ちました」。

年間人件費4％ダウンと人時生産性の改善に成功、今期目標収益額を8ヶ月で達成

同社では昨年5月の事業年度開始時に今期の取組みとして、①『Airシフト』導入、②配膳ロボットの導入、③店長・従業員のモチベーションアップのためのインセンティブ導入を掲げ、その結果、昨年末時点で年間人件費4％ダウンと人時生産性の大幅な改善を実現した。さらに、16年間で過去最高の売上を達成した店舗もあった。

「要因としては『Ａｉｒシフト』導入による適正人数での運営の実現が大きいです。今期は年度末を待たずに目標収益を達成できたので、インセンティブとして正月1日2日を全店休業としました。また適正人数の可視化により、慢性的に人が足りない時間帯が明確になったので、人が足りない時間帯に的を絞った求人も試してみました。その結果、短期間やピンポイントなら働きたいという反応があったので、これからも効率的に人を集められる手段として活用していきたいと考えています」。

そう語る佐々木部長は、今後「大阪王将」以外の店舗でも積極的に『Airシフト』の導入を進め、外食事業部全体の収益アップを狙っている。