SOLUTION社会課題の解決

新型コロナウイルス感染症との共存が前提の「ニューノーマル（新常態）」時代。業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを関係団体が制定するなど、お店は、新しい生活様式に即した対応・対策を、自主的に行わなければならなくなった。外出自粛や休業要請の影響を受けた業種や、小規模事業者にとっては特に不安が大きい状況となり、そのとき「Air ビジネスツールズ」が事業者の強い味方となった。その一例として、混雑状況の見える化に役立った『Airレジ』、非接触決済でお客様に安心感を与えた『Airペイ』、病院や薬局の待合室の混雑をなくしいわゆる「三密」を軽減することに貢献した『Airウェイト』などの活用事例が次々と生まれた。

島根県出雲市の神門通り商店街は、かつて鉄道利用の参拝者で賑わっていたが、1960年代には車社会が到来。車で通過されてしまうさびれたシャッター商店街となった。2008年、60年に一度の「平成の大遷宮」を機に、観光地化に向けた取り組みとして、行政が、石畳化や電線の地中化を実施。しかし地元民には景観が美しくなるだけでは、商店街に立ち寄ってってもらえないのでは、という危機感があった。そこで100年続く老舗和菓子店の三木氏が先頭に立ち、商業施設「ご縁横丁」を開業。出雲の人気スポットとなった「ご縁横丁」では、『Airレジ』『Airペイ』を活用した業務負担の軽減、データ分析、キャッシュレス対応、地域一体での魅力的なコンテンツづくりが進んでいる。

2016年の熊本地震から3年。熊本県全体の宿泊観光客数は、ほぼ震災前の水準まで回復。しかし多大な被害を受けた阿蘇地域は、７割ほどの回復状況だった。南阿蘇村観光協会（現みなみあそ観光局）の久保氏は、復興のカギは「魅力的なコンテンツ」づくりにあると考えた。斬新な体験型コンテンツの企画など、地域の方々がやりたいことを実現するための、生産的なことに時間を費やせるようにしたい。そのためには事務作業の効率化と、多様な観光客のキャッシュレス決済のニーズに対応することが課題だった。久保氏は復興促進のパートナーとして『Airペイ』を選択。阿蘇エリアの100店舗以上に導入が広がった。

企業における人手不足感は2019年1月の調査で過去最高値を更新。しかし人手不足を感じる企業が拡大する一方で、従業員側の「入りたいシフトに入れない」という問題が起きていた。その背景には「アナログなシフト管理」と「細切れシフト」の増加がある。約85％が「紙・エクセル」でシフトを管理、スタッフへの連絡も直接のやりとりがほとんどだった。『Airシフト』はこうしたシフト管理業務にまつわる煩雑な業務を解消した。スタッフの希望に沿ったシフトを自動で作成し、作業時間は1/3まで短縮。スタッフの不満も解消され、定着率アップにつながる実感を得た事業者もいる。

平成元年にはじまった日本の消費税。30年続いた単一税率が、軽減税率制度の導入で複数税率に。商品によって税率が変わり、またイートインかテイクアウトかでも8％、10%の異なる税率を掛ける必要があるため、会計ミスやお客様を待たせるといったトラブルを防ぐにはレジ対応が必須となった。しかし、対応が必要なことは分かっているが、「時間・手間・コスト」の事情から、準備が進められていない事業者も多かった。『Airレジ』は、軽減税率制度を見据え、カンタンさを追求した税率の設定画面をリリース。事業者の「時間・手間・コスト」を軽減し、複雑な軽減税率への対応をスムーズにした。

農業は「就業者１人あたり労働生産性」が農林水産業の中で最下位。就業人口も年々減少しており、従事者の平均年齢も65歳超（2017年時点）で高齢化が進行している。政府は、IT活用による農業のスマート化を推進。そんな中、他業界同様にビジネスにおけるあたりまえを経営に取り入れることで、昔ながらの“家業”を“事業”へと変えたのが阿部梨園の取り組みだ。たとえば『Airレジ』導入による“データの可視化”や、『Airペイ』でキャッシュレス決済に対応し、贈答用の高額支払いに備えるなど。阿部梨園は改善事例を「阿部梨園の知恵袋」としてサイトで公開し、経営改善に取り組みたい農家への情報発信も行っている。