軽減税率制度の詳細について

2019年10月から実施された
軽減税率制度は

全ての事業者の方に
影響があります

消費税率10％への引き上げに合わせて、消費税の軽減税率制度が実施されました。
消費税率は、軽減税率（8％）と標準税率（10％）の複数税率になりました。また、
対象品目を扱っていなくても「税率ごとの区分経理」や「複数税率に対応した
請求書等の発行」など全ての事業者の方に影響があります。

よくある間違い ❶

商品数少ないから簡単。
今までどおり電卓で大丈夫だよね。

商品数が少ない小売店などは？

商品数が少ない小売店などは？

業種や商品数にかかわらず、税率ごとに分けて計算する必要があったり、レシートや請求書に軽減税率の対象品目と税率ごとの合計金額を記載する必要があります。
よくある間違い ❷

うちは八百屋でお酒以外の
食品しか売らないから
今までどおり全部8％でいいよね。

八百屋や精肉店・鮮魚店などは？

八百屋や精肉店・鮮魚店などは？

野菜や果物のみで酒類を扱わないような青果店などの場合、一見軽減税率のみのように見えます。しかし野菜を包むラップ・果物を載せるトレーやレジ袋など、これらは標準税率である10%であり、仕入れの税額計算の際には野菜や果物の食品と包装材とで分けて計算する必要があります。
よくある間違い ❸

美容室で軽減税率の
対象品目扱わないし
標準の10%だけだから関係ないかな。

美容室・マッサージ店などは？

美容室・マッサージ店などは？

美容室やマッサージ店なども一見標準税率のみのサービスに思えますが、例えばお客さまに提供するお茶やコーヒー、お菓子など、これらの飲食料品を経費として計上するときに、税率ごとに分けて管理する必要があります。

※事業者への影響について詳しくは［こちら］をご覧ください。

軽減税率の対象品目

商品ごとに軽減税率（8%）、標準税率（10%）と複数税率になります。
それぞれの対象品目を見てみましょう

酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と
週2回以上発行されている新聞

主に酒類・外食や
ケータリングの食事など

※対象品目について詳しくは［こちら］をご覧ください。

購入シーンで
分かれる税率

同じ飲食料品であっても「外食」「ケータリング」等の場合、対象品目に含まれません。
外食にあたるかどうかの線引がやや複雑なので一般的なシチュエーションを例に見てみましょう。

ファストフード店で
ハンバーガーを食べる場合
コンビニやファストフード店などのイートイン／テイクアウト両方を取り扱っている場合
購入時の顧客の意思で決まります。

購入時に「持ち帰ります」と言った

購入時に「店内で食べます」と言った
カラオケ店と映画館で
食べるポップコーンの場合
カラオケ店ではテーブルや椅子も飲食設備のため外食扱いですが
映画館の館内は飲食設備ではないため軽減税率対象です。

受付で
ポップコーンを注文し館内で食べた

カラオケ店でポップコーンを注文した
商店街のたこ焼き屋で
たこ焼きを買った場合
普通に持ち帰った場合はテイクアウトとなり8%で、お店の備え付けの椅子で食べた場合は10%ですが
設置されている椅子やテーブルがお店が提供しているものではなく
誰でも利用可能なベンチなどの場合は8%となります。

持ち帰りとして買った

公共の休憩用ベンチなどで食べた

お店の備え付けの椅子で食べた