軽減税率対策補助金の申請期限(2019年12月16日まで)を過ぎているため、現在は申請できません。

軽減税率対策補助金について

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、
Airレジなどの複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、
その経費の一部を国が補助する制度です。

補助を受けるには、中小企業庁が規定する要件を満たす必要があります。
詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

補助金の対象になる方

以下の条件に両方とも該当している場合は、中小企業庁の軽減税率対策補助金の対象となります。
対象者について詳しくは [申請者様向け手引き] をご確認ください。

軽減税率対象品目の取扱いがある

軽減税率対象品目とは

  • 酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品
  • 週2回以上発行されている新聞
中小企業者・小規模事業者である

中小企業者・小規模事業者に当てはまるお店

飲食・
小売業
資本金が5,000万以下または従業者が50人以下
サービス業 資本金が5,000万以下または従業者100人以下

補助金申請について

軽減税率対策補助金を受けるには、購入後に申請が必要です。オンラインで購入する場合
補助金の申請はお客様自身で行って頂く必要があります。

消費税軽減税率対策補助金
申請の手順について

Airレジなら
軽減税率対策を

カンタンにできます

Airレジならカンタン設定とアップデートひとつで対応でき、
サポート体制も豊富です。

サポートも万全

見て、試して、相談できる

Airレジ サービスカウンター

Airレジや周辺機器を実際に見て試してその場で購入でき、補助金の申請方法や補助金対象商品など、専門販売員にご相談できます。また万一の故障・破損に備えた保守サポートもご用意しています。

さあ、あなたのお店にも
Airレジを。

Airレジは無料で、誰でもカンタンにお使いいただけます。

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0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ

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878,000アカウント※2

※1 調査主体:株式会社リクルート / 調査委託先:マクロミル / 調査実施時期:2023年12月4日(月)~2023年12月11日(月) /
対象者条件:全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジ導入決定権のある、または使用している男女18~69歳 / サンプルサイズ:n=1,023 ※2 自社調べ(2024年6月末時点)