企業の資金調達方法｜種類別の内容やメリット・デメリットを解説

資金調達とは

資金調達とは、法人や個人事業主が事業運営に必要な資金を外部から調達することです。事業を営む際は、新規事業の立ち上げや設備投資、運転資金の確保など、さまざまな目的のために資金調達が必要です。適切な資金調達方法の選択は、財務状況の健全化につながり、将来の事業成長に大きく貢献します。

資金調達は、大きく5つに分類されます。まずは、この大きな枠組みから理解しましょう。

資金調達の方法は5つに分類される

資金調達の方法は、下記の5つに分類されます。

• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• アセットファイナンス
• 補助金や助成金
• クラウドファンディング

それぞれの資金調達の概要を表にまとめました。

分類	種類	特徴
デットファイナンス	・金融機関からの融資・ノンバンクのビジネスローン・自治体の制度融資・社債の発行	・銀行やノンバンクから借入れるため、返済の義務が生じる・資金調達には審査に通る必要がある
エクイティファイナンス	・第三者割当増資・エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル	・出資を受けても返済の義務はない・投資家などが経営に干渉する場合がある
アセットファイナンス	・ファクタリング・手形割引・リースバック	・保有している資産を売却して資金調達をする・手数料がかかる
補助金や助成金	・政府や自治体の支援金	・返済の義務は生じない・申請するためにさまざまな準備が必要である
クラウドファンディング	・インターネットを通じて多数の人から得る資金調達	・インターネット上で支援者を募り資金を集める・いつ資金を調達できるのか予測できない

企業規模や状況によって資金調達の方法は異なる

利用できる資金調達は、経営状況や実績、資金の使途などにより異なります。たとえば、創業間もない企業だと、実績が足りず、銀行から多額の融資を受けるのは困難です。そのため、ほかの方法を選ぶ必要があるでしょう。

企業や個人事業主が置かれた状況によって、どの資金調達方法が適しているのか、次に詳しくお伝えします。

起業する際の資金調達

起業する際の資金調達方法としては、自己資金をはじめ、親族や知人からの借入れ、クラウドファンディングなどがおすすめです。クラウドファンディングとは、自社の商品やサービス、ビジョンに共感した人々から支援を募る仕組みであり、資金調達の1つとしても広く利用されています。

また、場合によっては、政府や自治体の補助金や助成金を受給できる可能性もあります。この方法であれば、返済する義務が生じないため、金銭的に余裕をもってビジネスを始められることがメリットです。

ほかにも、日本政策金融公庫では、個人事業主を含めた創業者向けの融資を設けています。創業時であっても、無担保・無保証で融資を受けられます。さまざまな書類提出が求められますが、資金が足りない場合の心強い味方です。

非上場・中小企業の資金調達

ある程度の事業規模をもつ非上場企業や中小企業の場合、資金調達の方法としては、金融機関からの融資や自治体の制度融資が中心となるでしょう。これらの方法は、比較的金利が安く、長期の返済期間が設定されているため、無理のない返済が可能です。

自治体の制度融資は信用保証協会と連携しており、保証や担保の負担を軽減して融資が受けられます。しかし、銀行の融資よりも入金までに時間がかかるため、申込前に資金繰りについて綿密に計画しておくことが必要です。

また、ビジネスローンも資金調達の候補の1つですが、金利が高いことが難点です。ビジネスローンを利用する場合は、少額の資金調達に留めておきましょう。

株式上場やM＆Aを検討している場合は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家も選択肢の1つです。資金調達だけでなく、経営のアドバイスも期待できます。

業績が悪化している場合の資金調達

業績が悪化している場合の資金調達方法としては、ファクタリングやリースバック、政府の補助金・助成金、ビジネスローンがおもな選択肢です。

ファクタリングであれば、売掛金を用いて迅速に現金化できます。また、資産を活用したリースバックも、負債を増やさずに資金を調達できる方法です。

ほかにも、政府の補助金・助成金は、業績が悪化していても条件を満たせば融資が受けられます。ほかの方法で融資が受けられない場合は、ノンバンクのビジネスローンも選択肢の1つでしょう。

個人事業主の資金調達

個人事業主の場合は、法人と比べて信用力や資産が限定されるため、日本政策金融公庫や制度融資、補助金、助成金、ファクタリングなどを柔軟に組み合わせて資金調達を行う必要があります。

とくにファクタリングは、売掛金を早期に現金化できるだけでなく、キャッシュ・フローの改善に役立ち、会計処理も比較的シンプルです。個人事業主の場合は、返済がビジネスのネックにならないように、できるだけ負債の増えない資金調達を検討することが大切です。

個人事業主の場合は、有力な選択肢として『Airキャッシュ』があります。Airキャッシュは、Airペイやじゃらんオンラインカード決済利用者向けのサービスで、将来の売上をお金にかえる資金調達方法です。

Airキャッシュであれば、最大500万円まで資金を調達できます。書類提出は必要なく、煩わしい手間をかけずに資金を調達できることが大きな魅力です。突発的な出費が発生した場合や事業の拡大を目指す際に、ぜひご活用ください。

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すぐに手元資金が必要なときの資金調達

すぐに手元資金が必要な場合の資金調達としては、ファクタリングや手形割引、ノンバンクのビジネスローンなどが挙げられます。ビジネスローンは金利が高いことがデメリットですが、審査に通りやすいことが多く、融資実行までスピーディな点が魅力です。

急を要する場合は、即日入金が可能なオンライン型ファクタリングも役に立ちます。また、保有する手形を期日前に現金化する手形割引も1つの候補でしょう。

金融機関からの融資が難しいときの資金調達

金融機関からの融資が難しい場合は、公的融資やビジネスローン、ファクタリング、クラウドファンディングなど、別の方法を考える必要があります。

とくにクラウドファンディングは、金融機関では評価されにくいアイデアや事業内容でも、共感が得られれば資金調達が可能です。資金調達だけでなく、商品やサービスのPR効果も狙えます。

金融機関からの融資が難しい場合は、先ほどご紹介したAirキャッシュもおすすめです。保証や担保が必要なく、売上に対して定率で引落しが進む仕組みのため、売上の波がある事業にとっては引落しの負担を平準化しやすいです。資金調達に行き詰まった際は、Airキャッシュの利用を検討してみましょう。

資金調達方法1：デットファイナンス

デットファイナンスとは、企業が資金調達を行う際に、借入れによって資金を得る方法です。この方法には返済の義務があり、一定期間内に元本の返済および利息を支払うことが前提です。そのため、将来に渡って返済負担や金利の支払いが、企業のキャッシュ・フローに影響を及ぼす恐れがある点には注意が必要です。

デットファイナンスのおもな方法は、次の4つです。

• 金融機関からの融資
• ノンバンクのビジネスローン
• 自治体の制度融資
• 社債の発行

それぞれの方法について、お伝えします。

金融機関からの融資

一般的なデットファイナンスの資金調達の方法として、銀行や信用金庫といった金融機関からの融資が挙げられます。通常、低金利かつ長期返済が可能な場合が多いですが、事業の安定性や将来性が見込まれれば、より条件のよい融資も期待できます。

ただし、審査は比較的厳しく、過去の決算情報や事業計画、資金使途の妥当性などが細かく精査され、保証人や担保が求められるケースも少なくありません。審査には2〜6週間ほどかかるため、急ぎの資金調達には不向きです。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンも、デットファイナンスの1つです。ビジネスローンは、金融機関の融資よりも柔軟で、スピーディな資金調達ができます。多くのノンバンクは、オンラインでの申込みや簡易審査を導入しており、急ぎで資金が必要なケースにおいて重宝されています。

しかしながら、銀行融資に比べると金利が高めで、かつ返済期間も比較的短期間に設定されているため、資金計画には十分な注意が必要です。

自治体の制度融資

中小企業が頼りにしている自治体の制度融資も、デットファイナンスに含まれます。制度融資は、地方自治体が、地元経済の活性化を目的として設けているものです。金融機関から融資を受ける際にかかる信用保証料の一部を肩代わりしてくれるなど、負担を減らして資金調達ができます。

中小企業や創業間もない企業でも、好条件で資金を確保できることがメリットですが、審査に時間がかかります。状況によっては、申込みから融資までに、2〜3ヶ月ほどかかる場合もあります。

社債の発行

社債の発行も、デットファイナンスの1つです。これは、企業が投資家に社債を発行して資金を得る方法です。企業は、規定の期日に、額面金額に利息を加えて投資家に返済しなければなりません。

社債には、公募債と私募債の2種類があります。公募債では多額の資金を集められますが、手続きが複雑で資金調達までに時間がかかります。一方、私募債は、多額の資金を集めるのは難しいものの、手続きが容易で比較的短期間で資金調達が可能です。

資金調達方法2：エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、企業が株式を発行することで投資家から資金を調達する方法です。借入による資金調達とは異なり、返済の義務はありません。しかし、新たな株主が誕生するため、企業の意思決定に影響が出る場合があります。

エクイティファイナンスには、次の3つの方法があります。

• 第三者割当増資
• エンジェル投資家
• ベンチャーキャピタル

次に、それぞれの資金調達について深掘りしましょう。

第三者割当増資

エクイティファイナンスの1つが、第三者割当増資です。第三者割当増資とは、企業が既存の株主以外の第三者に対して新株を発行し、資金を調達する方法です。この方法は、単なる資金調達にとどまらず、戦略的な提携関係を築くための手段としても用いられています。

第三者割当増資のメリットは、出資者との関係性によっては、企業価値の向上を期待できることです。ただし、既存株主の持分比率が下がることや、新たな株主との利害関係の調整が必要になる点には留意すべきでしょう。

エンジェル投資家

創業間もないスタートアップ企業に対して出資をするエンジェル投資家も、代表的なエクイティファイナンスの1つです。エンジェル投資家は、金銭的な支援を行うだけでなく、経営戦略の立案やマーケティング、営業支援といった実務的な助言を行うことも多く、起業家にとって心強い存在です。

ただし、エンジェル投資家は、ハイリスク・ハイリターンを求める傾向にあり、企業は短期的な成長を示す必要があります。出資後の経営方針に関与することもあるため、受け入れる際には十分な話し合いが不可欠です。

ベンチャーキャピタル

エクイティファイナンスには、ベンチャーキャピタルもあります。ベンチャーキャピタルとは、未上場企業に資金を提供する専門の投資会社です。高い成長ポテンシャルをもつ企業に対して多額の資金を投じ、企業価値を高めます。IPOを視野に入れた企業にとっては、ベンチャーキャピタルは頼りになるパートナーです。

しかし、出資に対して高いリターンを求められるため、企業側は大きなプレッシャーを感じる場面が少なくないでしょう。

 資金調達方法3：アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、企業が保有する資産を活用して資金を調達する方法です。資産を有効活用することで、返済義務の負担を抑えながらも、必要な資金を確保できます。資金繰りの柔軟性を高めたい企業や、借入枠に余裕のない企業にとって有効な手段です。

代表的なアセットファイナンスには、下記の3つがあります。

• ファクタリング
• 手形割引
• リースバック

それぞれの内容を詳しく見てみましょう。

ファクタリング

代表的なアセットファイナンスに、ファクタリングがあります。ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、迅速に現金化する方法です。ファクタリングには、次の3つの種類があります。

• 確定債権ファクタリング
• 想定債権ファクタリング
• 将来債権ファクタリング

確定債権ファクタリングとは、すでに商品やサービスが納品され、支払期日が確定している売掛債権を対象としたファクタリングのことです。3つのファクタリングのなかでは一般的な形態で、審査もスムーズです。

想定債権ファクタリングとは、正式な請求書は未発行なものの、将来的にほぼ確実に発生することが見込まれる債権を対象としたファクタリングを指します。たとえば、業務が継続中で、近く納品・請求予定の案件などがこれに当たります。債権が確定していないため、審査が厳しく、手数料率も確定債権ファクタリングよりも高くなりがちです。

将来債権ファクタリングとは、現時点ではまだ発生していないが、将来的に発生する可能性のある売掛債権を対象に現金化する方法です。事業者と売掛先とで継続的な取引があり、将来にわたって定期的に商品・サービスの提供と、それに対する入金が見込める際に発生する売掛金を基に資金調達を行うケースが、これに該当します。まだ売上が発生していなくても資金を調達できることがメリットです。

手形割引

手形割引とは、企業が保有する手形を金融機関や専門業者に売却し、支払期日前に現金を得る資金調達の方法です。手形割引のメリットは、書類が揃っていれば、即日で現金を得られる可能性があることです。この方法では、手形の振出先である企業の信用力が、審査に大きな影響を及ぼします。

ただし、割引手数料がかかったり不渡りのリスクが生じたりする恐れもあるため注意が必要です。

リースバック

アセットファイナンスであるリースバックは、資金を調達できるだけでなく、キャッシュ・フローの改善にも効果的な方法です。リースバックとは、企業が保有する不動産や設備などの固定資産を一度リース会社に売却し、その後、同じ資産をリース契約によって再び利用し続ける手法です。

リースバックでは、リース期間中にリース料を支払わなければならず、長期的にコスト負担が大きくなる場合があります。また、所有権が移転する点にも注意しなければなりません。

資金調達方法4：補助金・助成金の活用

資金調達方法の1つが、補助金や助成金の活用です。どちらも国や自治体が企業や個人に対して、返済不要で支給する支援資金のことです。起業支援や新技術の導入、雇用促進、地域活性化など、特定の目的に応じた支援が行われます。

通常、補助金は申請が複雑で、不採択となる可能性もありますが、支給額が大きいことが魅力です。一方、助成金は条件を満たしていれば受給しやすいものの、支給額が補助金よりも低くなる傾向にあります。

補助金や助成金は、事業内容や経営状況にあわせて積極的に活用することで、企業の成長を加速させる大きな原動力になりえます。

資金調達方法5：クラウドファンディングの活用

比較的新しい資金調達の方法に、クラウドファンディングがあります。クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。金融機関からの融資が難しいスタートアップや個人事業主でも、資金調達できる可能性が高い点がメリットです。

ただし、準備が大変だったり目標金額に届かず資金を得られなかったりする可能性がある点は、デメリットといえるでしょう。

資金調達をする場合の注意点

資金調達は、事業を成長・拡大させるうえで欠かせない手段ですが、調達方法によっては、将来的な経営や財務に影響を与えることもあります。ここでは、資金調達を検討する際に押さえておくべき主な注意点を3つに分けて解説します。

金銭的コスト・時間的コストを考慮する

資金調達をする際には、金銭的コストと時間的コストを考慮することが大切です。金銭的コストとは、融資を受ける場合に発生する利息や手数料などを指します。一方、時間的コストとは、融資を受けるために必要な書類作成やプレゼンテーションにかかる時間を意味します。

たとえば、返済義務のない補助金や助成金は、利息や手数料などは発生しないため、金銭的コストはかかりません。しかし、申請書類の作成や採択後の報告業務などが発生し、時間的コストは高くつきます。

どの資金調達の方法を選ぶかは、金銭的コストと時間的コストのバランスが重要です。

Airキャッシュであれば、金銭的コストと時間的コストの両方に優れており、安心して利用できます。申込みの際は、面倒な入力や書類提出は一切必要なく、利用金額と引落率を選ぶだけです。手数料もプランに応じたもののみで、万が一引落期間が伸びても追加の費用は発生しません。初期費用・月額費用・延滞金などがかからないのも、おすすめポイントです。

キャッシュ・フローへの影響を予測する

資金調達の方法によっては、キャッシュ・フローに長期的な影響を与える恐れがあります。そのため、事前にどれほどの影響があるのかを予測しなければなりません。とくに、デットファイナンスや一部のクラウドファンディングでは返済義務が生じるため、十分な配慮が必要です。

借入金には、元本だけでなく利息の支払いも発生します。月々の返済額が大きいと、売上が不安定なタイミングでキャッシュ・フローが圧迫されかねず、経営に支障をきたす恐れもあります。

資金調達の際には、返済計画と将来の資金繰りを綿密にシミュレーションし、無理のない返済スケジュールを立てることが不可欠です。

株主構成や議決権割合に考慮する

エクイティファイナンスを選択する場合は、新規株式の発行により株主構成が変わり、経営権に影響を及ぼす可能性がある点に留意しましょう。とくに、創業メンバーや経営陣が過半数の議決権を失うような構成になると、経営の自由が思わぬ形で制約されることも考えられます。経営の自由度を保ちつつ外部資金を導入するには、慎重な調整が重要です。

まとめ

資金調達の方法は、大きく5つに分類されます。資金を調達する際の状況や使途によって、選ぶ方法が異なります。実績があり、かつ高い信用力があれば、金融機関から好条件で融資を受けられる可能性が高いでしょう。しかし、経営悪化に苦しむ企業や個人事業主の場合は、資金を調達する方法は限られます。資金調達の際は、それぞれの状況に応じた方法を選ぶことが大切です。

Airペイやじゃらんオンラインカード決済を利用している個人事業主であれば、『Airキャッシュ』をおすすめします。カンタンに申込みができ、最短で翌日の入金が可能です。売上に対して定率で引落しが進む仕組みのため、売上の波がある事業にとっては引落しの負担を平準化しやすいです。資金調達の際は、ぜひAirキャッシュをご活用ください。