個人事業主は、日本政策金融公庫や銀行などで運転資金の融資を受けられる可能性があります。利用する際は、あらかじめコストを確認しておくことや、無理のない計画を立てることなどが大切です。
この記事では、個人事業主が運転資金の融資を受ける流れや注意点についても解説します。あわせて、融資の審査に不安がある場合や、急ぎで資金が必要な時に役立つ『書類準備が不要な資金調達手段』についても紹介します。
この記事でわかること
- 運転資金とは、経常運転資金や増加運転資金のように、事業を継続して営むにあたって欠かせない資金のこと
- 個人事業主は、日本政策金融公庫の国民生活事業や、銀行・信用金庫などで運転資金の融資を受けられる
- 個人事業主が運転資金を融資で調達する際は、プライベートの支払いに利用しないよう注意が必要
- 運転資金をスムーズに融資で調達するために、無理のない返済計画を立てることが大切
目次
運転資金とは
運転資金とは、事業を営むにあたって必要な資金のことです。運転資金の使い道には、原材料や商品の仕入れのように売上の変動に伴って変動するような変動費と、売上の増減によらず毎月一定額発生するような固定費があります。
ここで、運転資金の種類や設備資金との違い、運転資金の目安について押さえておきましょう。
運転資金の種類
主な運転資金の種類は、下記のとおりです。
- 経常運転資金
- 増加運転資金
- 季節性運転資金
- 減少運転資金
経常運転資金とは、主に入金と支払いのタイミングのずれによって必要になる資金です。一般的に、商品やサービスを販売してから代金が支払われるまでの期間が、商品を仕入れて代金を支払うまでの期間より長ければ長いほど、経常運転資金が必要とされています。
増加運転資金とは、事業の成長とともに必要となる資金です。商品やサービスへの需要の高まりに対応するために仕入れや雇用などを増やすことにより、発生します。
季節性運転資金とは、特定の時期に高まる需要に対応するために必要となる資金です。クリスマス商戦に対応するための資金が、具体例として挙げられます。
減少運転資金とは、売上が減少することで諸経費の支払いに対応できなくなる際に必要とされる資金です。関連して、赤字を埋めるために必要となる赤字補填資金もあります。
運転資金と設備資金の異なる点
運転資金と設備資金の違いとして、「いつ必要とされるか」が挙げられます。
設備資金とは、ビジネスに必要な設備を購入するための費用のことです。設備資金の具体例は、「飲食店の店舗を取得する」「ビジネスに使う車両を取得する」「製造に必要な機械を導入する」などです。
事業を営む限り運転資金は経常的に発生するのに対し、設備資金は取得する際に一時的に発生します。
運転資金の目安
月商の3〜6か月分が、必要な運転資金の目安とされることが一般的です。より具体的な額を把握したい場合は、在高方式（売上債権 ＋ 棚卸資産 − 買入債務）や回転期間方式（平均月商 × 運転資金回転期間※）を使って計算するとよいでしょう。
必要とされる運転資金と融資可能額は異なる点には、注意しなければなりません。個人事業主の場合、自己資金の約3倍までを融資可能額の目安と判断されることが多いです。
※運転資金回転期間 ＝ 売上債権回転期間 ＋ 棚卸資産回転期間 − 仕入債務回転期間
個人事業主が運転資金の融資を受けられる主な機関
| 金利の目安 | 審査スピード | 審査の難易度（特徴） | |
|---|---|---|---|
| 政府系金融機関 | 低い | 遅い | 新規開業や業歴が浅い個人事業主でも利用できる制度がある |
| 銀行（メガバンク・地方銀行） | 低〜中 | 中 | 業績や財務状況によっては審査が厳しい場合がある |
| 信用金庫・信用組合 | 中 | 中 | 地域密着型で、銀行より柔軟な審査が行われる場合がある |
| ノンバンク | 高い | 速い | 銀行などで融資を受けられない場合でも利用できるケースがある |
個人事業主が運転資金の融資を受けられる主な機関は、下記のとおりです。
- 日本政策金融公庫
- 銀行（メガバンク・地方銀行）
- 信用金庫・信用組合
- ノンバンク
それぞれの特徴や、個人事業主が利用するメリットについて解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、一般の金融機関が担う金融を補完することを目的として活動する政府系金融機関です。
日本政策金融公庫には、国民一般向け業務を担う『国民生活事業』、農林水産業者向け業務を担う『農林水産事業』、中小企業者向け業務を担う『中小企業事業』の3事業があります。農林水産業を営む場合を除き、基本的に個人事業主は国民生活事業の対象です。
日本政策金融公庫の融資で運転資金を調達するメリットには、低金利で利用できる可能性がある点が挙げられます。事業を始めたばかりでも融資を受けやすい点も、メリットのひとつです。
一方で、日本政策金融公庫では預金業務を営んでいないため、不便さを感じることはあるでしょう。
銀行（メガバンク・地方銀行）
銀行とは、メガバンクや地方銀行・第二地方銀行のように、預金・融資・為替業務を営む営利法人のことです。銀行の融資には、信用保証協会の保証をつける信用保証協会付融資と、信用保証協会の保証をつけないプロパー融資があります。
個人事業主が融資を受ける場合、信用保証協会付融資によることが一般的です。信用保証協会付融資を利用する場合は、別途保証料が発生します。
銀行で融資を受けるメリットは、高額の資金を調達できる可能性がある点です。ただし、業績や財務内容などによっては、すんなり融資を受けられないこともあります。
信用金庫・信用組合
信用金庫や信用組合は、会員もしくは組合員の出資による協同組織の金融機関です。銀行は株式会社組織の営利法人であるのに対し、信用金庫や信用組合は非営利法人である点が異なります。
地域密着型で中小企業や個人事業主向けに融資サービスを提供しているため、銀行の審査に通らなかった個人事業主でも利用できる可能性がある点が、信用金庫や信用組合を利用するメリットです。一方で、金利が高いことがある点や高額の調達には向いていない点などが、デメリットとして挙げられます。
基本的に、融資は会員・組合員を対象にしている点や、エリア内に拠点を構える必要がある点にも注意が必要です。
ノンバンク
ノンバンクは、預金業務を担わずに与信業務を中心に事業を営む民間の事業者です。消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが具体例として挙げられます。
ノンバンクのビジネスローンを利用すれば、即日から数日で資金を調達できる可能性がある点がメリットです。ノンバンクを利用することで、急な支払いに対応できるケースもあるでしょう。
一方で、他の金融機関と比較して金利が高い傾向にある点はデメリットのひとつです。
個人事業主が運転資金を融資で調達するまでの流れ
個人事業主が、日本政策金融公庫の融資で運転資金を調達する場合の流れは下記のとおりです。
- 支店窓口・電話・オンラインで融資について相談する
- オンラインで融資を申込む
（創業計画書・企業概要書・申込書を作成し、確定申告書や本人確認書類などと一緒にアップロードする）
- 担当者と面談して資金使途や事業計画などについて詳しく説明する
- 融資で承認を得られたら、日本公庫電子契約サービスを利用して契約を締結する
- 指定した金融機関の口座に融資金が入金される
- 返済を開始する
利用する金融機関や融資の種類によって、一部流れが異なる場合があります。
参考：日本政策金融公庫『小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】お手続きの流れ』
個人事業主が運転資金を融資で調達する際の注意点
運転資金を融資で調達するにあたって、個人事業主は次の点に注意しなければなりません。
- 確定申告書の内容がチェックされることを理解しておく
- 融資利用にあたってかかる手数料や金利を確認する
- プライベートの資金に融資を利用しない
各注意点について、解説します。
確定申告書の内容がチェックされることを理解しておく
個人事業主が融資を受ける際には、確定申告書の内容がチェックされることを理解しておきましょう。
確定申告書でチェックされる主な項目は、下記のとおりです。
- 売上の推移
- 利益率
- 借入金の残高
- 貸付金の内容
- 不良債権の有無
- 不良在庫の有無
- 減価償却費の内容
確定申告書の内容次第で、融資の判断に悪影響を及ぼすこともあります。担当者から不明点を尋ねられた際には、曖昧にせず正しく答えられるようにしましょう。
とくに個人事業主は法人と比べて融資で承認を得にくいとされているため、自身で確定申告書の内容をしっかりと把握しておくことが大切です。
融資利用にあたってかかる手数料や金利を確認する
融資を契約する前に、手数料や金利も確認しておかなければなりません。
融資で資金を調達すると、手数料や利息などのコストがかかります。金額次第では、調達後に負担がかかります。
たとえば、200万円の融資を返済期間5年・金利2％で調達する場合は、合計で約10万円の利息が発生します。それに対して、同条件で金利が6％の場合、合計利息は約30万円です。
プライベートの資金に融資を利用しない
プライベートの支払いに対して、調達した融資金を利用してはいけません。
融資金をプライベートの支払いに利用すると、口座の動きなどから銀行に知られる可能性があります。その結果、銀行からの信頼を失い、今後取引しにくくなるでしょう。
融資を申込む際は、資金使途を明確にしておく必要があります。融資の申込前から何に必要なお金なのかを自分で十分に理解し、融資を受けてからはその目的通りにお金を使いましょう。
個人事業主が融資で運転資金をスムーズに調達するためのポイント
個人事業主が融資で運転資金をスムーズに調達するためのポイントは、下記のとおりです。
- 無理のない返済計画を立てる
- 必要書類に不備や間違いがないか確認する
それぞれ解説します。
無理のない返済計画を立てる
融資で運転資金をスムーズに調達するためには、無理のない返済計画を立てましょう。
融資を受ける際には、事業計画書を提出することが一般的です。事業計画書の記載されている数字や返済計画の内容が非現実的なものである場合、融資に通らない可能性があります。
現実的な数字を入れた結果、どうしても毎月の返済に無理が生じてしまう場合は、借入希望額を減らすことや返済期間を延ばすことも検討しなければなりません。
必要書類に不備や間違いがないか確認する
必要書類を揃えているか、記載内容に間違いがないかなどを確認しておくことも大切です。
提出書類に不備があると、書類をあらためて用意したり、書き直したりして本来よりも融資を受けるまでに時間がかかります。また、何度も不備が生じると、金融機関側にも悪い印象を与えかねません。
「必要書類をリストにまとめて提出前にチェックする」「数字を記載する箇所は再度計算ミスがないか確認する」など、心がけましょう。
個人事業主が融資以外で運転資金の不足に対応する方法
個人事業主の運転資金が不足した際に、融資以外にも対策はあります。主な手段は、下記のとおりです。
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- ファクタリング
- 将来債権ファクタリング
- 請求書立替払いサービス
それぞれの特徴や、利用するメリットについて解説します。
補助金・助成金
補助金や助成金を活用して、運転資金の不足に備えられる場合があります。補助金や助成金は、国や地方公共団体などから受け取るお金のことです。
補助金や助成金の制度を活用すれば、融資のように『負債』を増やさずに事業の取組に関する費用の一部を調達できる点がメリットです。国や地方公共団体などから認められたとして、取引先に評価される可能性もあります。
原則として後払いである点には、注意しなければなりません。手続きに手間がかかる点や、要件を満たさない場合や申請者が多数いる場合に受け取れない可能性がある点も、デメリットとして挙げられます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、主にインターネットを通じて不特定多数の相手から資金を調達する手段です。どのようなリターンを用意するか（リターンを用意しないのか）によって、購入型・融資型・投資型・寄付型などの種類に分類できます。
さまざまな人に出資を募ったり、自社のことをアピールしたりできる点がクラウドファンディングを利用するメリットです。融資を断られる事業者でも、アピール次第で運転資金を調達できます。
一方で、賛同を得られないと運転資金の調達が困難な点はデメリットのひとつです。クラウドファンディングでのアピールに失敗して、必要な支払いに間に合わない可能性もあります。
ファクタリング
ファクタリングとは、事業者が取引先に対して有する売掛債権を専門業者へ譲渡し、資金化するサービスです。利用者とファクタリング事業者の間で完結する『2社間ファクタリング』と、利用者・ファクタリング事業者・売掛先の3者で合意する『3社間ファクタリング』があります。
入金期日前の売掛金を現金化できるため、比較的短期間で運転資金を確保しやすい点がファクタリングのメリットです。事業者によっては、条件次第で即日の資金化に対応しているケースもあります。
個人事業主が利用を検討する場合は、各ファクタリング事業者の利用条件を事前に確認しておきましょう。事業者によっては、サービスの対象を法人に限定していることがあるためです。
将来債権ファクタリング
将来債権ファクタリングとは、『将来債権』を売却して資金を調達するファクタリングのことです。将来債権とは、継続的・反復的に発生していて、今後も発生する見込みの高い債権を指します。
将来債権ファクタリングを活用することで、現在十分な売掛金を保有していなくても運転資金を確保できる可能性がある点がメリットです。スピーディに調達できるため、急に発生した支払いに間に合わせられる場合もあります。
株式会社リクルートの『Airキャッシュ』は、将来の売上を今のお金に変えられるサービスです。Airキャッシュを利用すれば、法人・個人事業主問わず、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の売上に応じて資金の提供を受けられる可能性があります。
オンラインで手続きでき、最短翌日の入金のため、突発的な出費や季節性運転資金などにもスムーズに備えられるでしょう。
請求書立替払いサービス
請求書立替払いサービスとは、手元のクレジットカードを利用して請求書の支払いができるサービスのことです。
請求書立替払いサービス自体は、直接資金を調達する手段ではありません。しかし、請求書の支払いをいったんサービス提供事業者に立て替えてもらい、利用者はクレジットカードの引落日に支払うようにできます。そのため、運転資金が不足している場合でも取引先に迷惑をかけずに実質的に支払期日を延長できるでしょう。
株式会社リクルートの『請求書立替払いサービス』は、目の前の支払いをリクルートが立て替えることにより、期日の迫った支払いを最大60日後に延長できるサービスです。クレジットカードがあればすぐに申込可能で、最短当日で振込みに対応できる可能性があります。
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まとめ
運転資金とは、事業を営むにあたって必要な資金のことです。日本政策金融公庫や銀行・信用金庫・信用組合などを利用して融資を受けることで、個人事業主も運転資金を調達できる可能性があります。
融資を受ける際は、あらかじめかかるコストを確認しておきましょう。また、個人事業主は確定申告書の内容などによって、融資を受けられない可能性があることも理解しておかなければなりません。
融資で運転資金を調達できない場合でも、請求書立替払いサービスを利用して差し迫った支払いに対応できることがあります。株式会社リクルートの『請求書立替払いサービス』なら、Webで2ステップで申込みを完了させられるため、書類提出は一切不要です。
『Airキャッシュ』を利用して、運転資金を調達する方法もあります。Airキャッシュを利用すれば、一般的に融資の手続きで必要とされる決算書の提出や信用情報機関への照会・登録が不要です。
また、スマホを使って必要金額や引落率を選ぶだけでカンタンに手続きできるため、手続きに手間がかかりません。さらに、申込みから最短翌日に入金されるため、突発的な出費や急な資金不足にも迅速に対応できます。
