運転資金の融資を受ける方法として、政府系金融機関や銀行、ノンバンクなどでの手続きが挙げられます。とくに、事業資金の拡大を図る場面や代金を回収するのに時間がかかる場面では、運転資金の調達を検討したほうがよいでしょう。
この記事では、運転資金の融資を受けられる金融機関の特徴や、審査に通るためのポイントなどを解説します。
この記事でわかること
- 運転資金とは、継続して事業を営むにあたって欠かせない資金のこと
- 運転資金の融資を受けるには、政府系金融機関や銀行などに相談する
- 事業拡大を図る場面や代金を回収するまでに時間がかかる場面などで、運転資金を融資で調達する必要がある
- 運転資金の融資で審査にスムーズに通るためには、説得力のある計画書を作成することが大切
目次
そもそも運転資金とは
運転資金とは、継続して事業を営むにあたって欠かせない資金のことです。運転資金は、売上の増減に左右される『変動費』と、毎月一定額かかる『固定費』で区別できます。
変動費と固定費の具体例を下記にまとめました。
【変動費】
- 仕入代金
- 原材料費
- 外注費
【固定費】
- 人件費
- 賃料
- リース料
継続的に必要となる運転資金に対し、新たに不動産を購入したり機械を購入したりするために一時的に必要となる資金を『設備資金』と呼びます。
運転資金の融資を受けられる金融機関
| 金利の目安 | 審査スピード | 審査の難易度（特徴） | |
|---|---|---|---|
| 政府系金融機関 | 低い | やや遅い | 新規開業や業歴が浅い事業者でも利用できる制度があり、比較的利用しやすい |
| 銀行 | 低〜中 | 中 | 審査は厳しい傾向にあり、担保や保証を求められる場合がある |
| 信用金庫 | 中 | 中 | 地域密着型で、状況に応じて柔軟な審査が行われる場合がある |
| ノンバンク | 高い | 速い | 銀行で承認が得られないケースでも審査に通る場合がある |
一般的に、下記の金融機関に相談して手続きすることで、運転資金の融資を受けられます。
- 政府系金融機関
- 銀行
- 信用金庫
- ノンバンク
それぞれ押さえておきましょう。
政府系金融機関
政府系金融機関とは、日本の経済発展や中小企業の活動支援などを目的として、政府によって設立された金融機関を指します。政府系金融機関の種類は、下記のとおりです。
- 株式会社日本政策金融公庫
- 株式会社商工組合中央金庫
- 株式会社国際協力銀行
- 沖縄振興開発金融公庫
- 株式会社日本政策投資銀行
政府系金融機関のうち、日本政策金融公庫は一般の金融機関が実施する金融を補完するための金融機関です。国民一般向けの『国民生活事業』、中小企業者向けの『中小企業事業』、農林水産業者向けの『農林水産事業』があります。
日本政策金融公庫を利用するメリットは、新規開業や業歴が浅い場合でも融資を受けやすい点、制度を利用することで融資を低金利で受けられる場合がある点などです。一方で、融資を受けるまでに1か月以上かかることがある点や、預金はできない点などがデメリットとして挙げられます。
全国47都道府県に拠点を構える中小企業専門の金融機関、商工組合中央金庫（商工中金）の融資でも、運転資金の調達は可能です。ただし、商工中金で融資を受けるには、中小企業団体（商工中金株主団体）の構成員でなければなりません。
銀行
メガバンクや地方銀行のような『銀行』で運転資金を調達する方法もあります。
銀行で運転資金を調達する方法は、下記のとおりです。
- 信用保証協会の保証を付けた、信用保証協会付融資を受ける
- 信用保証を利用せず、プロパー融資を受ける
- 短期の資金に対してビジネスローンを利用する
信用保証協会付融資を受ける場合は、保証料が発生する点に注意が必要です。その代わり、プロパー融資を受けられない事業者でも信用保証協会付融資であれば、融資を受けられる可能性があります。
銀行は一般的に店舗数が多いため、相談したり資金の引き出しや返済をしたりしやすい点が銀行で融資を受けるメリットです。さまざまなサービスを提供しているため、臨機応変に使い分けられます。
一方で、審査が厳しいことがある点はデメリットです。融資の申込内容によっては、担保や経営者による保証を求められる場合もあります。
同じ銀行でも、メガバンクと地方銀行では審査基準が異なることが一般的です。地方銀行に比べ、メガバンクのほうが審査が厳しい傾向にあります。
信用金庫
信用金庫とは、相互扶助を目的とした共同組織の金融機関です。主に、中小企業や個人を対象としています。
銀行で審査が通らなかった場合でも、融資を受けられる可能性がある点が、信用金庫を利用するメリットです。地域密着型の金融機関のため、状況を踏まえて比較的柔軟な対応を受けやすいことが特徴です。
銀行と比べると調達できる金額が少なかったり、金利が高めに設定されたりする傾向にある点が信用金庫の融資で運転資金を調達するデメリットです。また、利用するためには、信用金庫のエリア内に拠点を構えていなければなりません。
同じく共同組織の金融機関である、信用組合の融資で運転資金を調達する方法もあります。
ノンバンク
ノンバンクとは、預金業務を実施せずに与信業務を担う事業者のことです。ノンバンクに該当する事業者として、下記が挙げられます。
- 消費者金融
- 信販会社
- クレジットカード会社
- リース会社
- 不動産金融会社
ノンバンクの融資で運転資金を調達するメリットは、急な資金需要に対応しやすい点です。ノンバンクは、他の金融機関と比べて融資までの期間が短い傾向にあります。
一方で、金利が高い傾向にある点は、ノンバンクで融資を受けるデメリットです。
そもそも運転資金とは
運転資金とは、継続して事業を営むにあたって欠かせない資金のことです。運転資金は、売上の増減に左右される『変動費』と、毎月一定額かかる『固定費』で区別できます。
変動費と固定費の具体例を下記にまとめました。
【変動費】
- 仕入代金
- 原材料費
- 外注費
【固定費】
- 人件費
- 賃料
- リース料
継続的に必要となる運転資金に対し、新たに不動産を購入したり機械を購入したりするために一時的に必要となる資金を『設備資金』と呼びます。
運転資金の融資が必要となりやすい場面
運転資金の融資が必要となりやすい場面は、主に下記のとおりです。
- 事業拡大を図る場面
- 季節性運転資金への対応が必要な場面
- 代金を回収するまでに時間がかかる場面
それぞれ解説します。
事業拡大を図る場面
事業拡大を図る場面では、増加運転資金が必要になることが一般的です。
事業が成長するにつれて、売上高が伸びる一方で仕入費用や必要経費も増加するでしょう。より多くの商品やサービスを提供するために原材料を調達したり、人を雇ったりする必要が生じるためです。
帳簿上は黒字でも、増加した売上が入金される前に必要経費を支払えず、倒産に陥ることもあります。そのため、増加する支払いに備え、あらかじめ資金の調達が必要です。
季節性運転資金への対応が必要な場面
季節性運転資金に対応するために、融資を受ける必要がある場合もあります。
季節性運転資金とは、特定の時期に高まる商品やサービスへの需要に対応するため、必要となる資金のことです。クリスマス商戦やお中元・お歳暮への対応、夏休み・冬休みの観光需要への対応などが季節性運転資金の具体例として挙げられます。
関連して、賞与資金も特定の時期に必要となる運転資金です。一般的に、企業は夏や冬に従業員に対してボーナスを支給するため、まとまった資金を用意しておかなければなりません。
代金を回収するまでに時間がかかる場面
代金を回収するまでに時間がかかる場合も、経常運転資金・つなぎの運転資金として資金調達を検討しなければなりません。
掛取引をしている場合、原材料や商品を仕入れてから支払日までには一定の期間があります。一方で、商品やサービスを販売してから実際に代金を受け取るまでにも、一定の期間を待たなければなりません。
買掛金を支払うまでの期間が売掛金を受け取るまでの期間よりも短ければ短いほど、資金が不足する可能性が高まります。とくに、売掛金の回収に時間がかかるケースでは、注意が必要です。
支払期日に備え、あらかじめ資金調達を検討しなければなりません。
運転資金の融資審査に通るためのポイント
運転資金を融資で調達するにあたって、審査を受ける際に意識しておきたいポイントは、下記のとおりです。
- 必要書類を揃えておく
- 説得力がある事業計画書・返済計画を策定する
それぞれ解説します。
必要書類を揃えておく
融資の申込みにあたって、あらかじめ必要書類を揃えておきましょう。書類が不足していると審査が受けられないため、その分融資までにかかる日数が延びてしまいます。
融資審査に必要とされる主な書類は、下記のとおりです。
- 決算書
- 試算表
- 資金繰り表
- 事業契約書
- 銀行取引明細表
- 納税証明書
- 商業登記簿謄本
契約時には、印鑑証明書などの書類も必要とされます。書類によって作成や取得に手間がかかることがあるため、利用期限を超えない範囲で早めに準備しておくことが大切です。
説得力がある事業計画書・返済計画を策定する
融資審査にスムーズに通るように、説得力のある事業計画書を作成しましょう。
事業計画書とは、事業の見通しについて社内外に示すために、事業計画や収支の予定などを具体的な数字を用いて記載する書類のことです。事業計画書には、主に下記のような内容が盛り込まれます。
- 会社概要・事業概要
- 事業の目的
- 自社が置かれている市場環境
- ビジネスモデル
- マーケティング戦略
- 収支計画
事業計画書の内容が非現実的なものだと、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。過去の実績や競合他社の状況、市場環境などを考慮して現実的な数字を使ったうえで、アピールする方法を考えましょう。
収支計画では、今回の融資のことも考慮しなければなりません。現実的な数字を使って、返済が十分可能であることを示すことが重要です。
運転資金の融資を受けるにあたって注意すべきこと
運転資金の融資を受ける際は、必要以上の高額な資金を調達しないようにしましょう。高額の融資を受けると、その分元金返済や利息支払いの負担が重くなります。
資金使途を明確にすることも重要です。「事業の成長に伴いより多くの原材料の仕入れが必要になった」旨などを説明することで、金融機関の担当者に運転資金の必要性が生じていることについて納得してもらえます。
関連して、本来は設備資金であるにもかかわらず運転資金として申込むことは避けましょう。運転資金と設備資金では審査の基準が異なるため、偽って申込むとトラブルにつながります。
他の融資・ローンや税金の滞納があると、審査で承認を得られない可能性がある点も押さえておきましょう。滞納があると、「返済に懸念があるのではないか」と判断されかねないためです。
運転資金の調達額の目安を計算する方法
必要な運転資金の額は、月商の3〜6か月を目安とすることが一般的です。下記の方法を用いれば、より具体的な数字を計算できます。
- 在高（ありだか）方式
- 回転期間方式
ここから、それぞれの計算方法を解説します。
在高方式の場合
在高方式とは、現在保有している売掛金・棚卸資産と買掛金の数字を使って、大まかな運転資金を計算する方法です。下記の式を使って、運転資金を計算します。
| 運転資金 ＝ 売上債権（売掛金＋受取手形）＋ 棚卸資産 − 買入債務（買掛金 ＋ 支払手形） |
売掛金600万円・棚卸資産400万円・買掛金300万円の場合、必要な運転資金は700万円です（600万円 ＋ 400万円 − 300万円）。
回転期間方式の場合
回転期間方式とは、運転資金回転期間を用いてより正確な運転資金を計算する方法です。下記の式を使って、運転資金を計算します。
| 運転資金 ＝ 平均月商 × 運転資金回転期間 |
運転資金回転期間とは、仕入代金を支払ってから、売上代金を回収するまでの期間のことです。下記の式で計算します。
| 運転資金回転期間 ＝ 売上債権回転期間 ＋ 棚卸資産回転期間 − 買入債務回転期間 |
月商500万円・売掛金回転期間2か月・棚卸資産回転期間1か月・買入債務回転期間1.5か月のケースで、必要な運転資金を計算してみましょう。
まず、運転資金回転期間は1.5か月です（2か月 ＋ 1か月 − 1.5か月）。続いて、運転資金回転期間（1.5か月）に月商（500万円）をかけると、必要資金が750万円であることがわかります。
融資以外で急ぎの支払いに対応できる主な手段
融資以外にも、急ぎの支払いに対応できる場合があります。
- ファクタリング
- 将来債権ファクタリング
- 請求書立替払いサービス
- 補助金・助成金
それぞれの仕組みや利用するメリットについて、確認しておきましょう。
ファクタリング
ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権を専門業者に譲渡し、入金期日より前に所定の手数料を差し引いた金額を受け取れるサービスです。『借入』ではなく、債権の譲渡という点が銀行の融資とは異なります。
ファクタリングのうち、2社間ファクタリングは『利用企業』と『ファクタリング会社』間の契約で完結するサービスです。売掛先に通知せずに資金化できるため、取引先に知られずに利用したい場合に選ばれることがあります。また、条件次第では即日で資金を調達できるため、スピードを重視する場合にも向いているでしょう。
一方、3社間ファクタリングは、『利用企業』『ファクタリング会社』『売掛先』の間で合意が必要なファクタリングです。
3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾が必要となるため、導入までに一定の調整が必要です。その分、手数料が比較的低く設定される傾向にある点がメリットとして挙げられます。
将来債権ファクタリング
将来債権ファクタリングとは、『将来債権』を売却して資金を調達できるファクタリングのことです。将来債権とは、継続的・反復的に発生していて将来も発生することがほとんど確定している債権を指します。
現在手元に売掛金がなくても資金調達できる可能性がある点が、将来債権ファクタリングを利用するメリットです。また、従来のファクタリングと同様に、スムーズに資金を調達できる可能性があります。
将来債権ファクタリングの具体的なサービスのひとつが、株式会社リクルートの『Airキャッシュ』です。Airキャッシュを利用すれば、Airペイやじゃらんオンラインカード決済の売上に応じて資金の提供を受けられる可能性があります。
Airキャッシュなら、申込情報の入力や書類の提出は一切不要で、スマホを使って2タップで手続きができるため手間がかかりません。
請求書立替払いサービス
請求書立替払いサービスとは、利用者が請求書の支払いをクレジットカードで決済し、サービス事業者が代わりに期日までに取引先に振込むサービスです。
請求書立替払いサービスは、直接資金を調達する手段ではありませんが、利用者はクレジットカード決済を通じて実質的に支払期日を延長できます。「手元資金が不足しているけれど、取引先には迷惑をかけたくない」などの場面で活用できるでしょう。
株式会社リクルートの『請求書立替払いサービス』は、目の前の支払いをリクルートが立て替えることにより、支払期日を最大60日後に延長できるサービスです。オンラインで手続きが完結するため、カンタンに対応できます。
補助金・助成金
国や地方公共団体などから支給される補助金・助成金で、支払いに対応する方法もあります。補助金や助成金を活用すれば、国や地方公共団体から認められた事業者と取引先に判断される可能性がある点がメリットです。
一方で、補助金や助成金の手続きには時間がかかることに注意しなければなりません。突発的な支払いよりも、あらかじめ把握している支出に対して活用できる手段と理解しておきましょう。
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まとめ
運転資金とは、継続して事業を営むにあたって欠かせない資金のことです。政府系金融機関や銀行などに申込むことで、運転資金の融資を受けられることがあります。
運転資金の融資で、審査に通るためには説得力のある事業計画書を作成することが大切です。融資審査に通らないことも想定し、運転資金を調達できる別の手段も考えておきましょう。
株式会社リクルートの『請求書立替払いサービス』は、目の前の支払いをリクルートが立て替えるサービスです。本来カード払いできない支払いでもクレジットカード決済できるため、支払期日の延長につながるでしょう。
『Airキャッシュ』を利用して、将来の売上を今のお金にかえることも、運転資金を調達する手段のひとつです。手続きにあたっては、決算書の提出や信用情報機関への照会・登録は不要で、申込みから最短翌日に入金される可能性があります。
