ビジネスローンとは？法人が利用するメリットや銀行融資との違い​​

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、法人や個人事業主が事業資金を調達するためのローン商品です。利用目的は事業に関するものに限られますが、資金使途を問わないため、法人の資金需要に柔軟に対応できます。

ここでは、ビジネスローンについて『融資とビジネスローンの違い』と『ノンバンク系と銀行系の違い』について解説します。

融資とビジネスローンの違い

ビジネスローンは広い意味で融資の一種ですが、一般的な融資（銀行や日本政策金融公庫の融資など）とは、次のとおり違いがあります。

	ビジネスローン	融資
資金使途	事業資金であれば原則自由	決まった用途にのみ利用可能
借入可能額	1,000万円程度まで	億単位での借入も可能
金利	高い傾向がある	低金利でも借入可能
借入までかかる時間	最短即日	1週間から1〜2カ月程度
担保・保証人	不要な商品が多い	必要な場合あり
融資方式	当座貸越・証書貸付	主に証書貸付

ビジネスローンは、事業資金であれば原則として資金使途が自由なのに対して、一般的な融資は、申請した用途にのみ利用可能です。また、借入可能額や金利、借入までかかる時間にも違いがあります。

ビジネスローンと一般的な融資で大きく異なるのは、融資方式です。ビジネスローンは当座貸越方式と証書貸付方式があるのに対して、一般的な融資の多くは証書貸付方式です。

• 当座貸越：あらかじめ契約した限度額内で何度でも自由に借入できる融資方式
• 証書貸付：金融機関と金銭消費貸借契約を結び決まった金額を借入する融資方式

ビジネスローンと一般的な融資ではそれぞれ特徴が異なるため、資金使途や資金の返済の性質などによって使い分ける必要があります。

ノンバンク系と銀行系の違い

法人向けビジネスローンを提供する金融機関には、『銀行系』と『ノンバンク系（消費者金融・信販会社など）』があります。それぞれ取り扱うビジネスローンの違いは、次のとおりです。

	ノンバンク系	銀行系
取扱金融機関	消費者金融・信販会社・事業者金融など	銀行や信用金庫、信用組合など
金利	高い傾向がある	低金利でも借入可能
借入までかかる時間	最短即日	数週間程度
審査傾向	銀行より柔軟な金融機関が多い	ノンバンク系に比べると厳しい
向いている法人	・審査スピード重視・審査面で不安がある	・金利重視・業績が安定している

ノンバンク系と銀行系のビジネスローンの主な違いは金利や審査スピード、審査の難易度借入までかかる時間、審査傾向などです。

【ノンバンク系と銀行系の違い】

	ノンバンク系	銀行系
金利の目安	5.0%〜18.0%程度	3.0%〜15.0%
審査スピード	早い	やや時間がかかる
審査の難易度	やや低い	高い

一般的に、ノンバンク系は「急な資金需要がある」「銀行系は審査面で不安がある」などの法人に向いています。一方、銀行系は「金利重視である」「業績が安定している（審査面で不安が少ない）」などの法人に向いた商品といえるでしょう。

法人がビジネスローンを利用するメリット

法人がビジネスローンを利用する主なメリットは、次の3つです。

• 総量規制の対象外になる
• 担保や保証人が原則不要である
• 銀行融資・公的融資より融資を受けるまでが早い

ここでは、上記内容について解説します。

総量規制の対象外になる

法人が利用するビジネスローンは、総量規制の対象外です。総量規制とは、過剰貸付を防止するため、貸金業者（消費者金融、事業者金融、クレジットカード会社など）からの借入総額を年収の3分の1までに制限する法律上の決まりです。

総量規制は個人を対象にしており、法人には適用されません。法人の場合、売上など一部の項目のみを基準として、過剰貸付と判断するのは不適当であるためです。

そのため、法人向けビジネスローンは経営者個人の借入状況に関わらず、事業に必要な資金を調達できる可能性があります。

担保や保証人が原則不要である

法人向けビジネスローンの多くは、原則として担保や保証人が不要です。「担保設定する必要がない」「保証人を立てる必要がない」など、手続きや手間が少ない点はメリットの一つといえるでしょう。

また、担保や保証人に関する審査・設定が不要なため、借入までのスピードが早い点もメリットです。

一方、法人向けビジネスローンの中には担保や保証人が必要な商品もあります。担保・保証人が必要な商品の多くは「借入可能額が大きい」「金利が低い」などのメリットがあるため、必要に応じて、利用を検討するとよいでしょう。

銀行融資・公的融資より融資を受けるまでが早い

法人向けビジネスローンは、銀行融資や公的融資より融資を受けるまでのスピードが早い点もメリットです。例えば日本政策金融公庫の融資は借入申込みから審査完了まで、平均で2～3週間程度かかります。また、融資条件や混雑状況によっては、さらに時間がかかるケースもあるでしょう。

法人向けビジネスローンは、最短即日で資金調達が可能なケースもあり、遅くても1週間〜10日程度で借入できる商品がほとんどです。

法人向けビジネスローンであれば、急な資金需要や一時的な資金不足にも柔軟に対応できます。

法人がビジネスローンを利用するデメリット

法人がビジネスローンを利用する場合には、次のようなデメリットも考えられます。メリットだけではなく、デメリットも考慮した利用の検討が必要です。

• 公的融資や銀行融資より金利が高い傾向にある
• 公的融資に比べて利用可能な借入限度額が低い傾向にある

ここでは、上記のデメリットについて見ていきましょう。

公的融資や銀行融資より金利が高い傾向にある

法人向けビジネスローンは、審査の柔軟性や融資スピードと引き換えに、公的融資や銀行融資より金利が高めに設定される傾向があります。例えば、日本政策金融公庫の金利は2〜4%程度であるのに対して、法人向けビジネスローンの金利はおおむね3〜18%程度です。

金利が高いと毎回の返済総額が大きくなり、資金繰りを圧迫する可能性があるため、利用する場合は慎重に返済計画を立てる必要があります。

公的融資に比べて利用可能な借入限度額が低い傾向にある

法人向けビジネスローンは、公的融資や銀行融資に比べて借入限度額が低く設定されている点もデメリットです。法人向けビジネスローンの多くは借入限度額が数百万〜1,000万円程度であるのに対し、公的融資や銀行のプロパー融資（保証協会を利用しない銀行独自の融資）は億単位の資金調達が可能なケースもあります。

法人向けビジネスローンは、借入可能な金額が限られるため、設備資金や長期運転資金など高額な資金調達に対応できないケースも考えられます。資金使途によっては、他の資金調達方法も検討する必要があるでしょう。

法人向けビジネスローンの選び方

法人向けビジネスローンは、取り扱う金融機関によって融資条件や商品内容が大きく異なります。自社のニーズに合った商品を選ぶためには、次の点から比較・検討することが重要です。

• 借入限度額が希望する額を満たせるか
• 金利が安いか
• 融資までの日数が短いか
• 申込みがしやすいか

ここでは、上記のポイントを詳しく解説します。

借入限度額が希望する額を満たせるか

法人がビジネスローンを選ぶ際は、借入限度額が希望する金額を満たせるかどうかがポイントのひとつです。例えば、500万円の資金が必要となる場合に、借入限度額が300万円のビジネスローンでは、必要な金額を調達できません。

将来的により多くの資金需要が発生することも考慮し、可能であれば借入限度額に余裕がある商品を選ぶとよいでしょう。

ビジネスローンは借入限度額を大きく設定すると、審査が厳しくなる点には注意が必要です。赤字決算など審査に不安がある場合は、まずは必要最低限の金額で申込み、返済実績を積んでから増額申請する方法も検討できます。

金利が安いか

法人向けビジネスローンは金利の安さで選ぶことも大切です。金利が高いと毎月の返済額や返済総額が大きくなり、資金繰りに悪影響を与え兼ねないためです。

法人向けビジネスローンは同じ商品でも金利に幅が設けられているケースもあり、信用度の高さや利用限度額によって適用金利が決まります。表面上の金利だけで判断せず、自社の適用金利を確認したうえで、他の商品と比較検討する必要があるでしょう。

融資までの日数が短いか

融資までにかかる日数の短さも、法人向けビジネスローンを選ぶ際のポイントです。資金繰りは急を必要とする場合も多く、突然資金が必要になるケース少なくありません。

法人向けビジネスローンは、最短即日利用できる商品もあれば、融資までに1〜2週間程度必要な商品もあります。

「いつまでに資金が必要か」を明確にし、申込前に希望のタイミングで融資を受けられるか確認することが大切です。

申込みがしやすいか

法人がビジネスローンを選ぶ際は、申込みのしやすさもポイントです。商品によっては、来店や担当者の訪問など対面での手続きが必要な場合もあり、融資まで時間がかかる可能性も考えられます。

『Web完結型』のビジネスローンであれば、必要書類をオンラインで提出できるため、来店や郵送による書類の提出が不要で、申込手続きを簡略化できます。

「Web完結できるか」「来店不要か」は、ビジネスローンを選ぶうえで、チェックすべきポイントといえるでしょう。

ビジネスローンの審査を通過するためのポイント

ビジネスローンには、次のとおり審査に通過するためのポイントがあります。

• 返済能力・返済計画・資金の用途を示す
• 希望融資額を少なめに設定する
• 税金や社会保険料の滞納や延滞をしない

ここでは、上記のポイントについて詳しく解説します。

返済能力・返済計画・資金の用途を示す

法人向けビジネスローンの審査を通過するためには、返済能力・返済計画・資金の用途を示すことが重要です。審査では、返済能力の有無や返済計画・資金使途の妥当性が確認されるためです。

返済能力や返済計画を示すには、試算表や資金繰り表、既存借入の明細を提示するのもよいでしょう。

「月末の決済に現金が200万円不足している」など、資金の用途を示し、申込金額の妥当性を示せば審査に通りやすくなります。

希望融資額を少なめに設定する

希望融資額を少なめに設定することも、審査に通るうえで大切なポイントです。希望融資額を少なくすることで審査基準が下がり、はじめて利用する金融機関でも審査に通りやすくなります。

希望融資額が大きいほど返済能力の審査が厳しくなり、借入まで時間がかかる場合もあります。とくに資金繰りが悪化している場合や決算内容がよくない場合、希望融資額が大きいと返済能力に疑問を持たれかねません。

金融機関から信用を得るとともに、確実に法人向けビジネスローンを利用できるよう、まず必要最低限の金額で申し込むことが大切です。

税金や社会保険料の滞納や延滞をしない

法人向けビジネスローンの審査に通過するためには、税金や社会保険料の滞納・延滞をしないことも大切です。とくに銀行系ビジネスローンの場合は、審査時に納税証明書の提出が求められるため、税金の滞納があると申込み自体できません。

税金や社会保険料の滞納があると、資産差し押さえの可能性があり、社会的信用が低下するため、法人向けビジネスローンをはじめとした与信審査に悪影響を与える可能性もあります。

借りやすい法人向けビジネスローンの特徴

借りやすい法人向けビジネスローンには、次の特徴があります。

• 担保・保証人が必要になる
• 独自審査を実施している
• 中小規模の企業・消費者金融が提供している

ここでは、上記特徴について詳しく解説します。

担保・保証人が必要になる

担保・保証人を必要とする法人向けビジネスローンは、一般的に借りやすい傾向があります。これは、担保や保証人によって金融機関の貸し倒れリスクが低くなるためです。

また、担保や保証人が必要なビジネスローンは、貸し倒れリスクが低いため、低金利・高額融資といったよい条件で借りられる可能性があります。

担保設定や保証人を立てる手続きが必要ですが、「確実に融資を受けたい」「低金利で資金調達したい」と考える場合は、選択肢のひとつとして検討するのもよいでしょう。

独自審査を実施している

独自審査を実施している点も、借りやすい法人向けビジネスローンの特徴です。一般的に銀行系ビジネスローンは、決算書の内容や資金使途を重視した審査を行う傾向があります。これは、金融庁の基準をもとに、審査のルールを定めているためです。

一方、ノンバンク系のビジネスローンは、事業の将来性や独自性、経営者の経歴などを加味した独自の審査基準を設けているケースも多くみられます。

そのため、赤字決算や債務超過でも、原因や改善計画を合理的に説明できれば審査に通る可能性があると考えてよいでしょう。

中小規模の企業・消費者金融が提供している

中小規模の企業や消費者金融が提供している法人向けビジネスローンは、借りやすい傾向があるといえます。銀行など大手金融機関に比べ、小規模事業者の実情や特性を踏まえた柔軟な審査が期待できるためです。

とくに地域密着型の金融機関では、独自の技術やノウハウのほか、創業以来の実績を加味して審査するケースも少なくありません。一時的に業績が悪化している場合でも自社の強みが評価され、前向きな審査を受けられる可能性があります。

ビジネスローンの申込みにおける必要書類

法人向けビジネスローンの申込みには、一般的に次の書類が必要です。

• 代表者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 商業登記簿謄本
• 決算書

決算書は、金融機関によって「直近2期分」などの条件が設けられているケースもあります。

必要書類も金融機関によって異なる場合もあるため、詳しくは申込時に確認してください。

ビジネスローン以外で資金不足に対応する方法

法人向けビジネスローン以外でも、次のとおり資金不足に対応する方法があります。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• 国や自治体の融資制度
• クラウドファンディング
• ファクタリング
• 請求書立替払いサービス

法人向けビジネスローンを利用できない場合に、これらの方法で資金調達を検討するのもよいでしょう。ここでは、資金調達の方法について詳しく解説します。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫とは、主に小規模事業者や中小企業向けに融資を行う政府系の金融機関です。一般的なビジネスローンに比べて金利が低く、返済期間を長くとれるため、運転資金だけでなく大規模な設備資金の調達にも向いています。

例えば、ほとんどの業種が利用できる「一般貸付」では、運転資金・設備資金として最高4,800万円、特定設備資金（※）として最高7,200万円の借入が可能です。

また、「新規開業・スタートアップ支援資金」では、新たに事業を始める事業者、または創業後おおむね7年以内の事業者が最高7,200万円（うち運転資金4,800万円）の融資を受けられます。

※特定設備資金：業種変更や取扱商品の変更に必要な設備資金

国や自治体の補助金制度

国や自治体では、中小企業や個人事業主を対象とした補助金制度を設けており、業績が悪化している事業者でも利用できる場合があります。

例えば、国の補助金制度としては『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』『IT導入補助金』などが利用可能です。

制度名	内容	補助金の額
小規模事業者持続化補助金	販路開拓等の支援を行う補助金	最大200万円
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	革新的サービス開発・試作品開発のための設備投資等を支援する補助金	最大2,500万円
IT導入補助金	業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入を支援する補助金	最大450万円

国や自治体の補助金は、ビジネスローンなどの融資商品と異なり、返済の必要はありません。

ただし、補助金ごとに対象者や申請条件が定められています。必ず資金調達できるわけではない点には、注意が必要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る資金調達方法です。十分な事業実績がなくても、ビジネスのビジョンや将来性、製品に魅力があれば事業内容に共感した人から資金を集められる可能性があります。

クラウドファンディングは、リターン（見返り）の有無や方法によって、主に次の種類に分けられます。

• 購入型：支援の見返りに商品やサービスを受け取る方法
• 寄付型：リターンなしで活動を支援する方法
• 金融型：個人投資家から融資形式で資金を集める方法

クラウドファンディングは、ビジネスローンなどの融資商品と異なり、業績を問わず資金調達できる点が特徴です。事業や製品に魅力や将来性がなければ資金を集められないため、事前の準備や情報発信が求められます。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を専門の会社（ファクタリング会社）へ売却し、入金日前に資金化する方法です。取引先からの支払いを待たずに現金を確保できるため、すぐに資金を調達したい場合に役立ちます。

ファクタリングは、借入ではないため決算書上の負債にならず、最短で当日中に資金調達できる点が特徴です。しかし、手数料は他の資金調達方法に比べて高い傾向があります。

入金までのサイクルを短縮するとともに、資金調達でかかる手間を減らすする方法として、有効なのがAirキャッシュです。Airキャッシュを利用すれば、ビジネスローンや銀行融資で必要な決算書の提出や審査待ちの時間がなく、最短翌日に資金調達できます。Airキャッシュを利用すればAirペイやじゃらんオンラインカード決済で将来的に発生する売上を、最短で翌日に現金化できます。

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請求書立替払いサービス

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まとめ

法人向けビジネスローンは、法人が事業資金を調達するためのローン商品です。「総量規制の対象外である」「担保や保証人が原則不要である」「銀行融資・公的融資より融資スピードが早い」などの特徴があるため、急な資金需要やつなぎ資金の確保に向いています。

一方、法人向けビジネスローンは銀行融資に比べて金利が高めに設定される傾向があるため、資金使途や返済計画を考慮したうえで利用を検討することが大切です。

自社の状況に合わせ、法人向けビジネスローンや他の資金調達方法を組み合わせて活用することが資金繰りの安定につながります。

法人が資金調達をする際は、『Airキャッシュ』も有効な選択肢のひとつです。また、直近の支払いが難しい場合は、『請求書立替払いサービス』を検討してもよいでしょう。資金が不足した際には効果的なサービスを活用してみてください。